こんにちは、らくからちゃです。 先週の日曜日は、FP試験が行われたそうで弊TLにもいろんな人の受験報告が流れてきました。皆様、合格されていると良いですね！ そういや私も2級を持っているのですが、こうも色んな制度が変わる世の中ですと、ファイナンシャル・プランニングなんてできる自信はありませんね。そういや制度の変更といえば、最近こんなニュースが話題になりました。 news.yahoo.co.jp ざっくりまとめると 高校生（16歳～18歳）の扶養控除38万円（住民税は33万円）を廃止 代わりに月1万円の子ども手当を給付 税率の高い850万円以上の世帯では、給付額より税額アップが大きくなる って感じかな。 世間の反応を見ていると「世帯収入850万円は十分貰っているんだし、控除から給付に一本化したほうが良いじゃないか」だったり「いやいや子育て世帯で850万円は富裕層ではないし、子育て罰みたいなこと
ご家庭からは現在も苦しいメッセージが届き続けています。 （2023年度 冬の食料支援時） 今回の寄付でできること 皆さまからのご寄付は、困窮家庭の子どもたちがこの夏を安心して過ごし、その先の未来へと繋がる時間にするために活用させていただきます。 １．無料で食料を全国の子どもたちに届ける 夏休みで給食が無くなり不足する食料を補うため、食料を自宅に配送する支援を行います。7月7日申込〆切時点で延べ「2,921世帯」から要請。1世帯当たり8,000円として、この支援を行うために23,368,000円が必要になります。（費用には配送料等手数料まで全て含む）1世帯当たり8,000円×約2,700世帯と想定し、この支援を行うために2,160万円が必要になります。 ２．無料で学習支援の場・居場所を提供する 私たちキッズドアでは、困窮家庭で学びの機会を奪われている⼩学⽣〜⾼校⽣世代の子どもたちを対象とする
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてＮＩＳＡの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般ＮＩＳＡを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
独身ってそういうことでしょ 追記 配偶者控除だとか税制や社会保障等 これってつまり独身は冷遇されてるってことじゃね？ やっぱり社会的にも身分低いじゃん パートナー持ちの幸せな奴を優遇して、なんで独身は冷遇されてるんだろうな 合理的な理由とか道徳的な理由思いつく奴居るか？
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.04 18:43 最終更新日：2022.11.04 18:52 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に殺される》というハッシュタグだ。 そのひとつには、こうある。 《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで殺されるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》 【関連記事：「消費税アップ」「年金納付5年延長」が議論に…SNSでは「むしり取られる話しか出てこない」と怒りの大合唱】 「殺される」材料を、ひとつず
![「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8463eafae248340e02b74abd3afb8f4ab666e0e3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F10%2F04184100%2Fkishida_fumio_thumb.jpg)
JTBが資本金1億円に減資！旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか【スクープ】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
JTBが資本金を現在の23億円から1億円に減資することが分かった。資本金が1億円以下になると、税制上は“中小企業”の扱いになり節税メリットが大きい。スカイマーク、毎日新聞社に続く、旅行最大手の中小企業化は論議を呼びそうだ。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） ● 最大手のJTBが“中小企業”に？ スカイマーク、毎日新聞…相次ぐ減資 国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが分かった。2月12日の株主総会で既に承認を得ており、3月31日付で実施する見通しだ。 資本金は企業の元手であり、株主資本の中に含まれる項目の一つである。 JTBの2020年3月期の連結売上高は1兆2885億円と巨額だ。従業員数もグループ連結で約2万7000人に上る。常識的には、同社は大企業としか思えない。 だが、資本金を1億円以下に減らすと、売上高や従業員数などとは関係なく、税
アジャイルプラクティスガイドブック チームで成果を出すための開発技術の実践知 チーム・組織にプラクティスを導入し、根付かせるために！ 116の手法を一冊にまとめた“実践”の手引き チームでのアジャイル開発には、開発技術やツールなどの「技術プラクティス」の活用が重要です。 プラクティスはそれぞれの目的や役割を意識することで効果を発揮します。しかし、目まぐるしく状況が変化する開発では、当初の目的を忘れて、プラクティスに取り組むこと自体が目的化してしまうチームも少なくありません。 本書は、チーム・組織でアジャイル開発に取り組んできた著者が、プラクティスの効果的な選択・活用のしかたについて、自らの実践経験に基づいてまとめたガイドブックです。 架空の開発現場を舞台にしたマンガとともに、チーム開発の様々なシーンで役立てられるプラクティスを、幅広くかつわかりやすく解説しています。開発現場に備えておけば、
