アントニオ猪木の歴史をザックリひもといてみますわ。まず石炭商の裕福な家庭に生まれますが折のエネルギー転換期に触れ家が没落、新天地のブラジル移民中の船旅で祖父が死に、過酷なコーヒー園での労働に従事。その後港湾の荷下ろしのお仕事をしていたところ、力道山に見い出され日本に帰国しますわ
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イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん:「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動(の問題)は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生
1は新設火力と新設太陽光のコスト逆転(2016年)、2は減価償却が完了した既存火力と新設太陽光の逆転(2024年)、3は新設火力と再エネ+蓄電池の逆転(2026年)、4は既存火力と再エネ+蓄電池の逆転(2026年)である 3日の記者会見で脱炭素社会の実現を目指すため石炭火力は2030年に向けてフェードアウトさせる旨を明言した。(*1) だが、同時に石炭火力を残存させたい希望もにじませている。まず「非効率石炭[火力発電]の早期退出」とフェードアウトの対象を限定している。そして質疑では「高効率の石炭火発」や「償却が終わりに近づいているとか終わったプラント」を残したい本音を示唆している。 石炭火力は将来どの程度残るのだろうか? まずは残らない。なぜなら石炭火力の縮小決定はコスト敗北の結果だからだ。それからすれば石炭火力は遠くないうちに絶滅するのである。 ■ フェードアウトはコスト敗北の結果 石炭
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱(2021年10月27日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ(The Hague)で記者会見したロブ・イェッテン(Rob Jetten)気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002~24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35%に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手RWEの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で2022年3月撮影(2024年 ロイター/Wolfgang Rattay) [リトルトン(米コロラド州) 9日 ロイター] - 欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年10―12月期の風力の発電量は193テラワット時(TWh)と、石炭火力の184TWhを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約20%増加して過去最高を記録した。
このうち、スマートフォンやノートパソコン小口貨物、おもちゃは一般的な関税率は0%で、追加関税もありません。 一方、リチウムイオン電池は一般的な関税率3.4%に追加関税が25%かかり、28.4%となっています。 モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器、それに機械部品は一般関税は0%ですが追加関税がかかり、25%になっています。 プラスチック製品は一般関税は0%から6.5%と幅がありますが、追加関税がかかり、最大で31.5%となっています。 2月4日以降のトランプ政権による中国への新たな関税措置によってさらに10%の関税が上乗せされることになります。 実務ではほかの関税などがかかり、実際の税率が異なるケースもありますが、単純な計算では例えばこれまで関税がゼロだった中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンには10%の関税が、モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器や機械部品は35%
二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。 その全廃を、G7=主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。 背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり、なかでも力を入れるのが洋上風力です。 日本と同様、周りを海に囲まれたイギリスの取り組みは、今後の日本の政策の参考になるのか。現地を取材しました。 (ロンドン支局記者 山田裕規) 「エネルギーシステムから石炭火力を段階的に廃止した世界初の主要国となり、誇りに思う」 イギリス政府の高官がこのように胸を張って挨拶をしたのは、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所の運転停止を記念した式典でのことです。 中部ノッティンガムシャーにある、8つの大きな冷却塔が特徴の「ラトクリフ・オン・ソア発電所」は、ことし9月末に50年余りの歴史に幕を閉じました。 発電所の所長に話を聞くと「多くの同僚が
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
Published 2022/06/20 00:00 (JST) Updated 2022/06/20 00:17 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。 ロシア政府系ガスプロムは15日、海底パイプライン「ノルドストリーム」を通してドイツに送るガス輸送量が16日から通常の約6割減になると表明。ドイツ政府によると実際に6割減り、ドイツを経由してガス供給を受けるフランスなど隣国にも影響が出ている。
Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金(IMF)が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素(CO2)の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
2014年、米国史上最大規模の石炭灰流出で川面に現れた石炭灰の渦=バージニア州/Gerry Broome/AP (CNN) 石炭を燃焼させた後に残る大量の石炭灰は池や埋め立て地に廃棄されており、水路に流出したり、土壌を汚染させたりする恐れがある。その一方で、こうした有害廃棄物は、クリーンエネルギーの推進に必要な希土類元素(レアアース)の宝庫となる可能性も秘めている。 テキサス大学が主導した最近の研究によると、科学者らは米国各地の発電所から発生した石炭灰を分析し、最大1100万トンのレアアースを含有していることを発見した。これは米国国内の埋蔵量の8倍近い量で、金額にして約84億ドル(約1兆2600億円)に上る。 今回の発見は、新たな採掘の必要なしに米国内でレアアースを調達する大きなポテンシャルを秘めている――。論文を執筆したテキサス大学ジャクソン地球科学大学院の研究教授、ブリジェット・スキャ
