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選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい
限界集落の被災は軽視されてもしかたない、みたいな暴論を見かけるようになったが、それで都市部に移住させてどうするのだろう - 法華狼の日記
『ゾンビランド』 - 法華狼の日記 人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。 立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、
「惑星のさみだれ」がアニメ化するもその酷さに愚痴る原作者の水上悟志さんへ「嫌なら許可出すな」「お前も加害者」等の暴論が寄せられていた話
水上悟志 @nekogaeru 漫画家。「惑星のさみだれ」 「スピリットサークル」 「戦国妖狐」「プラネット・ウィズ」など。 サイコスタッフ（全一巻）→ mangaz.com/book/detail/63… 個人様からのご依頼は受け付けておりません。 水上悟志 @nekogaeru さみだれの件でくそ原作者ことおれがぐだぐだ抜かしてた時、そんなにイヤなら許可出さなきゃ良かっただろ、とか、お前も提供側なので加害者、とか言う人も居たな。 一瞬それもそうだが…と思ったが、完全に暴論だったな。予知で事故回避しろとか、数億規模の企画を一人で止めろって言うとるがな リンク www.amazon.co.jp 惑星のさみだれ ごく普通の平凡大学生だった雨宮夕日は、ある日現れた喋るトカゲに「地球の危機」を救う協力を依頼される。拒否する間もなく獣の騎士団の一員となった夕日は、指輪の力で超能力・掌握領域が与
「北海道の権利はロシアに」露議員、戦乱に乗じて主張 「暴論」の根拠は？（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 ■「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日
論争が多方にわたるのでごく一部をピックアップする、全てをフォローできないのはご了承いただきたい 小規模な同人誌即売会を主催するリットル氏が、昨今の中小同人誌即売会の会場となりうる建造物の事情を語ることから始まった
立憲民主党の枝野幸男代表は３日、国会前で開かれた護憲派の集会にオンラインで参加し、新型コロナウイルス感染症の政府対応を批判するとともに憲法に緊急事態条項は不要との主張を繰り広げた。 枝野氏は、新型コロナ対策に関し「憲法に緊急事態条項がないことをもって、必要な感染拡大防止策が取れていないんだという暴論を吐く人が、残念ながら少なからずいる。私権の制限ができないのは憲法のせいだと言っている人たちだ」と主張。「憲法でも、感染防止のために必要な私権の制限は、公共の福祉にかなうものとして認められている。憲法の制約があるために必要な対策が打てていないわけではない」と訴えた。 その上で「政府が事態を根拠なく、楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを最優先にしない。その政策判断、政治判断が、感染症対策に不十分な結果をもたらしている」との主張を展開。「全く関係ない憲法のせいに押し付けていること自体が、憲法の問題
多様性の視点からのポリティカル・コレクトネス批判を、差別主義者の影響を受けたバカ扱いするのは暴論｜ヤヤネヒロコ
「ポリティカル・コレクトネスがアメリカの表現文化の多様性を狭めている論」＝「コミックゲーターやオルタナ右翼の一派である」と言いたげな一部の自称アメコミ通の方(※)のご意見を見たので、非常にもやもやしていたわけです。「そんなんいるか？」というご意見も見ましたが、このまとめを見る限り、「ポリコレ批判者はコミックスゲートの寝言を真に受けている」と煽っている人、少なくとも昨年の時点で複数います。 コミックゲートって、過激な人たちが社会的マイノリティや左派の対論者や小売店に破壊行為を行ったり脅迫したりをやったムーブメントだったわけですけど、なんか言ったら「あいつはコミックゲートに影響されている」ってレッテル貼るの、「あいつはナチス信者だ」に近いじゃん。酷い侮辱だよ。自分が言われたわけではないが。 赤松先生の物言いはちょっと過激だと思いますが、紙媒体の漫画で日本が圧倒的に本場なのはいちおう事実だし、「
「“風邪と同じだから大丈夫”はとんでもない暴論」子どものコロナ後遺症 軽視できないデータと当事者の証言 | TBS NEWS DIG
