今年の10冊 - 備忘録
恒例のエントリーです。本稿では今年出版された書籍ではなく、前年の同エントリー以降に読んだ書籍の中から10冊を取り上げます。以下、順不同で。 オリヴィエ・ブランシャール（田代毅訳）『21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略』 21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版) 作者:オリヴィエ・ブランシャール日経BPAmazon traindusoir.hatenablog.jp r-g<0が中長期的に継続する可能性が本書の肝。そのため、これまでのマクロ経済学の「定型的事実」に対する異論が並べられる。使用される知識は、ローマー『上級マクロ経済学』であれば第２章までのラムゼイモデルと世代重複モデル。 大塚啓二郎、黒崎卓、澤田康幸、園部哲史（編著）『次世代の実証経済学』 次世代の実証経済学 作者:大塚 啓二郎,黒崎 卓,澤田 康幸,園部 哲史日本評論社Amaz
ヒトラーが台頭した時代と酷似する現代、その本当の恐ろしさとは
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ＳＮＳを駆使して過激発言を連発するトランプ大統領がなぜ大衆を引きつけるのか。ヒトラーについて現代人は学ぶ必要がある Photo:AFP/JIJI 前東京都知事の舛添要一氏が『ヒトラーの正体』 (小学館新書)を出版した。自身の経験も織り交ぜながら、明快な文章で独裁者ヒトラーの実像に迫る入門書だ。長年にわたりヒトラーを研究し続けてきた舛添要一氏に、なぜヒトラーについて知ら
非科学政治の限界 - はてなの鴨澤
各国のコロナ対策、特にイギリスやドイツから出てくるメッセージを読んでいると、政治の形と、それを担う政治家のバックグランドに意識がゆく。日本の政治家が見劣りする、というだけの話ではない。過去の日本の政治家とは何が違ったかと考える。 宮澤さんあたりまでの自民党と今の執行部メンバーの一番大きな違いは、「これを絶対に大事にする」という、本人の心に刻み込まれた価値観の有無だろう。 刻み込まれた価値観とは、行動を掣肘する定規のようなものだ。戦場をくぐった中曽根康弘、同じく予備学生だった安倍晋太郎、戦前の大蔵官僚だった大平正芳、宮澤喜一、極貧から土木を軸に身を起こした田中角栄。彼らには自分の価値観が刻み込まれていた。 確たる価値観を持つ相手には、哲学のぶつかり合いという形での異議申し立てや、すり合わせの意味での議論が成り立つ。 ところが、もともと大事にしてるものがない相手には議論ができない。依って立つと
例の働き方改革の時に「ごはん論法」という名文句を案出し、左派関係者の間でミームとして一気に広がったことで我々労働関係者の間でも記憶されている神谷貴行(紙屋高雪)さんが、日本共産党を除籍・解雇されたとブログで書かれています。 日本共産党を除籍・解雇されました 神谷さんを除籍・解雇した日本共産党の言い分が正しいのか、それとも神谷さんの言い分が正しいのか、といったことについてはここでは一切論じるつもりはありません。気分的には神谷さんに同情的ではありますが、ここで取り上げるのはそういうことではなく、「除籍・解雇」と異なる二つの概念が中ぽつでつなげて書かれていることに興味を惹かれたからです。 神谷さん自身はこう書かれています。 私・神谷貴行は、2024年8月6日付で日本共産党から除籍されました。 また、本日（2024年8月16日）付で日本共産党福岡県委員会から解雇されました。 これらについてはいずれ
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
高校世界史深掘りシリーズ。一般にフランクリン＝ローズヴェルト政権がとったニューディール（政策）はアメリカ経済を回復させ，世界恐慌からの回復を実現したというイメージを持たれていると思われる。実際にはアメリカは1937年の秋頃に再度不況に突入し，1938年には二番底を経験している。ニューディールは議会と司法の抵抗により当初の想定よりも小規模でしか実現されず，十分な効果を発揮することができなかった。司法の抵抗としてはNIRAの違憲判決が有名であろう。議会は共和党はもちろん，民主党も南部の保守派が強く抵抗した。ちょうど民主党がリベラル旋回の途上にあって，伝統的な民主党の党員と亀裂が生じていた時期と重なっていたというのは見過ごされがちであるかもしれない。結局，アメリカが世界恐慌からの完全な脱却に成功したのは第二次世界大戦による軍需拡大の貢献が大きい。 しかし，ではニューディールの歴史的意義が過大評価
↑左翼 社会主義左翼。 資本主義は格差が激しくてついていけないから、もっと平等で公正な社会を目指そうぜ、という感じ。 社会保障を充実させたり、富の再分配をしたりする。 共産主義（マルクス主義）と社会民主主義に大別される。 共産主義（マルクス主義）左翼。テロリストとかまでいくと極左。 資本主義によって、土地や工場などを私有する資本家が労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。 そのためには、労働者自身が土地や工場などを管理する体制（プロレタリア独裁）を武力を用いてでも築くべきだ（暴力革命）、という感じ。 暴力革命を志向するテロリストや、スターリン・毛沢東のような独裁者を生み出した。 社会民主主義中道左派。北欧の福祉国家など。 マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定し、民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ
