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入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ 強制送還の手続きも 東京高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の性加害について、現在の代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が「知らなかった」と釈明している問題。「週刊文春」がジャニー氏の性加害を報道し、ジャニー氏とジャニーズ事務所は名誉毀損で提訴したが、2003年に東京高裁で性加害が認定されていた。当時、取締役だったジュリー氏は、この裁判の結果を「知らなかった」と説明しているが、現経営陣がジャニー氏の性加害について把握していた疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。現在のジャニーズ事務所代表取締役で副社長を務めているジュリー氏の最側近が、裁判に出廷し、証人として証言していた。ジュリー氏は、前社長のジャニー氏と副社長だったメリー喜多川氏の二人以外、会社運営に関する重要な情報は知らなかったとしているが、現経営陣も性加害を把握していた疑いが強まった。 〈知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者（会社）が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 ＼東京地裁判決文、アップしました／#セックスワークにも給付金を！訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4（コールフォー）｜「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中（p.22）にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会
「Colabo問題」“8000万円カンパ法廷闘争”がスタート 仁藤夢乃氏につきまとったYouTuberには接近禁止命令（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」の会計不正問題を追及してきた「暇空茜」と名乗る男性が、東京都知事らに対して起こした住民訴訟がとうとう始まった。暇空氏側とColabo側もすでに双方が訴え合う展開になっており、今後、争いは法廷に持ち込まれることになる。一方、Colaboが活動拠点としている新宿区役所前では、活動を妨害しようとする男性グループが現れ、男女十数人が罵り合う「路上バトル」が頻発。妨害活動の中心となっている男性YouTuberに東京地裁が、半径600メートル以内の接近・妨害行為等を禁じる仮処分を出す事態になった。 【写真】600メートルの接近禁止命令が出た「迷惑系YouTuber」と「キモい」を連発する仁藤夢乃氏との言い争い動画 *** 暇空氏本人は現れず 東京高裁が袴田巌さんの再審開始決定を出した3月13日。東京地裁103号法廷には、
今や押しも押されもせぬ超覇権ゲームとなったウマ娘 umamusume.jp ウマ娘、さすがにここまでの超絶覇権ゲームとなるとは思っていませんでしたね。テレビアニメ1期目が佳作レベルのデキっぽくはあるらしく、そこそこ「史実」へのリスペクトがなされているコンテンツ……という評判は目にするも、このタイトルの「これまで」を考えるとやや微妙な気持ちにならないわけもなく……。「ゲームも面白いが、キャラが魅力的」「ちゃんと元ネタとなったキャラクターを描いている」「元ネタへのリスペクトを感じる細かい設定」今やこういった意見を見ない日がない、現実の競馬のスターホースを真面目に描き、リスペクトを欠かさず、魅力的に仕上がっている「ウマ娘」の世界。しかし、過去に起きている「ブエナビスタと思われるCV：水瀬いのりのキャラが断りもなく消えて、その説明も顛末も明らかになっていない」という「黒歴史」が存在し、タイトルの発
SNSで不適切な投稿をしたとして、仙台高等裁判所の岡口基一裁判官が国会の弾劾裁判所に訴追されました。 罷免判決を受ければ、岡口氏は裁判官を辞めるだけでなく、法曹資格も失うことになります。 SNSでの発言をめぐって弾劾裁判にかけられるのは前代未聞であり、三権分立を揺るがすとして多くの法曹関係者から反対の声が上がっています。問題点と国民に与える影響について論じます。（弁護士・亀石倫子） 弾劾裁判とは 弾劾裁判とは、国会に設置された裁判官弾劾裁判所が、身分にふさわしくない行為をした裁判官や、職務上の義務に違反した裁判官を辞めさせるかどうかを判断する裁判です。 裁判官は、公正な裁判を行い国民の権利を守るという重要な役割を担っているため、国会や内閣から圧力を受けたり、特定の政治的・社会的な勢力から影響を受けたりしないように、憲法で「裁判官の独立」が保障されています。 その例外が弾劾裁判です。憲法で身