全国でコロナ感染者の過去最多更新が続いている。特に子どもの感染が深刻だ。そんな中、7月22日にアメリカとカナダの研究チームが「子どものコロナ後遺症」に関する最新の調査を発表した。子どもは軽症で済むから…
EVは「大雪で終了」「立往生で凍死」という暴論はなぜ無くならないのか？ 感情的にならず、まずは科学的事実・雪国オーナーの声に向き合え | Merkmal（メルクマール）
この季節になると決まってメディアやSNSで話題になるのが、「電気自動車（EV）は電力不足や大雪のときは使えない」という指摘だ。つい最近も、スズキの鈴木俊宏社長が2022年12月9日に電気通信大学で行った講演で 「節電しろって言っているのに、EVを普及させるってどういうことなのか」 と疑問を呈したし、年末に日本海側で発生した大雪による立ち往生や停電の際、SNS上では 「EVだったら凍死するのではないか」 といった趣旨の投稿が相次いだ。このような発言は感覚的には理解できるが、どこまで真実なのだろうか。今回は科学的なファクトやエビデンス、さらに実際に雪国でEVを使用しているオーナーの声などに基づいて、改めてこれらの指摘を検証したい。
【異論暴論】正論１２月号好評販売中 「表現の自由」横行許すな
■「表現の不自由展・その後」中止・再開 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」がなし崩し的に再開され、閉幕した。「表現の自由」を絶対化することで、反日プロパガンダである昭和天皇の肖像を燃やすような動画展示は問題視されず、公金投入の責任も曖昧なままだ。「表現の自由」に名を借りた行為の横行を許してはいけない。 不自由展では、「芸術」の名のもとに全ての表現が許容されるかのようだったが、弁護士の北口雅章氏は「作品の」芸術性と「作品展示の」ハラスメント該当性の違いを解説。その理解に欠け、「憲法違反」などとのたまった愛知県の大村秀章知事の独善的な運営を「立論のお粗末さが際だった」と斬り捨てた。ブロガーの藤原かずえ氏は、「表現の自由に対する思い込みによる誤解釈」の論点を明示。その上で、ＴＢＳの番組「サンデーモーニング」でのコメンテーター、青木理氏の
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
大阪の京橋と南森町に店舗をもつ「京松蘭」は、関西のグルメサイト「KGB 」で、2019年上半期のレストラン・ランキングでベスト10の第1位に選ばれた焼肉店です。代表の福本大祐氏は筆者の小学校からの同級生で、山口県一を争う進学校に通い、高2の模試で国立有名大学はA判定が出ていたにもかかわらず、「大学には目標もなく行くのはイヤだ！」と競輪選手を目指したという異色の経歴をもちます。 先月、京松蘭が「芸能人お断り」を掲げる理由について記事を書いたところ、アゴラで12月の月間アクセスランキング1位を獲得しました！福本氏のインスタグラムには大量のメッセージが、また携帯には転送された予約の問い合わせ電話が殺到したとか。 ただ12月は忘年会などで既に予約でほとんど埋まっていたため、その8割をお断りすることになり心苦しく残念な思いもしたそうです。。 さて前回の反響を受けて、福本氏から「世間の人にどうしても知
「“風邪と同じだから大丈夫”はとんでもない暴論」子どものコロナ後遺症 軽視できないデータと当事者の証言（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
全国でコロナ感染者の過去最多更新が続いている。特に子どもの感染が深刻だ。そんな中、7月22日にアメリカとカナダの研究チームが「子どものコロナ後遺症」に関する最新の調査を発表した。子どもは軽症で済むからと決して侮ってはいけないコロナの現実が明らかになってきた。 【写真を見る】「“風邪と同じだから大丈夫”はとんでもない暴論」子どものコロナ後遺症 軽視できないデータと当事者の証言 ■「コロナは風邪と同じは“暴論”」専門医が警鐘 最近SNSでは、子どもがコロナに罹患し、その後になって体に異変が現れたという投稿が増えている。 「小学生、後遺症で髪の毛が抜け始めた。ほぼ寝たきり」 「息子は学校で倒れたらしい。本人はブレインフォグ中で断片的な記憶しかない」 「下の子（小学生）が先月コロナに罹患して、一か月以上経過して、咳・たん・全身倦怠感」 症状は深刻で、心配する親たち、不安を抱える子どもたちの様子が投