液体水素、日本が輸入へ 豪州産石炭原料に世界初 2022年01月22日07時16分 日本に液体水素を輸送するためにオーストラリアに到着した専用船(企業組合HySTRA提供・時事) 【シドニー時事】オーストラリアで石炭から製造した水素を液化し、日本に大規模な輸送を行う実証試験が最終段階を迎えている。液体水素を専用船を使って大量に輸入するのは日本が世界で初めて。脱炭素の流れが本格化する中、燃焼させても温室効果ガスの出ない水素に注目が集まりそうだ。 その水素は何色? 石油企業の脱炭素戦記 キーマンに聞く【けいざい百景】 豪南東部ヘイスティングスに専用船「すいそ ふろんてぃあ」が到着し、21日に式典が開かれた。船は容量1250立方メートルのタンクを搭載しており、液体水素は来月、神戸に到着する見込み。試験に参加している川崎重工業の豪子会社の川副洋史ゼネラルマネジャーは「液化水素の積み荷、日本への帰港
戦車 @MoterSensha ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4… そういえば人間がマイクロプラスチックは永遠に分解されない! 細かく分裂するだけ! 健康被害! とか喚いてる間に細菌は「あれ食えねえかな」と言ってペットボトル素材食い始めたやつとか湧いていた 奴らは進化が早い そして何でも喰う 恐ろしい存在だ 菌類 リンク Wikipedia イデオネラ・サカイエンシス イデオネラ・サカイエンシス(学名:Ideonella sakaiensis)は、ペットボトルの原料ポリエチレンテレフタラート(PET)を分解して栄養源にしている真正細菌の一種である。 PETを発酵原料にIdeonella sakaiensisが体内で生分解性プラスチック(polyhydroxyalkanoate: PHA)を生産していることがわかった。これにより、微生物によるPETリサイクルの可
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約2倍の二酸化炭素(CO2)を排出するとされる。COP26の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計46カ国が賛同した。 日本は10月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発(Jパワー)では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。
いったいなぜ、こんなことに!?昨年9月の総選挙前、緑の党から首相候補として出馬していたアンナレーナ・ベアボック氏は、気候危機はまさに今、進行中で、「それについて話し合っている暇などない」。手遅れにならないうちにその進行を本当に止められるのはどの党か、「それを決めるのがあなた方の一票です!」と強調していた。 そして、12月に誕生した新政権では、躍進した緑の党は連立政党として与党入り。しかも、ベアボック氏が外務大臣、同じく緑の党のロベルト・ハーベック氏が経済・気候保護大臣という豪華キャストを勝ち取った。今ではショルツ首相よりも、この二人の人気が格段に高い。 6月19日、そのハーベック氏が、石炭火力のカムバックを宣言した。これぞまさにエネルギー逆転換。これまでCO2を毒ガス並みに扱ってきた緑の党の素性から言えば、あり得ないことだ。彼らの望みは、地球上から原子力発電所と石炭火力発電所を消し去ること
南米のコロンビアはガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルへの石炭の輸出を停止する方針を明らかにし、中南米の各国でイスラエルとの関係を見直す動きが相次いでいます。 コロンビアのペトロ大統領は8日、SNSで、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエルに対し、石炭の輸出を停止する方針を明らかにしました。 イスラエルがガザ地区の民間人への攻撃を止めるまで輸出を停止するとしています。 コロンビアは石炭の主要な輸出国のひとつで、コロンビア政府によりますと去年1月から8月までのイスラエルへの輸出の9割を石炭が占めたということです。 半世紀以上にわたり左翼ゲリラ組織との内戦が続いたコロンビアは、イスラエルから軍事支援を受けるなど、緊密な関係を築いてきました。 しかし、おととし史上初めて左派政権を発足させたペトロ大統領は、イスラエルのネタニヤフ政権を繰り返し批判し、先月にはイスラエルとの外交関係の断絶を表明していま
政府は、二酸化炭素(CO2)を多く出す非効率な石炭火力発電所の9割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。114基ある非効率発電所のうち、100基程度を、2030年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電力需要の増減に対応しやすい有力電源と位置付け、具体的な削減計画を示してこなかったが、転換する。 梶山経済産業相が近く表明する。国内に石炭火力発電所は計140基あるが、新型で発電効率の高い発電所(26基)は、維持・拡大する。 休廃止の対象とするのは、1990年代前半までに建設され、CO2の排出量が多い旧式の発電所。有識者会議を設置して、休廃止に向けた手法や道筋をまとめ、来年にも法令や制度を改正する方針だ。日本のエネルギー政策は、大きな転換点を迎える。
豪からの石炭輸入を禁じた中国に電力難のブーメラン 中国南部の主要都市で停電が相次ぎ工場もストップ…市民は20階のビルを歩いて上り下り 「火力発電の燃料供給に支障が生じた模様」 中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ている。 中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた
イギリスで開催されている気候変動に関する国際会議「COP26」に合わせ、日本の若者らが政府に石炭火力の早期廃止などを訴えました。 東京・新宿駅前には「気候危機」や「脱石炭」と書かれたプラカードを持つ人など50人ほどが集まり、気候変動の影響が強まる途上国への連帯を呼び掛けるスピーチなどが行われました。 開催中のCOP26に合わせて世界同日に開催された石炭火力の早期廃止を求める訴えの一環だということです。 宮川亮さん:「これ以上の豊かさはいらないと思います。なので、この気候変動(の問題)は僕たちの世代で最後にしたい。僕たちの子どもの世代にはこの問題を引き継いでほしくないので、今若者が行動をすべきだと思う」 若者らによる訴えは東京のほか、札幌や仙台、福岡、鹿児島など全国およそ20カ所で行われました。
脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に加速する中、国内の大手金融グループでは二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資の停止を決めるなど、これまでよりも踏み込んだ対応を取る動きが相次いでいます。 このうち、「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。 これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。 また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。 二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっています。 このため大手金融グル
このツイートの表示が100万回を超えたので、ちょっと補足しておく。 こういうダンボールデモも「若気の至り」ではすまない。「私は途上国の現実も考えないで外務省や商社の仕事を邪魔する愚か者だ」とカミングアウトし、一生それが残ってしまう。 pic.twitter.com/EzZe2Kt3h1 — 池田信夫 (@ikedanob) May 2, 2023 この元になっているツイートは2022年2月4日のもので、まだ存在している。書いたのは清野華那。Friday For Future仙台の活動家で、現在は東北大学4年生である。明るい蛍光灯とエアコンの映っている画像に批判が殺到したため、こういうバージョンも撮り直した。 住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリ石炭火力発電事業を中止してください! 署名はこちらから: https://t.co/ZBhfmKbWIx#FridaysForFuture
バイオマス発電といえば、コストが高いので、これまでは政府の定めた再生可能エネルギー全量買い取り制度によって推進されてきた。だがここにきて、コストが低く、政府による支援がなくても発電事業ができるのではないか、という技術が登場しつつある。 ソルガムを用いた発電だ。ソルガムは日本名では「高粱」と書いて「たかきび」ないし「こうりゃん」と呼ぶ。サトウキビに似た丈の高い草で、茎は甘く、イネのような穂をつけ、その実は食用になる。穀物として世界中で栽培されており、中国の蒸留酒白酒(バイチュウ)の原料にもなっている。そのソルガムを用いて発電するのだが、ここ数年で重要な技術進歩があった。 (杉山大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) 日本には膨大な品種改良技術の蓄積がある これまでのバイオマス発電は、木材のチップや農業廃棄物などを燃料にしていた。だが、石炭などの化石燃料に比べて、いくつか問題があった。大
高騰するエネルギー価格 ヨーロッパで今、エネルギー危機が起きている。欧州連合(EU)27カ国のエネルギー価格は8月、消費者物価ベースで前年比+11.0%まで上昇が加速した(図表1)。先行指標となる卸売物価ベースのエネルギー価格はさらに強いピッチで上昇が加速しており、歯止めは一向にかかりそうにない。一体なぜ、こうした状況に陥ったのだろうか。 まずは急速な景気の回復に伴い、エネルギー需要が急増したことがある。4-6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比+2.1%と、いわゆる「行動制限」が緩和されたことに伴って力強い成長を記録した。7-9月期以降、景気の回復テンポは鈍化すると予想されるが、こうした景気の急回復がエネルギー需要の急増につながった側面は大きい。 より重要な要因は、ヨーロッパが推進する「気候変動対策」にある。ヨーロッパは石油や石炭などを用いる従来型の化石燃料による発電に替えて、再生可能
4月に札幌市で開かれる主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発している。二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まっており、協議難航は必至だ。日本政府関係者への取材で判明した。 2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。 政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。
ガソリン車、35年までに禁止を 石炭30年停止も要求―英首相 2021年08月10日08時10分 電気自動車の前でポーズを取るジョンソン英首相=7月29日、ロンドン中心部の英首相官邸(英首相官邸提供・時事) 【ロンドン時事】ジョンソン英首相は9日、10月末から英グラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に合わせて開かれる気候変動の首脳会議(サミット)で、ガソリンなど内燃機関を使った自動車を遅くとも2035年までに禁止するよう求める考えを示した。同時に先進国は30年までに、発展途上国も40年までに石炭火力発電の使用を停止することも要求した。 人間の影響「疑う余地ない」 温暖化、21~40年に1.5度上昇―IPCC報告書 COP26での具体的な議題を議長を務める英国が明らかにしたのは初めて。ハイブリッド車(HV)を含むガソリン車を生産する自動車メーカーを多く抱え、
UAE=アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。 そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46%減、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20%を削減し、着実に進んでいる」と述べました。 また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債
読者の皆様こんにちは。 昨年の台風の被害や、今回の熊本県の球麿川の氾濫など、 気候変動を肌で感じるような、自然災害が続いています。 地球温暖化の影響を、身近な問題と感じる今日この頃です。 世界は、「低炭素化」から「脱炭素化」への動きへ 広がりつつあります。 東日本大震災での、福島の原子力発電の事故以来その代用として、 使っていなかった石炭火力発電を、使って来ました。 石炭火力発電を多く使うことに関しては、 日本は、世界から批判を浴びています。 環境大臣になりたてだった小泉進次郎環境相が、2019年12月 ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットで「化石賞」を 受賞しました。 次の週の気候変動枠組み条約第25回締約国議会(COP25) でも世界の環境団体でつくる「気候変動ネットワーク(CAN)」 からも2週連続で「化石賞」を受賞ています。 日本は、火力発電を輸出してる国でもあります。 そん
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