ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて23日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘され…
イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん:「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動(の問題)は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。
2011年03月31日12:30 カテゴリエネルギー 自動車や石炭火力は原発より危険である 自称保守主義者の中島岳志氏が、なぜか左翼系ウェブサイトに「原発に反対してきた理由」を書いている:自動車は普遍的に事故を起こし続けます。日本だけでも年間約5000人の命が失われ、多数の負傷者が出続けています。[・・・]しかし、私たちは自動車や飛行機を放棄しません。それは、リスクの存在を前提として、そのリスクよりも利便性のほうが上回るという認識を共有しているからです。しかし、原発のリスクはそれらをはるかに上回ります。一旦事故が起こると(事故の規模にもよりますが)、相当程度の国土が汚染され・・・と内田樹氏と同じような思い込みが続くが、自動車のリスクを「年間5000人」と書くのなら、同じ基準で原発のリスクを比較しないと不公平だろう。日本の原発事故の死者は、これまでゼロである。2名の死者が出た東海村事故は核燃
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生
1は新設火力と新設太陽光のコスト逆転(2016年)、2は減価償却が完了した既存火力と新設太陽光の逆転(2024年)、3は新設火力と再エネ+蓄電池の逆転(2026年)、4は既存火力と再エネ+蓄電池の逆転(2026年)である 3日の記者会見で脱炭素社会の実現を目指すため石炭火力は2030年に向けてフェードアウトさせる旨を明言した。(*1) だが、同時に石炭火力を残存させたい希望もにじませている。まず「非効率石炭[火力発電]の早期退出」とフェードアウトの対象を限定している。そして質疑では「高効率の石炭火発」や「償却が終わりに近づいているとか終わったプラント」を残したい本音を示唆している。 石炭火力は将来どの程度残るのだろうか? まずは残らない。なぜなら石炭火力の縮小決定はコスト敗北の結果だからだ。それからすれば石炭火力は遠くないうちに絶滅するのである。 ■ フェードアウトはコスト敗北の結果 石炭
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱(2021年10月27日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ(The Hague)で記者会見したロブ・イェッテン(Rob Jetten)気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002~24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35%に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手RWEの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で2022年3月撮影(2024年 ロイター/Wolfgang Rattay) [リトルトン(米コロラド州) 9日 ロイター] - 欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年10―12月期の風力の発電量は193テラワット時(TWh)と、石炭火力の184TWhを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約20%増加して過去最高を記録した。
この図は、原子力発電、火力(石油)発電、火力(石炭)発電、それぞれが生み出す平均電力生産量とそれに伴い発生する平均死亡率を比較した物です。 Nuclear(原子力) Oil(石油) Coal(石炭) death rate per watts produced (電力生産量当たりの死亡率) 参照元の記事はこちら。 Deaths per TWH by energy source http://nextbigfuture.com/2011/03/deaths-per-twh-by-energy-source.html この誇張されたインフォグラフィックスの元となっているデータはこちらです。 % of world energy production(世界のエネルギー生産比率[%]) Deaths per TW/h(「テラワット/時」当たりの死亡者数) Many Eyes : Deaths per
18日夜遅く、北海道夕張市にある「石炭博物館」で火災が発生し、現在も煙が勢いよくたち上っています。博物館の地下にあり、かつて採掘に使われた坑道にある本物の石炭が燃えているとみられ、今のところけが人はいないということですが、消防が消火活動にあたっています。 消防によりますと、火元とみられるのは明治時代に実際に石炭採掘に使われていた坑道を活用して当時の採掘現場が見学できるようにした場所で、本物の石炭層があることから、これらの石炭が燃えているとみられるということです。 この坑道では18日、今シーズンの営業が始まる今月27日に向けて、坑道を補強するための溶接作業が夕方まで行われましたが、その後は現場に人はいなかったということです。今のところけが人はいないということで、消防では引き続き消火活動にあたっています。 石炭博物館は日本の近代化を推し進めた炭鉱の歴史を伝えようと、昭和55年にオープンしたもの
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
【PM2.5】 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だった! 年間200万人がガンで死亡 1 名前:白うさぎ:2014/03/27(木)14:09:33 ID:eewmflh0D 中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だというのである。「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。 線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。その原因はウラン鉱脈と石炭の鉱脈が混ざり合った鉱脈らしいというのだが、学者によると太古の昔に混合して同化しないとは言いきれないとの結論だったという。 悪いことにここで生産された“石炭”は全土に流通しているから、使用地区からは「拡輻射」 「放射線被害」が出てもおかしくない。勿論このまま継続していくと、生態系はおろか、 人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころ
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国?(湖北省武漢) Kevin Frayer/GETTY IMAGES <パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる> 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
テクノロジー @enjoytouring 確かに同感です。しかし、採算性が合う施設も少ないですし、補助金を増やせばよいのかも知れないですが、世論が黙っていないのも現実で・・・判断に悩みます。 twitter.com/yumisaiki/stat… 2015-09-25 18:43:38 なるべくすぐやる さいきゆみ (脱原発数十年) @yumisaiki @enjoytouring バイオマス発電とか、どんどん自治体が独自でやったらいいと思いますよ。なんでやらないのか不思議です。ゴミ焼却炉で温水プールやるのが関の山でしょ。 もったいないですよ。要はやる気ですよ。 原発の足を引っ張るのが怖いだけとしか思えないですね。 2015-09-25 18:34:23 なるべくすぐやる さいきゆみ (脱原発数十年) @yumisaiki @enjoytouring そりゃ物事にはメリットとデメリットはあ
Published 2022/06/20 00:00 (JST) Updated 2022/06/20 00:17 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。 ロシア政府系ガスプロムは15日、海底パイプライン「ノルドストリーム」を通してドイツに送るガス輸送量が16日から通常の約6割減になると表明。ドイツ政府によると実際に6割減り、ドイツを経由してガス供給を受けるフランスなど隣国にも影響が出ている。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、世界の温暖化対策をリードしてきたドイツが、今、大きな課題に直面しています。 しかし、4年前に脱原発にかじをきってから石炭火力発電への依存が深まっています。石炭火力発電は、今も電力供給の40%余りを占め、その割合が一向に減っていません。 ドイツ政府は、このままでは温室効果ガスの排出を減らせないと危機感を強めています。ドイツのガブリエル経済・エネルギー相はことし3月、「ドイツが温暖化対策の目標を達成できなければ国際的な温暖化対策の取り組みが崩壊してしまう」と述べ、新たな規制案を発表ました。規制案は20年以上稼働する発電所を対象に排出量に応じて負担金を課すものです。導入されると老朽化した石炭火力発電所のほとんどは閉鎖に追い込まれるとみられています。 この政府の方針に電力や炭鉱などの企業や労働組合は猛反発しています。4月には、労働者たちが10
図1 リグニン分解に関わるペルオキシダーゼの構造。赤丸で囲われた部分が今回の解析で注目された活性に不可欠なアミノ酸。 (拡大画像↗) 図2 31種類の真菌ゲノム配列を分子時計解析した結果。数字はそれぞれの菌が持つリグニン分解に関わるペルオキシダーゼ遺伝子の数,括弧付きの数字は分岐した年代(単位は百万年)を表す。リグニン分解に関わるペルオキシダーゼの遺伝子数が著しく増加および減少した系統にそれぞれ青線と赤線が引かれている。 (拡大画像↗) 木材は,多糖成分であるセルロースとヘミセルロースからなる繊維と,芳香族ポリマーであるリグニンによって構成されており,それらの成分が高次構造を形成しながら充填されることで非常に優れた強度と耐久性を持つ材料となっています。一方自然界では,「木材腐朽菌注1」と呼ばれる担子菌の一種によって,木材は二酸化炭素と水にまで分解されることが知られています。木材腐朽菌は,腐
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 私はこれまでの連載のなかで、シェールガスの生産およびシェールガスを日本が輸入することについての問題点やリスクについて数度にわたって述べてきました。なぜ私がそうした情報を発信するかと言えば、最近の日本語で入手できるシェールガスについての情報が、ただ期待感だけを助長するようなものばかりであることに強い疑問と危機感を感じているからです。 シェールガス以外にも、いかにもすべてのエネルギー問題を解決してくれるかのような有象無象の話題が毎日のようにあふれています。確かに、閉塞感の強い現在の日本のエネルギー問題の情勢では、何でもよいから真新しいポジティブな情報に餓えているという背景はあると思います。しかし、地震が発生したという理由で技術が1年で急に刷新され
地球温暖化対策への貢献で2007年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本が途上国の石炭火力発電所建設を支援していることにふれ、「ショッキングだ」と懸念を表明。トランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明したことについて、「それでも米国内の対策は進む」と見通しを語った。 ゴア氏は、約10年前に世界的に大ヒットしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編が17日から日本で公開されるのに合わせて訪日した。 日本が国内だけでなく、インドネシアなど途上国で石炭火力建設を支援していることについて、ゴア氏は「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判。環境負荷を抑えた次世代型を建設することについては、「効率がいいと言っても5%ほどで、やはり温暖化を悪化させる」。中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界か