著名人の発言や企業のPR、メディア記事などに、ポリティカル･コレクトネス（政治的な公正さ）への配慮が欠けていると見なされるや、一斉に糾弾される風潮にある昨今。ウェブ上では、毎日のようにポリコレを錦の御旗とした“炎上”が勃発している。その渦中で異色の存在感を放っているのが、現代美術家の柴田英里氏。彼女はいったい何を思って世の中を挑発し続けるのか。【前半記事】（※このインタビューは2021年4月に行われたものです） ポリコレに異論を唱える理由 ――「ポリコレ」という言葉を誰もが意識せざるを得ない社会状況の中で、柴田さんは、そこに異論を呈している印象があります。 柴田英里（以下、柴田） ポリコレの裏の目的をみんな語らなすぎるんですよ。例えばアメリカのプラスサイズ問題。アメリカって肥満と過体重を合わせると人口の7割を超えるんですよ。だからそもそも「普通」の体型の人なんていないじゃないかっていう話で
「中小企業消えていい」 かつての暴論、今は正論？
「日本は、2060年までに中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度まで減らすべきである」 そんな「中小企業淘汰論」を主張し、経済界で話題を呼んでいる人物がいる。300年以上の歴史を持つ老舗企業で、国宝や重要文化財の修復などを手掛ける小西美術工芸社（東京・港）の社長、デービッド・アトキンソン氏だ。 ゴールドマン・サックス証券（GS）のアナリストだった1990年代に、日本の不良債権の実態を暴くリポートを発表。以来、日本経済を客観的立場から分析する論客として知られてきたアトキンソン氏が、小西美術工芸社の社長に就任したのは2011年のことだった。GSを退職した後、日本の伝統文化に関心を持ち京都に住んでいたところ、後継者を探していた同社の先代社長、小西美奈氏と偶然知り合ったのがきっかけだ。 経営を任されたアトキンソン氏は、非正規雇用だった職人を正社員にするなど様々な改革を進め、在庫管理など社内の
「共産党は企業が敵だと思ってる」田原総一朗 『朝生』での“暴論”に「司会者変えるべき」と批判噴出（女性自身） - Yahoo!ニュース
2月23日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）での司会を務める田原総一朗（89）の姿勢に、視聴者から批判が相次いでいる。 「ド～する？！“政治とカネ”改革の行方」と題された今回のテーマに対し、10名のパネリストたちが自民党の裏金問題について討論。 番組後半で「NPOあなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏（25）が、政治家に対し「何もやってくれないだろう」という諦めの気持ちを抱いている若者が多いと提言。これを受けて、日本共産党の山添拓参議院議員（39）が、「若い世代が暮らしに絶望するというのは。やっぱり国民1人1人の若い世代も含めた要求や希望を見ない政治を自民党がやってきたからだと思うんですよ」と持論を述べはじめる。 そして、その一端が今度の裏金問題であらわになったとし、「企業団体献金にたかるようにしてですね、献金を求めてその企業が求める政治をやってきたと。国民そっちのけですよ」と政権
ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） 「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日の
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
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共産党・小池晃氏「日本維新の会の『共産党はなくなったらいい』発言、断固抗議し、撤回を求める。」志位和夫氏「民主主義を否定する暴論。」と批判も過去に「さよなら維新」等と赤旗や政党チラシで大批判していた事が判明。共産党支持者からは「それとこれは別」と擁護も。それに対する様々な感想。
日本維新の会の馬場氏が共産党について「なくなったらいい政党だ」と批判したことに対し共産党の小池晃氏と志位和夫氏がツイッターで反論 小池 晃（日本共産党） @koike_akira 「維新」馬場代表が、日本共産党について「日本から無くなったらいい政党」だと放言。 他党の政策について批判したり、論争することは当然あっていいことだが、存在そのものを否定することなど断じて許されない。民主主義を否定する暴論だ。… twitter.com/i/web/status/1…