第二次岸田内閣で、総務大臣政務官に就任した。杉田水脈氏の要職起用は「多様性の否定」「人権軽視」と批判の声が多い。杉田議員はなぜ、重用されるのか 写真：共同通信 性暴力被害を訴えたジャーナリストに対する中傷ツイート投稿に関連して、東京高裁から名誉毀損判決が下っている杉田水脈（みお）総務政務官。「女性は嘘をつく」発言や、性的マイノリティに対する差別発言でもたびたび問題視されている。11月30日、予算委員会での立憲・塩村あやか議員の質問に対し、杉田政務官はかみあわない「答弁」を堂々と展開。あらためて驚かされた。16日の参議院特別委員会での杉田政務官の「答弁」も、異様だった。この日、質問に立った立憲・小西洋之議員は、こう問いかけた。 「問題の発言について。『彼ら彼女らは子どもをつくらない。つまり生産性がないのです』というこの言葉について、撤回、あるいは修正するお考えはありますか」 杉田議員はこれま
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グルメサイト「食べログ」の評価が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は飲食チェーン店側への賠償を命じた一審判決を取り消し、カカクコム側の逆転勝訴とした。訴訟は飲食店の評価点を算出する「アルゴリズム」（計算手法）の妥当性が初めて争点になったとされる。高裁判決はアルゴリズム変更
システム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高裁は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却した。逆に野村側に未払いの業務委託料など約1億円の支払いを命じた。なぜ一審判決が覆され、野村2社の逆転敗訴となったのか。裁判記録を基に、控訴審判決の経緯を読み解く。 名門企業同士による泥沼の裁判に発展したシステム開発プロジェクトの始まりは2010年に遡る。判決文の事実認定によると、野村証券は当時、老朽化した基幹システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せてシステム開発を野村総合研究所（NRI）に依存する体制からの脱却を狙っていた。野村証券のオフィスに常駐していた日本IBMの社員はこの動きを察知。野村証券に食い込むチャンス
おととし神奈川県の東名高速道路で、あおり運転の末に家族４人を死傷させた罪に問われた被告について、２審の東京高等裁判所は、１審に続いて被告の行為は危険運転の罪に当たると判断したうえで、１審の手続きに違法な点があったとして１審で審理をやり直すよう命じました。 おととし東名高速道路で、あおり運転を受けて停車したワゴン車が後続のトラックに追突され一家４人が死傷した事故では、福岡県中間市の無職、石橋和歩被告（27）が危険運転致死傷などの罪に問われました。 １審の横浜地方裁判所は、被告が車を止めたことで追突事故の危険が高まり、危険運転の罪に当たると判断して懲役18年を言い渡し、被告側が控訴しました。 ６日の２審の判決で東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「被告の妨害運転によって被害者は高速道路に車を止めるという極めて危険な行為を余儀なくされた。一連の行為と結果との因果関係を認めて、危険運転の罪を適用した１
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『セクシー田中さん』ドラマの原作改変、悲劇の背景を考える
1月29日、漫画家の芦原妃名子（あしはら・ひなこ）さんの訃報が伝えられた。自身の漫画が原作の日本テレビ系ドラマ『セクシー田中さん』を巡って、同局側の内容改変への不信感から終盤の脚本を自ら執筆する異例の事態になった経緯を公表した直後のことだった。ネット上ではドラマ関係者への批判の声が高まり、日テレや原作を出版した小学館はそれぞれ事実関係を調査中だ。クリエイターが作品を守るために行動を取らざるを得なかった悲劇の背景には、どのような問題があるのか。 芦原さんは日テレに「必ず漫画に忠実に」と要請 日本テレビ系列で2023年10～12月にドラマ化された漫画『セクシー田中さん』の原作者、芦原妃名子さん（50）が1月29日、栃木県日光市内で亡くなっているのが発見された。報道によると、自宅からは遺書が見つかっており、警察は自死とみて調べを進めているという。 芦原さんはドラマ化を許可する際、原作の版元で著作
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃え、遊んでいた幼稚園の男児（当時5歳）が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた日本工業大の元男子学生2人＝当時未成年、現在は24歳と25歳＝の控訴審で、東京高裁は13日、ともに禁錮10月、執行猶予3年とした1審・東京地裁判決（21年7月）を破棄し、審理を東京簡裁に移送する判決を言い渡した。大善文男裁判長は2人の過失は重大とは言えず、法定刑がより軽い過失致死傷罪にとどまると判断した。 重過失致死傷罪の法定刑の上限は5年以下の懲役または禁錮だが、過失致死傷罪は罰金50万円以下。罰金刑が対象の刑事裁判は簡裁が管轄となるため、検察と被告側の双方が上告しなければ、審理は今後、東京簡裁でやり直されることになる。
（社説）東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう：朝日新聞デジタル
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「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは ｜ 47NEWS