石炭火力発電「減らす」=ESG投資に注目-小泉環境相 2019年09月14日07時29分 インタビューに答える小泉進次郎環境相=13日午後、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は13日、時事通信などのインタビューで、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電について、減らしていく方針を示した。環境・社会・企業統治を重視した「ESG投資」の国際的な高まりを踏まえ、企業を後押しする考えも明らかにした。 主なやりとりは次の通り。 -就任会見で「石炭火力発電を減らす」と発言したが、具体的にどうするか。 石炭火力については、減らすことに変わりない。一方で、脱石炭に取り組んでいる各国のエネルギーの状況と日本の状況も違うといったことをしっかり踏まえて考えていかないといけない。 -日本企業の再生可能エネルギー活用の状況は海外と比べ見劣りする。 注目しているのはESG投資。莫大(ばくだい)な投資を日本企業が引き込んでい
■編集元:ニュース速報板より「【ありがとう】 民主党 「石油石炭税、50%増税するから。よろぴく」」 1 やきやき戦隊ニクレンジャーNEO(神奈川県) :2010/11/18(木) 19:26:51.23 ID:xqIqpWCH0 ?PLT(12456) ポイント特典 石油石炭税、5割引き上げ=環境税導入で方針―民主 民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は18日、政府が導入を目指している地球温暖化対策税(環境税)について、 原油や石炭などに課税している石油石炭税の現行税率を来年度から5割程度引き上げる方向で対応する方針を決めた。 19日に公表した後、政府税制調査会に提言する。 また、小委員会は石油石炭税率の引き上げによるガソリンや軽油の値上がりを抑制するため、 ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の軽減も求める。 http://headlines.yahoo.co.jp/h
Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金(IMF)が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素(CO2)の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
「日本は脱石炭の行動を起こせ」[マドリード発]スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安
太陽光と海にほぼ無尽蔵に含まれるマグネシウムを使って、石油も石炭も天然ガスもいらない持続型エネルギー社会を実現する…。そんな「マグネシウム・エネルギー社会」の構築を提案している矢部孝東京工業大教授に、ベンチャー企業から自動車会社、さらにはオイルマネーまで世界中から問い合わせや見学が殺到している。実証実験も順調に進んでおり、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれない。 (引野肇)
先日、太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが「お得」な時代へ、との記事が出てました。さらなる低廉化が進めばいいですね。 ----- 太陽光発電の発電コストが石炭火力発電以下に。ソーラーが「お得」な時代へ ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6741.php <長年"コスト高"という大きなデメリットを抱えてきた太陽光発電が、近年、技術の進化と規模の経済性で、コスト競争力のある発電方式となりつつあることが明らかになった> ・世界30カ国以上で、太陽光発電コストは石炭火力発電以下に 世界経済フォーラムの報告書では、オーストラリア、ブラジル、チリ、メキシコなど、世界30カ国以上で、太陽光発電の発電コストが、石炭火力発電以下に低下しており、2020年頃までに、同様の現象が世界の約3分の2
先日、石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ、との記事が出てました。まさに「先進国」ですね。 ----- 石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ ITmedia http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/24/news093.html フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つかの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。 二酸化炭素の排出量を抑制するレースで、先進国が石炭火力から離脱する流れが生まれた。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年までに石炭火
エネルギーを語ろう 温室効果ガスの巨大発生源となる石炭火力発電所。じつは日本国内で石炭火力発電所の建設ラッシュが起きています。早急に歯止めをかけるべきだと訴える環境NGO「気候ネットワーク」の東京事務所長・桃井貴子さんにその問題点を聞きました。 ◇ 建設ラッシュ いまも続く ――石炭火力発電所の建設は日本でどのぐらい進められているのですか。 「私たちが把握しているものとしては、東日本大震災の翌年の2012年から今年9月末までの期間で、計50基・約2300万キロワット超もの計画があります。このうち、すでに稼働したのが8基、建設中が15基です。一方、地元の反対などで中止されたのは7基。残りの20基ですが、環境への影響を予測・評価する環境アセスを終えたのが5基、環境アセスを進めているのが12基、不明が3基となっています」 ――なぜ、そんなに多くの石炭火力の計画が持ち上がったのでしょうか。 「震災
電気料金値上げの要因ともなっている火力発電の燃料費について、LNG=液化天然ガスを減らして、その分、割安な石炭火力による発電を進めると、年間8000億円程度、抑えることができるという民間の調査機関の試算がまとまりました。 国内の電力各社が昨年度、火力発電に使ったLNGなどの燃料費の総額は、前の年度に比べておよそ1兆1000億円増加し、電気料金の値上げの要因ともなっているため、政府は先月、燃料費がより割安な石炭火力発電を推進する方針を打ち出しました。 これについて、第一生命経済研究所が効果を試算したところ、国内での発電量全体に占めるLNGを燃料にした火力発電の現在の比率を10%引き下げ、その分、石炭火力発電の比率を10%増やすと、年間の燃料費を合わせて8000億円程度抑制できるということです。 さらに、これによって電気料金が引き下げられると雇用や消費に波及し、3年後には実質のGDP=国内総生
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