自民党が３１日、党本部で開いた新型肺炎の対策本部会合で、出席議員から「中国人の入国は拒否すべきだ」との趣旨の発言が出た。冷静な議論を促す声もあったが「パニック状態」（党幹部）で持論を展開する議員が後を絶たず、１時間予定の会議は２時間続いた。 政府は新型肺炎を感染症法の「指定感染症」にする政令を前倒しして１日に施行する。同じコロナウイルスによるＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などを含む「２類感染症」相当の扱…
yuuki on Twitter: "PCR検査否定プロパガンダとしか言いようがない暴論ばかりだった忽那氏だが、最新の記事で抗原検査について、PCR検査との相対試験の結果としての一致率を「感度・特異度」と表現している。この人、検査に関する知識レベルからちょっとやばい気… https://t.co/XobjLrA7oQ"
PCR検査否定プロパガンダとしか言いようがない暴論ばかりだった忽那氏だが、最新の記事で抗原検査について、PCR検査との相対試験の結果としての一致率を「感度・特異度」と表現している。この人、検査に関する知識レベルからちょっとやばい気… https://t.co/XobjLrA7oQ
「保険証廃止といった暴論は想像していなかった」 マイナ問題で「住民にウソ」と悔やむ自治体職員：東京新聞 TOKYO Web
健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」で他人の情報がひも付けられるなど、マイナカードを巡る問題が絶えない。政府がその原因は「ヒューマンエラー（人的ミス）」と、窓口業務を担う全国の自治体に責任を転嫁する中、職員らは個人情報のひも付けなどの点検作業に追われている。 そんな中、かつてマイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体の50代男性職員から本紙に1通のメールが届いた。そこには「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」と記してあった。あらためて話を聞くと、マイナンバーカード制度への不信から「カードを返納したい」という職員まで出てきたことを明かした。 共同通信の直近の世論調査で、マイナ問題は総点検しても「解決しない」とした回答は74.7％に上っている。政府は、世論の批判を深刻に受け止めているのだろうか。男性とのやりとりを一つ一つ振り返ると、そう思
あなたの恐怖感を社会全体に押し付けないで 私は以前の記事でも表明した通り、マスクが大嫌いである。暑いしダサいし息苦しいので、屋外では着用しない。あくまでも「マスク着用をお願いします」と書かれた場所で着けるだけである。そこはその店なり施設なりが定めたルールなのだからちゃんと従う。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82560 こう言うと「ガンはうつらないがコロナはうつる。外でもマスクを着けろ！」とドヤ顔で反論される。しかし、「コロナは怖い」というのはあくまでもあなたの判断基準であり、そこに私を巻き込まないで欲しい、と思うのだ。 緊急事態宣言下に営業を続ける飲食店への嫌がらせもどうかしている。「この店はコロナよりも倒産の方が怖いんだな」と許容すべきだし、そこへ行く客に対しても「お前らがクラスターになる分には勝手だよな」と思えばいいではないか。 「お前らが
注意:以下の記事は重篤な障害を持つ者によって記されたものでありその者は文責を負い得ない可能性があることを十分ご承知の上でお時間があればお楽しみください。 第一部 ➀海老川暴論 そもそも高校生の時に移り住んできた当初から受け入れがたかったんです。海老川というこの名前を。川の名前には本来その土地に対する深い愛情と尊敬が感じられなくてはならないと思うのです。 それをエビです。 響きも悪ければ、元は清らかであった 川に、生臭いエビの匂いが漂ってきそうではありませんか。 先日、上流の清々しい光景を見るまでは長い間ずっと、川に海老などといういかにも投げやりな名前をつけるからこのように濁っているのだろうと すら 思っていました。 いえ決してエビが憎いわけではありません。私は好き嫌いはない方なので食べるのは大歓迎です。 ただまた繰り返しますが 川の名前としてはちょっと。と思わざるを得ないのです。 でも本を
「はだしのゲンは原爆を美化している」並の暴論