日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま
安倍元首相の名誉を守れ
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 21, 2021, 06:30 AM 政治 23,820 トランプ時代が終わった。だが、この4年間に深刻化したアメリカ社会の亀裂は簡単には修復されないだろう。 大統領交代直前に起きた米議会襲撃事件は、社会の分断が想像以上に深刻なことを浮き彫りにした。オンライン上に渦巻いていたデマや虚偽情報に基づく陰謀論が、リアルな世界での実力行使、という結果を招いてしまったからだ。 この事件から私たちは何を教訓とすべきなのか。オウム事件をずっと取材し、陰謀論やカルトに詳しいジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。 ——トランプ支持者による米議会襲撃事件をどうご覧になりましたか？ 江川紹子（以下、江川）：ここまできてしまったのか、と感じました。これまでもいろいろ衝突などはありましたが、議会に突入して死者まで出た
エリートの、エリートによる、エリートのための“反民主主義”――とその解毒薬投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/5/202024/5/20 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」で
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欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分 中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。 この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。 そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。 一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されて
事実踏まえぬ党攻撃 「毎日」社説の空虚さ
「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ
ネット上の荒らしは「現実世界でも攻撃的」との研究結果、ネットの方が誹謗中傷が多く見えるのは「現実より暴言が可視化されやすい」から
SNSやインターネット上の掲示板では、相手に暴言を投げかけたり政治的な議論中に攻撃的な態度を見せたりする人が散見されるので、メディアなどではよく「顔の見えないインターネットの匿名性が人を攻撃的にする」と説明されています。しかし、この言説は誤りで、実際にはネット上で攻撃的な人は実生活でも攻撃的だということが、デンマークの研究者らによって明かされました。 PsyArXiv Preprints | The Psychology of Online Political Hostility: A Comprehensive, Cross-National Test of the Mismatch Hypothesis https://psyarxiv.com/hwb83/ Internet shown to amplify and expose real-life trolls, but not c
今こそ安倍晋三氏の「反共」の理念が必要だ
安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策
ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？ 今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？ 学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに
「独裁は高成長」の虚実 民主主義の優位、実証相次ぐ Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国
世界に広がる 「地球平面説」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
世界に広がる 「地球平面説」 1 名前：サンダージョー ★：2020/01/06(月) 12:20:14.96 ID:CAP_USER 「地球平面論者（フラットアーサー）なんかになりたくない」――。デビッド・ワイスさんは、うんざりした声で自身の「目覚め」を振り返る。「朝起きて全員にばかにされるなんて嫌だろ？」 だが今や、ワイスさんはれっきとした地球平面論者だ。４年前に地球の丸みを確かめようとしたものの証拠は見つからず、それ以来、地球が平らで静止しているとの説を熱心に信じてきた。 そして、ワイスさんの世界は一変した。 ワイスさんはＣＮＮの電話取材に「本当に動転した」「突然、足元が崩れるような感覚だ」と振り返る。 今では大半の人との付き合いが退屈に感じられるようになった。とはいえ「残念なことに」、地球が球形だと信じる友人も多少は残っている。「人間が球体の上に住んでいると信じたい人がいても構わな