国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を相手に起こした裁判について報告する集会だ。藤原さんたちは、ヘル
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ジャニー氏の性加害問題、沈黙する司法と大手メディア BBC番組制作者が批判（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）の性加害について報じた英放送局BBCのドキュメンタリー番組が話題となっている。制作したモビーン・アザー氏と、プロデューサーのメグミ・インマン氏が東京都の日本外国特派員協会のZoom会見で、取材に応じた。 【動画】ジャニー喜多川氏の疑惑を取り上げたBBC 番組のなかでは、元ジャニーズの4人の証言者が登場し、「合宿所」と呼ばれるジャニー氏の自宅で起きたことを生々しく語っている。英国では3月7日に放送された。 アザー氏は「彼らは勇敢で、忍耐力があった。彼らなしには（報道は）成し遂げられなかった」と感謝の念を表明。日英のルーツを持つインマン氏は「SNS上では圧倒的な反響がありましたが、大手メディアは静かです」と明かした。 ●制作者「少年を手なずけるグルーミングの達人」 会場には、40人ほどの記者が集まった。日本外国特派員協会には
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
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公正取引委員会は6月30日、メディア事業を手掛けるサイネックス（大阪市）と行政向けサービスを展開するスマートバリュー（同）に、独占禁止法の規定に違反する疑いがあると発表した。調査の結果、2社はWebサイトの改修を計画する自治体に対し、独自開発したCMSの導入が情報セキュリティ対策になると営業活動を行い、オープンソースのCMSを扱う他の事業者が受注競争に参加しにくくなるよう働きかけていたことが分かった。 サイネックスとスマートバリューは自治体に対し、オープンソースのCMSではなく2社が開発した独自のCMSを導入することが情報セキュリティ対策上必須とする仕様案を自治体に配布した。 営業を受けた自治体自身ではCMSの仕様策定が困難であり、この結果、中には発注の際にオープンソースのCMSを使わないよう規定した自治体もあった。これによりオープンソースのCMSを取り扱う事業者の参入が阻害された点が、独
反対派やぐらの撤去始まる 成田空港内の農地で強制執行 ｜ 共同通信
Published 2023/02/15 23:15 (JST) Updated 2023/02/16 00:00 (JST) 成田空港の誘導路脇の農地に空港反対派が設置したやぐらなどの撤去作業が15日夜、始まった。農地の明け渡しを求める成田国際空港会社（NAA）が起こした訴訟の判決で、強制執行が認められていた。裁判所の執行官らが作業に当たった。空港用地内での強制執行は2017年5月以来。 午後8時過ぎ、千葉県警の機動隊員らが到着すると、反対派やその支援者数十人が「帰れ」「農地を守り抜くぞ」とシュプレヒコールを上げた。 対象の農地はB滑走路の誘導路近くの計約4600平方メートル。反対派の市東孝雄さん（72）が耕作し、廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が、やぐらや看板などを設置していた。 空港用地内の市東さんの耕作地は、今回の対象を含め2カ所あり、計約7200平方メートル。16
第１ 「洗脳発言」報道について 私が，フェイスブックで「遺族が東京高裁に洗脳されて」などと記載したことについて，先週の金曜日に読売新聞が一報を出し，「後追い」として，産経新聞及び共同通信で報道がされました。 この件は，ある性犯罪に係る刑事判決書（以下「本件判決書」といいます）が最高裁のウェブサイトに掲載されていることを，その被害者の遺族の方が，私のツイート（以下「本件ツイート」といいます）で知り，本件ツイートのコメント欄に，遺族の了解なしに本件判決書がネット上にアップされていることへの不満を記載したことから始まっています。 その後，遺族の方々は東京高裁に抗議に行かれましたが，私は，林道晴東京高裁長官（当時）から，遺族との接触を厳禁するとの長官命令を受けました。遺族に伝えるべき情報は東京高裁が伝えるということでしたので，私は，吉崎佳弥東京高裁事務局長（当時）に対し，「本件ツイートは，刑法上の
職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第18回は「80時間の固定残業代、法的には？」です。IT大手のサイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げるというニュースが話題となりました（日本経済新聞2022年7月26日）。優秀な人材獲得をするための戦略として、ポジティブに捉える声も多くあります。 ただ、同社の募集概要を見ると、月給制職種の場合は、固定残業代の相当時間が「時間外80時間／月、深夜46時間／月」となっています。ネットでは「もう少し基本給に割り振ってほしい」「固定残業代込みだったのか」など、驚く声も寄せられています。 笠置弁護士は「法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額