https://twitter.com/lunuladiary/status/1642729978772197378 『爪半月(そうはんげつ) @lunuladiary うーん、でもZipperって矢沢あいの漫画がひどくて、「レイプされても受け容れて相手の罪悪感までケアしちゃう女」像が垂れ流されてて本当にひどかったと思います。』 って…、矢沢あいが作中でそれらを肯定的に描いていない事は、普通に読めば分かるだろうに。 (NANAでもタクミとハチは未来で別れている) なんで少女漫画に限っては、こういう暴論が当たり前に主張されてしまうのかね。 こういうのって、「はだしのゲンは原爆を美化している」並の暴論だと思うし 少年漫画で同じ理屈を掲げたら絶対にオタクから袋叩きにされるだろうに 少女漫画だと何故か突っ込まれないんだよな この人に限らずフェミニストによる少女漫画ヘイトって酷いんだけど、アンチフェ
「生活保護受給者は自動車を持つな」という暴論 制度的欠陥を改め、「健康で文化的な最低限度の生活」を確保せよ | Merkmal（メルクマール）
生活保護受給者に自動車の所有を認めるよう制度変更を求める声が批判にさらされている。ネット上にはネガティブな反応が多いが、自動車の所有が認められないのは制度的欠陥だ。 生活保護受給者に自動車の所有を認めるよう制度変更を求める声が、批判にさらされている。きっかけは、東北6県のブロック紙『河北新報』が5月27日に配信した「生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声」という記事だ。 この記事は、交通インフラの乏しい地方における生活保護受給者の自動車所有を認めるよう求めている。ところが、ヤフーニュースのコメント欄やSNS上にはネガティブな反応が多い。 言うまでもなく、自動車には駐車場代やガソリン代、修繕費などさまざまな維持費がかかる。ネガティブな反応は、そんな自動車を生活保護受給者が所有するのは一般社会から理解を得られないといったものから、生活保護受給者が任意保険へ加入せずに事故を起こした際
東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた群馬訴訟の控訴審の第７回口頭弁論が１７日、東京高裁（足立哲裁判長）でありました。損害論について原告側と国側が書面で主張しました。 国側は準備書面で、政府による避難指示区域外からの自主避難者について、２０１２年１月以降の避難継続の相当性を肯定して損害発生を認めることは「（避難指示区域外に）居住する住民の心情を害し、ひいては我が国の国土に対する不当な評価となる」から「容認できない」と主張しました。問答無用で国に従えといわんばかりの暴論です。原告側弁護団が明らかにしました。 この日は福島県本宮市から群馬県高崎市に避難した４０代の原告男性が意見陳述。福島第１原発１号機の水素爆発を受け２０１１年３月１３日に妻と２歳の長男を高崎市の妻の実家に避難させ、自分は翌年８月に福祉関係の仕事を辞めて避難しました。男性は「原
この「極言暴論」は2023年3月をもって10周年を迎えた。思いもかけずよく読まれ長期連載となったので、本来なら「祝10周年」として読者の皆さんに感謝の言葉を述べるべきところだが、全くその気になれない。特に「極言暴論のファンだ」というCIO（最高情報責任者）やSIerの経営者に言っておきたい。記事の内容を支持するのなら、とっととやるべきことをやってくれ。そうしたら、このコラムもめでたく終了だ。 とはいえ、せっかくの10周年なので、極言暴論の発足の経緯をまずは簡潔に記しておく。最初の記事は2013年3月21日に、日経クロステックの前身のITproに掲載された。実は、極言暴論は当初、日経コンピュータの連載として同年3月7号にスタートした。それをITproに転載したのが、今に続くこのコラムだ。ちなみに日経コンピュータでの連載は「雑誌に載せるには過激過ぎる」といった議論もあり、2013年末をもって終
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］【日本に強く根付く悪しき全体主義を利用し失政の責任を国民に転嫁する経団連と経済同友会の大暴論】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［39］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 経団連や経済同友会は国民から税をもれなく搾り取ろうと目論む悪徳団体 経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」 詭弁を振りかざす経団連の大暴論 経団連・十倉会長「社会全体で反省する必要がある」と指摘 ジャニーズ事務所元社長による性加害問題で 意地汚く利権にしがみつく経済同友会 サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある "企み" 「消費税増税」は「法人税減税」のため！？…日本政府がひた隠す "税金の不平等な真実" 増えた消費税は「法人税の減税」に回っている 日本に強く根付く悪しき全体主義を利用し失政の責任を国民に転嫁する経団連と経済同友会の大