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[技能実習生] この増田は底抜けのバカと思う
これはいつもの国語増田じゃないかと思うが、内容が稚拙すぎる。ブリンカーを付けて歩いているのか？ https://anond.hatelabo.jp/20211106182157 国語と収入、所得の違いの指摘だけなら兎も角、倫理と対比して実習制度の奴隷使用を現実主義で擁護しやがった。 この「倫理を詰る者に対してその話者の立ち位置の倫理性を問う」というのは原発反対論者に電力の使用を詰るというのが有名だが、ブクマではフォーマットが同じなので安心して賛同する者が出ている。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20211106182157 はい、言葉いじりだけで実習制度の奴隷使用は是認されるべきものになりました。 学校というサンドボックスで国語の問題を解くのは得意だが学校ではない社会の事象に対してもそのサンドボックスから出ないで得意げにあ
首相動静（１１月２１日）：時事ドットコム
首相動静（１１月２１日） 2019年11月21日22時37分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４２分、私邸発。 午前９時５６分、官邸着。 午前９時５９分、西村康稔社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同１０時２８分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３３分、西村氏が出た。 午前１０時３４分から同４７分まで、沼田幹男前日本台湾交流協会台北事務所代表。 午前１０時４８分から同１１時２６分まで、甘利明自民党税制調査会長。 午前１１時２７分から同４０分まで、大西倉雄山口県長門市長。 午前１１時４１分から同４９分まで、山崎和之ジュネーブ国際機関代表部大使、梨田和也駐タイ大使、牛尾滋駐ポルトガル大使ら。 午後０時５２分、官邸発。 午後１時７分、東京・神南のＮＨＫホール着。商工会
ソフトバンクGの法人税支払について日経新聞がいちゃもんをつけている - 銀行員のための教科書
日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。 日経新聞の記事要旨 税負担が軽い理由 受取配当等の益金不算入制度 所見 日経新聞の記事要旨 日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。 この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
世耕参院幹事長“案里氏側への1億5000万円 二階氏に説明責任” | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれていたことをめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、説明責任は二階幹事長にあるとする一方、資金が買収に使われることはありえないという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と、当時、選挙対策委員長だった甘利税制調査会長は、みずからは関与していないという認識を示しています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党本部にあり、党本部の責任者は幹事長ということだ」と指摘しました。 一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になって
効果的な節税対策を検討するうえで重要な3要素 真の節税対策を行うためには、上記に掲げた3要素のいずれかには当てはまっている必要があります。 また、節税対策を検討するうえでも次の順番でおすすめしておりますのでご確認ください。 ①会社を守るため・維持するための守備的対策 節税対策を検討するうえで、まずはじめに検討していただきたい要素に属するものです。 お金の支出が実質伴わないものや、見直すだけでも効果的なものをピックアップしています。 ex.不良資産の処分、見直し等 ②将来会社の役に立つ投資的対策 ヒトやモノなど将来会社の利益を生み出しうるものにお金を投下し、結果的に節税になるものです。 特に適用することができる適用税制については漏れがないようにしましょう。 ex.従業員の賃金底上げ、設備投資、WebサイトやSNSの構築等 ③ルールを活用した対策 税法のルールのうち、自社にとって有効である対策
はてな〜は「アンチ占い」撤回せんの？
元首相暗殺後に、はてな界隈で一時期、占いやオカルトを排除しようって動きが爆発的に流行したけど。 今では水を打ったように静まりかえってるよね。 「ふつうの宗教は関係ない」「問題は宗教じゃなくて反社」「税制優遇をなんとかして欲しいだけ」 アンチオカルトはすっかり影も形もない。 あのころのアンチオカルトの態度は誤りだったと撤回しますか？ 同調圧力に身を任せるがままになって、みんなで気持ちよく観客席から石を投げて憂さ晴らしする 祭りだったと認めますか？ 傷ついた占い趣味の方や、宗教信仰者に、謝罪しますか？ それとも、自分がやった事の責任を放棄して「時間が解決するのを待つ」のですか？
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繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁：東京新聞 TOKYO Web