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1 本件商標 本件商標は、「味の大西」の文字を標準文字で表してなり、平成25年1月28日に登録出願され、第43類「宿泊施設の提供,宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ,飲食物の提供,会議室の貸与,展示施設の貸与,加熱器の貸与,食器の貸与,調理台の貸与,流し台の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,おしぼりの貸与,タオルの貸与」を指定役務として、同年6月4日に登録査定、同月28日に設定登録されたものである。 2 登録異議の申立ての理由 本件登録異議の申立人は、日夏義孝(以下「第1申立人」という。)、力石弘美(以下「第2申立人」という。)、日夏廣美(以下「第3申立人」という。)、中里鉄也(以下「第4申立人」という。)及び川畑礼子(以下「第5申立人」という。)(これらをまとめていうときは、以下「申立人ら」という。)であり、本件商標の登録はその全指定役務について商標法第43条
天ぷらで転倒の客、逆転敗訴 スーパーのサミット―東京高裁 2021年08月04日15時16分 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎（東京都千代田区） 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約５７万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。 レタスの水で客転倒 スーパーに２１８０万円賠償命令―東京地裁 平田裁判長は、問題の天ぷらはレジ前通路にあり、落としたのは従業員ではなく同店の利用客と認定。天ぷらの大きさは縦１３センチ、横１０センチ程度で、長時間放置されたとも考えられず、よけることも特に困難ではないと指摘した。 地裁は昨年１２月の判決で同社に安全管理義務違反があったと結論付けたが、平田裁判長は「店舗の設置、
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長＝東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決（2021年5月）は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判
ジャニー喜多川氏による性加害を認め、記者会見で頭を下げるジャニーズ事務所の東山紀之新社長（中央）、藤島ジュリー景子前社長（右端）。左端は井ノ原快彦氏＝東京都千代田区で2023年9月7日午後2時4分、渡部直樹撮影 タレント、ファンよ、そしてメディアよ、立ち上がろう！ ジャニーズ性加害事件をめぐって、小誌を含めたメディアのありようが、そして曖昧（あいまい）で罪深い日本社会が、問われている。事態の本質に迫る問題提起をしている近田春夫氏、時代の発言者として注目される松尾潔氏、本件を「日本の宿痾(しゅくあ）」として構造的な思索を続ける田中康夫氏が、徹底的に語り合った――。 声を上げるのがカッコいい風潮、ファンがつくれ 近田春夫 ジャニーズは解体し、清算事業団となって補償せよ 田中康夫 音事協など音楽４団体は一刻も早く共同声明を 松尾潔 田中 3月7日にＢＢＣ（英国放送協会）が「Predator：Th
「存在しない国から来た男」という都市伝説がある。 1954年に日本で起こった出来事とされていて、海外では「Man from Taured」という名前で知られ、結構有名な都市伝説らしい。 都市伝説は話の面白さだけでなく、真実かどうか検証するという楽しみ方がある。 この都市伝説も、いろんな国の人に検証されていて、中でもRedditという海外の掲示板には、「存在しない国から来た男」のもとになった事件のことが書かれていた。 https://www.reddit.com/r/japan/comments/g2s5ar/im_doing_some_research_about_the_man_from_taured/ 掲示板では、外国の新聞や、アメリカ政府の機関の日本国内の報道のレポートなどが提示されていて、当時の日本で、この事件をどのように報じていたか調べてほしいと希望していた。 アメリカ政府の機関
自分のデザインしたロゴがTシャツになって売られていたのでお手紙を送ってみた話、または法律を知ろう2019 このnoteは私個人の体験に基づく内容です。 法律の解釈などについては専門家ではない人間の理解によるものであり、正確ではありません。ご了承ください。 私は個人で活動しているデザイナーです。レトロな文字のデザインが特に好きで、文字を主役にしたシールやTシャツなどのオリジナルグッズをイベントで販売するなどしています。 ▲以前作った100円シールくじ（3枚入り・当たりのキラシールあり）の中身サンプル(今回の内容とは関係ないです) 事の発端先日、SNS上で指摘してくださった方がおり、あるファッションブランドが販売しているTシャツに、私が数年前制作し販売しているシールのロゴデザインが流用されているらしいことを知りました。 はね、はらいの角度など、細かい部分の処理が完全に一致はしてないものの、パッ