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「手取り15万が嫌なら転職すればいい」は暴論？それとも妥当な意見？
Manaka @M98866524 手取り15万が嫌だったらその仕事辞めればいいのにって簡単に言うけど、それでもその仕事をしてくれてる人が頑張ってくれてるから私たちの生活が快適に過ごせてるのよね。だから普通にその人たちが転職する前に給料上げてほしい。 2022-09-05 22:42:53 明晩あるむ🧪🎹@化学V 4/10 3周年やるべ @akekure_alum 昔、私も「手取り15万」というワードでバズったことがあるんですが、「転職しろ」の嵐でしたね… いや…ちがくて… 「社会問題としてフルタイム給与15万っていう職業が存在するのがおかしくない？！」 っていうお話なんよねぇ… 転職はミクロ的にしか解決しないんじゃ！ 社会問題解決せい！ 2022-09-06 00:23:31
竹中平蔵が『朝生』で炎上！ 利益相反を追及され大ウソ言い訳、コロナでも「重症430名で医療崩壊するわけない」と現実無視の暴論 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
竹中平蔵が『朝生』で炎上！ 利益相反を追及され大ウソ言い訳、コロナでも「重症430名で医療崩壊するわけない」と現実無視の暴論 また竹中平蔵・パソナグループ会長が炎上している。竹中氏といえば、10月30日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れないんですよ」「首を切れない社員なんて雇えないですよ普通」「それで非正規をだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」と暴論を展開して批判を浴び、今月14日には「#竹中平蔵を政治から排除しよう」というハッシュタグがTwitterでトレンド入りしたばかり。 ところが、先週末からまたまた「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入りしたのだ。 今回、ここまでハッシュタグが盛り上がるきっかけとなったのは、27日深夜放送の『朝生』での発言だ。 ご存知のとおり、竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバー
東大教授の暴論『DVの被害女性はマゾヒスト』に聴講女性が悲痛な訴え「男性にされた暴力は一生消えない傷になる」 | 週刊女性PRIME
「DVの男性と一緒にいることに心地よさを感じる女の人って、結構いるんですよね」 DV被害者が聞いたら卒倒してしまいそうなこの発言。日本の最高学府である東京大学の教授による、一般参加可能なオンライン講義でのものというのだから驚きだ。 発言の主は東京大学の三浦俊彦教授（63）。 「'22年7月23日に行われたzoom自由討論会の場での発言でした。教授は冒頭の発言に続けてDVを受ける女性のことを“つまりマゾヒストですよね”とマゾ呼ばわりし“マゾヒストって女性のほうが多いんですよね、男性より”と止まらず、“変態性欲”とまで言い切ったんです。最終的に“DV被害はSMである”と結論づけていました。こんな考え方の人間が最高学府の教授であることが心底恐ろしいです」 と、討論会の様子を見た女性が明かす。 「しかもこの討論会の参加者は主に“女性スペースを守る会”の支持者たちです。この教授の発言を咎める人がいな
はたして｢MMT｣は画期的な新理論なのか暴論か
いま世界で注目を集めている「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory）。「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」という大胆な主張を展開し、経済学主流派を激しく動揺させている。はたしてMMTは画期的な新理論なのか、暴論なのか。日銀出身の経済学者・岩村充氏の最新作『国家・企業・通貨 グローバリズムの不都合な未来』から、MMTについての議論の一部を紹介しよう。 反緊縮系リベラルの「期待の星」 MMTの核心にして従来の政策論と異なる部分は、財政に関するルールを考えるとき、何が何でも借金は悪だという思い込みから脱し、財政規律をインフレ率基準に切り替えるべきという主張をするところにあると思います。つまり、財政の運営目標を収支均衡に置くのではなく、インフレ率が高くなったら