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#閃光のハサウェイ は本当にタクシー運転手と戦っていなかったのか？ - 玖足手帖-アニメブログ-
「閃光のハサウェイ」という物語は、ハサウェイがタクシーで運転手と話しているところで既にオチがついている作品なんですよね ハサウェイが"打倒すべき"相手の象徴こそが、あのタクシー運転手だった訳で。その意味では、それ以降のマフティーの活動全てが虚無なんだよな…となる— 鉄機@ロボ専門イラストレーター (@robo_robotarou) 2021年10月30日 マフティー(ハサウェイ)を暇人なんだと言ってみせたあの運転手の言葉。一見すると善良な市民が核心を突いたシーンのように見えるんだけど、読者や視聴者はそこで、「ちょっと待てよ」と思わなきゃいけないシーンでもあるのが面白い— 鉄機@ロボ専門イラストレーター (@robo_robotarou) 2021年10月30日 p-shirokuma.hatenadiary.com ハサウェイはタクシー運転手と戦うべきだった→ハサウェイが戦うべきはシステム
ドイツのオラフ・ショルツ首相（左）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2023年11月10日作成）。(c)INA FASSBENDER and Adem ALTAN / AFP 【11月15日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は14日、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領がイスラエルをファシズム国家だと批判したことを「ばかげている」と一蹴した。 エルドアン氏は10日、イスラエルの「正当性」は「自らのファシズムによって疑問視されている」と主張した。 この発言について記者会見で質問されたショルツ氏は、イスラエルは「民主主義国」であり、「人権と国際法に縛られ、それらに従って行動する国でもある。したがって、イスラエルに対する非難はばかげている」と述べた。 エルドアン氏は3年ぶりのベルリン訪問を控えており、
11月に来日していたローマ教皇（法王）は、都内で行われた難民留学生との交流イベントにおいて、日本政府が難民や在留資格のない外国人などに厳しい対応をしている事実を述べたうえ、「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」（2019年11月25日付ウェブサイト「テレ朝news」）と発言したという。 実際、日本の難民や入国者収容の在り方は国際社会の批難を浴び続けており、国連も複数回にわたって是正を求める勧告を出し続けてきた。 それでも事態は改善しなかった。ここ最近では大手メディアでも取り上げられるようになってきたが、日本の入管施設では収容者は「いつ出られるか分からない」「満足な医療が提供されない」など、人権的に非常に問題のある扱いを受けている。 なぜこんな異常な状況が放置されているのか？ そして、中ではなにが起きているのか？ 入
立憲民主党の枝野代表は、ラジオ日本の番組で、政府の新型コロナ対策は楽観的で根拠に乏しいと批判したうえで、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。 この中で立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスに感染して、自宅で療養する人が増えていることについて「この間、ホテルの借り上げや臨時の医療施設をつくるといった対応をなぜしてこなかったのか。患者を見捨てていると言わざるをえない。政府の対応は根拠がなく、楽観論に一貫して立っており不思議だ」と述べ、政府の対応を批判しました。 そして、枝野氏は「『安倍・菅政権』は官僚にそんたくを強いてきたため、総理大臣にとって耳の痛いことを誰も言わなくなった。自民党政権を変えないと、官僚の意識も変わらない」と指摘しました。 そのうえで「政権交代がないと民主主義はよくならない。次の衆議院選挙で政権をしっかりと預かり、新型コロナウイルス
トランプ氏、破滅的終幕 暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 ６日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」 トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が２キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年１１月７日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、５０
別にふざけて困らせたわけじゃない。愛というのに照れてただけだよ。+副作用あり。 - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