「残業代が支払われない」、「ハラスメント被害を受けている」。こうした労働者からの労働相談は後を絶ちません。では、訴えられた会社側は、労働問題にどのように向き合っているのでしょうか。 企業法務を専門とし、特に経営者など使用者側の労働事件を数多く扱う向井蘭弁護士に、使用者からの「あるある労働相談」を前後編にわたって解説してもらいます。 前編は「労働基準法に関する誤解シリーズ」4選をお送りしましたが、後編では「労働裁判に関する誤解シリーズ」をお送りします。 ●「あるある労働相談」を解説 私はTwitterに時折、思い付いた労働問題に関する内容を投稿することがあります。 以前、お笑いコンビ「レギュラー」の鉄板ネタ「あるある探検隊」を真似て、労働問題についても「あるある労働問題」の投稿をしてみました。これが思いのほか反響がありましたので、改めて解説してみたいと思います。 ●1「証人 たくさん 用意す
皇位継承に伴う「即位の礼」や「大嘗祭」への国費支出は憲法が定める政教分離原則などに反するとして、宗教関係者らが支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（足立哲裁判長）は24日、訴えを却下した一審判決を取り消し、東京地裁に審理を差し戻した。 原告側は信仰の自由を侵害する恐れを主張していたが、一審東京地裁判決はこの点について判断しておらず、高裁は「手続きに法令違反がある」とした。 6月の地裁判決は原告側が別に主張した「納税者基本権」に基づく差し止め請求だけを取り上げ「訴えは不適法」と退けていた。 原告側は国を相手に損害賠償を求める訴訟も起こしている。
いわゆる「袴田事件」で、裁判所が13日に、捜査機関による証拠のねつ造の疑いに言及した上で再審＝裁判のやり直しを認めたことについて、57年前の事件発生当時、捜査にあたった元警察官は、NHKの取材に対し、「ねつ造はありえないと思うが、十分な立証ができなかったのは警察・検察の負けだ」と話しました。 東京高等裁判所が13日に出した決定は、袴田巌さんの逮捕から1年以上あとに現場近くのみそタンクから見つかった、血の付いた「5点の衣類」について、「事件から相当な期間が経過したあとに捜査機関の者が隠した可能性が極めて高い。到底袴田さんを犯人と認定することはできない」として、証拠がねつ造された疑いに言及し、再審を認めました。 この衣類について、57年前、事件発生の4日後にみそタンクを捜索した、80代の元警察官は、再審開始決定が出る前、NHKの取材に対し、「長い棒のようなものを使って徹底的に調べたが、タンクか
新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先を訴えた裁判。東京地裁は一審判決で11億円の支払いを委託先の日立子会社に命じた。2022年10月に東京高裁が日立子会社の控訴を棄却し、Z会の勝訴が確定した。事件の発端は、夜間のバッチ処理が終わらないというシステム不具合だった。裁判に発展した経緯とZ会が勝訴した要因を裁判記録から読み解く。 システム開発の頓挫を受け、Z会と日立ソリューションズ（HISOL）が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。同社は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056万6856円の支払いをHISOLに求める訴訟を東京地方裁判所に
みなさま、 私事で恐縮ですが、AV事業者から名誉棄損で訴えられてしまいました。 AV出演強要をする加害者たちはみんな、陰に隠れずに責任を取ってほしい という趣旨の発言をTwitterでした、それが自分の意図とは全く違う方向に歪められてしまいました。 一審で勝てると思っていましたが、なんと5万円だけ賠償が命じられてしまいました。私はこれを不服として控訴しました。この件で私は懲戒請求も受けております。 AV出演強要問題をもっと前に進めなくてはいけないのに、こうした提訴に足を取られてしまい、被害者の方々にもとても悲しい思いをさせてしまい、申し訳なく思っていますが、だからこそ、負けたくないと思っています。 控訴審では、正々堂々と私の言い分を主張してまいりたいと考え、裁判に臨みました。 事件番号 令和元年(ネ)第５０８４号 損害賠償請求控訴事件 係属部 東京高等裁判所 第１５民事部 第一回控訴審期
立民２議員への名誉毀損、２審も本紙に賠償命令
森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将氏の寄稿記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日、計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し、産経新聞社と門田氏の控訴を棄却した。 記事は改竄問題に絡み自殺した近畿財務局の元職員＝当時（５４）＝に関し、両議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」などと記載した。 判決理由で舘内比佐志裁判長は、つるし上げられた職員と自殺した「当該職員」は同一人物だと理解されるとし、名誉毀損を認定した１審判決の判断を踏襲。「議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するとしても、国会議員であるからといって社会的評価を低下さ
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