覆面座談会の前編は、IT業界の多重下請け構造を中心に議論した。後編はベンダーロックインだ。ユーザー企業・官公庁とITベンダーがもたれ合い、コストの高止まりといった弊害を生む温床になってきた。参加者からはベンダーとユーザー側双方の責任を問う声が上がった。 関連記事 極言暴論で斬り込む覆面座談会！ピンハネ・人売り・安月給、多重下請けの闇が見えた 木村 公正取引委員会が2022年2月に公表した「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」を読んで、どう考えてもおかしい点がありました。「特定の事業者のみが対応できる仕様や他社の入札参加を困難にするような仕様を望むことは通常考えられない」という部分です。 そんなはずないだろう、と。実態は逆で、囲い込まれたがっているケースが少なくないと思います。なぜなら官公庁のシステムや利用部門の業務に詳しいのはIT担当者ではなく、長年にわたって開発や運用・
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」 立憲民主・枝野代表 https://t.co/D1yWh8U1cJ @Sankei_newsより 憲法に緊急事態条項があれば、迅速な対応がいくつもできた。コロナ専用病院の建設も医… https://t.co/HsJVpzSdlP"
緊急事態条項がないからコロナ対策できないは「暴論」 立憲民主・枝野代表 https://t.co/D1yWh8U1cJ @Sankei_newsより 憲法に緊急事態条項があれば、迅速な対応がいくつもできた。コロナ専用病院の建設も医… https://t.co/HsJVpzSdlP
中抜き業者によるピンハネに、三次請け以下のベンダーによる人売り、結果として安月給で人材をこき使う多重下請け構造の実態――。日経クロステックはIT業界の第一線で活躍する識者を招いて、覆面座談会を開催した。本誌名物コラム「木村岳史の極言暴論！」でおなじみの編集委員・木村岳史も参戦、問題点に斬り込んだ。果たしてIT業界の悪弊につけるクスリはあるのか。議論の模様を2回に分けてお届けする。 木村 私が記者としてIT業界に関わり始めた30年以上前から、多重下請けやベンダーロックインに伴う弊害や問題点が議題に挙がっていました。こうした構造は今も全く変わっていないどころか、多重下請けやベンダーロックインによる問題はむしろ以前よりも根深くなっている印象です。そもそも、何が問題の根源なのでしょうか。 多重下請けやベンダーロックインによる問題はむしろ以前よりも根深くなっている印象です（木村） A氏 多重下請けや
会員制交流サイト（SNS）で、暴言や誹謗（ひぼう）中傷が集中する「炎上」への対処法が課題になっている。「発信内容を制限すればいい」「気にしなければいい」「SNSをそもそもやらなければいい」などの意見も一部であるが、国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授（ネットメディア論）は「今日のSNSが浸透した情報社会にそぐわない対処法だ」と指摘する。表現の自由を守りながら、私たちは「炎上」にどう対応していくべきなのか聞いた。【野口麗子/大阪地方部】 ネットの特徴そのものが引き起こした ――人気番組に出演したプロレス選手の女性が急死。SNSで誹謗中傷を受けていたことをどう受け止めていますか。 ◆インターネットは、誰もが自由に発信できる空間です。リアルでは、会話の中で質問されたから答えるとか、言いたいことをずっと言っている人がいたら誰かは止めに入ったり、司会がコントロールしたりしま
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「選択的夫婦別姓は犯罪増えないか」 導入求める請願審査で愛媛県議暴論、不採択に | 毎日新聞
中小同人誌即売会のハコ事情を語る主催と暴論を吐く荒らしの一幕
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ボコボコに叩かれても私が「コロナ脳にとっての暴論」を書き続ける理由（中川 淳一郎） @gendai_biz
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匿名の刃～SNS暴力考：「SNSやるな」は暴論 “炎上”への対処法 実名制や罰則よりも必要なこと | 毎日新聞
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