Japan has become a distorted country. Where is it headed? --------------------------------------------------- トルコ・シリア大地震 M6.3の地震発生 トルコ・シリア大地震で、これまでに 4万7000人以上の死亡が確認されたそうだ。 被災者の間に不安が広がる中、 長引く避難生活への支援が求められている。 災害復興支援の募金がどう使われるかは、 募集団体によってかなり異なるので、 オレは寄付先の団体を精査し、 医療援助のため「国境なき医師団」 食糧援助のため「ADRA Japan」 に寄付をした。 その国の大使館が示した口座に 直接送金するのも良い方法かも知れない。 助け合おう。 人間は助け合うために存在しているのだ。 donation.yahoo.co.jp 駐日トルコ大使館に直接
そういやここでも共産主義や社会主義は民主主義の一部とか言ってるバカいたけど ならなんで民主主義国家である日本でこんだけ危険視されてんだよって話だわな
「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 アビゲイル・シュライアー著 岩波明監訳 村山美雪・高橋知子・寺尾まち子＝共訳 産経新聞出版 2024年」を読みました。 米国で多くの10代の少女たちが、学校やSNSで過激なジェンダー思想に影響されて、自分をトランスジェンダーだと自認するようになっていること、そういった少女たちが、医師による診断を受けることなく、自己判断で、思春期ブロッカー、男性ホルモンを服用できること、トップ手術（乳房の切除）ですら、望みを叶えてあげるのが人権の尊重だと言って、引き受ける外科医がいること、性別移行を行えば今感じている不安や希死念慮が解決するはずと思っていた少女が、性転換を行ってもその不安が消えなかったことに気づき、そこから元の女性の体に戻ろうとしても戻ることが難しい現実に直面して苦悩する様子など、丁寧に取材されたドキュメンタリーです
維新と加速主義 - 内田樹の研究室
ある講演会で大阪の維新政治15年の総括を求められた。行政、医療、教育、どれをとっても大阪市府の現状は高い評点を得られるものではない。だが大阪での維新の人気は圧倒的である。なぜ政策が成功していない政党を有権者は支持し続けるのか。 維新政治に批判的な人たちは有権者が維新政治の実態を知らないからだという解釈を採っている。大阪のメディアが維新の広報機関と化しているので、有権者は維新政治が成功していると信じ込んでいる。だから、真実を知らしめれば、評価は一変するはずだと言うのである。そうだろうか。私は違うような気がする。 大阪の有権者は大阪で何が起きているかちゃんと知っているのだ。それは日本の未来を先取りしているということである。大阪は実は「トップランナー」なのである。 公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。社会福祉制度のフリーライダーは一掃する。学校教育では上位者の命令に従うイエスマ
サンモニ「ウクライナは一方的な被害者でもない」「コメディアンが大統領に選ばれる民主主義の末路」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
サンモニ「ウクライナは一方的な被害者でもない」「コメディアンが大統領に選ばれる民主主義の末路」 1 名前：爆笑ゴリラ ★：2022/02/27(日) 12:11:29.76 ID:CAP_USER9 評論家の寺島実郎氏が２７日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻について持論を語った。 寺島氏はロシアの侵攻について「民主主義の試練」の観点から分析。ロシアが「いつの間にか、民主主義の国からプーチン専制の、極端に言うとヒトラーがやったこととほぼ同じストーリーに移りつつあります」と厳しく指摘した。 ウクライナについても「一方的な被害者かっていうと、そうでもない」とした。「たくましい国づくりをしてるかというと、そうでもない」と断言。「ゼレンスキーっていう大統領は、誤解されてはいけませんけどコメディアンだった人ですよ。『コメディアンがいかん』なんて話ではないですよ。人気者を
「実際に体験した人にしか分からない」という狭すぎるロジック ハーバード大学のヤコブ・ホーエガーは「Lived Experience vs. Experience」という図式を提示する。前者は他者とは共有できない主観的な「生ける経験＝体験」であり、後者は他者と共有できる客観化された「経験」である。「体験」には当事者がいる。そして、「実際に体験した自分にしか分からない」からこそ素晴らしく、価値がある！ そう位置付ける。自分の体験が、そう簡単に他者によって再現され普遍化され「経験」へと変換されてしまっては困るのだ。 「体験」ベースで共通項をくくっていけば、人や集団のカテゴリーはどんどん細分化していく。たとえば、「人間」から「女性」に、女性から「子どものいる女性」に、子どものいる女性から「働きながら子育てする女性」に、働きながら子育てする女性から「非正規で働きながら子育てする女性」に……。 その過
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最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-ed416b.html 昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動
地域政党「大阪維新の会」は17日、ツイッター上で「ファクトチェッカー」を開設したと発表した。維新に関して正確かどうか分からない情報を見つけた場合は連絡するよう呼びかけている。真偽を評価する方針だが、維新も誤った情報を公表してファクトチェックを受けたことがある。 代表の吉村洋文・大阪府知事は記者団に「維新憎しのデマが出回っている」と説明。「批判は民主主義としてあるべき姿だと思う」とした上で「ネット上でデマの言いたい放題にならないようにしたい」と述べた。 維新は大阪都構想の住民投票の際には、特別区になると消防車到着が「早くなる」と事実に反するチラシを配り、朝日新聞などから「ファクトチェック」を受けた経緯がある。吉村知事は「公党であれば色んな人からの指摘を受ける」と説明。「規制もないのがネット界だ」と理解を求めた。（久保田侑暉） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画
＜命題＞はてなーはクズである。まとめ
経緯半月前に「夫婦関係のこと・いろんな意見を聞いてみたい」という増田が投稿され、543ブックマークを集めてホットエントリー入りする。これをA記事とする。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20210114084501 今日「自分は平気だから」という理由で家事をせず妻にも強制しないタイプの夫、かなり多い模様→どうすればいい？」というtogetterが投稿されホッテントリ入りする。これをB記事とする。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1662758 その後「はてなークズすぎない？」という増田が投稿され、上記２つの記事に対するはてなの反応がダブルスタンダードだという批判が行われる。https://anond.hatelabo.jp/20210205102112 さらにそれに対
安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補の意欲を示している自民党の石破元幹事長は、大津市で記者団に対し「民主主義にもとるやり方で、総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。 そのうえで、党執行部の間で、党員投票を省略して両院議員総会で新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められていることについて「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならず、党員が選んでいないことがついて回れば、新しい総裁が強力な政治を進めるにあたってハンデになる。きちんとした選挙にすることが当面の仕事だ」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。 一方、石破氏は、党内で総裁選挙に推す声がある菅官房長官について「今の政権を大黒柱として支えてこられた人であり、一緒に政権を奪還した信頼する人だ。立候補するのであ
民主主義と権威主義、どちらの「社会経済パフォーマンス」が上なのか？ データ分析が示す驚きの結果（東島 雅昌） @gendai_biz
「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
アメリカ大統領選挙は、投票日から2日たっても開票が続いていて、激戦州の中西部ミシガンなどを制したバイデン前副大統領が、当選に必要な選挙人、270人の獲得に近づいています。西部アリゾナやネバダなどの開票の行方によってはどちらの候補者が勝つかの大勢が決する可能性があり、大詰めを迎えています。 アメリカのABCテレビは4日、勝敗の行方を左右するとされる激戦州の中西部ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏の勝利が確実になったと伝えました。 選挙に勝利するには、全米各州に割りふられた選挙人の過半数の270人を獲得する必要がありますが、これまでに獲得した選挙人の数はトランプ大統領が214人、バイデン氏が253人となり、バイデン氏が当選に近づいています。 残る激戦州のうち、注目されているのが西部アリゾナとネバダ、それに南部ジョージアで、この3州のいずれか2つをバイデン氏が制すれば当選に必要な選挙人に達する
税金は取られ損の意識はどこから 専門家が指摘する企業頼みの構図@朝日新聞デジタル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得
15日夜、国会前では、検察庁法の改正に反対する人たちが集まり、互いに距離を保ちながら無言で抗議の意思を示す「サイレントデモ」が行われました。 このデモにはインターネット上の呼びかけに賛同した200人以上が参加しました。 都内では新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続くため、参加者は互いに２メートルほどの距離を保ちながら「改正に抗議します」などと書かれたプラカードやペンライトを無言で掲げて、抗議の意思を示していました。 参加した25歳の女性は「新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失っても、補償がない人がたくさんいる中で、いまやるべきことだろうかと疑問に感じます」と話していました。 また、30歳の男性は「改正の内容も進め方にも納得できません。民主主義が瀬戸際にあると感じているので、不要不急のデモではないと思います」と話していました。
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