根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）
笙野頼子「GHQの支配は受けられません」｜渡辺直弼
前回は笙野頼子がジョージ・ソロス陰謀論（ユダヤ陰謀論の一種）にハマってるのではないか?という記事を書いたわけですが やはり注目すべきはなんといってもここでしょう。 しかし性同一性の定義はまだ循環論のままです。悪用できますね？ていうか、おそらく何を作っても運用でめちゃくちゃしてきますからね。 ていうか法律に勝手に横文字を入れてはいけません。ここは日本、独立国、たとえLGBT当事者であってもGHQの支配は受けられません。 https://femalelibjp.org/nf/?p=1084 まず、「法律に勝手に横文字を入れてはいけません。」という部分についてです。 言うまでもありませんが、新しくできた法律にはすでに横文字が大量に入っています。 例えばマイナンバー法を見てみましょう。 この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関
日本自動車工業会（自工会）は2022年1月27日に定例記者会見を開き、同会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みについて説明した。 自工会では、これまで炭素中立そのものを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は内燃機関ではなく、炭素であること、山の登り方（炭素中立に向けた道筋）は1つではないこと、最初から顧客の選択肢を狭めないでほしいということ」（同氏）などだ。 こうした活動によって一定の理解は得られたものの、「多様な選択肢の必要性に関する国際的な理解はまだまだ限定的」（同氏）と指摘する。このため、22年も「選択肢を狭め、山の登り方に制限をかける動きが世界的に進まないように、政府とも連携したい」（同氏）と述べた。 ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を検討している点については、自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）が「新たな
ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。 shutterstock/Sergei Elagin,今村拓馬撮影 ふるさと納税が揺れている。 発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。 業界大手の｢楽天ふるさと納税｣を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで｢憤りを感じる｣と投稿したほか、楽天は｢185万人の反対署名が集まった｣として記者会見を開くなど徹底抗戦している。 総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。 総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？ 総
俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報本部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。
全国に２９０カ所ある統一協会（世界平和統一家庭連合）の「教会」施設のうち、９３施設（３２％）の不動産を協会が所有していることが３日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ１２年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール（洗脳）し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。（統一協会取材班） 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計２９０施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは９３施設。確認できた土地面積は合計約７万４７００平方メートルで、東京ドーム１・６個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
I'm fine today. very happy. Grandpa 62 is doing well. I'm walking into the sunrise. Serotonin is flowing. ------------------------------------------------------ 熱中症に注意を 日本本土は灼熱地獄と化しているようですが、 大丈夫ですか？ 熱中症にはくれぐれもお気をつけください。 都会では電力が不足するそうですね。 昭和世代としては、 まさかこんな発展途上国のような電力状況に なるとは想像もしませんでした。 それに、政治も発展途上国並に劣化するとは 想像もしませんでした。 ------------------------------------------------------ それで政府は節電ポイントというのを 付与する制度を作る
中国製パーツだけでPCが動く環境が徐々にだができつつある。つまり電源やケース、ファンだけでなく、SSDやメモリー、CPU、ビデオカードまで中国企業が開発・製造したパーツが登場しているというわけだ。 以前にも本連載で、中国製パーツを組み立てて、Windowsのアプリまで動く様子について紹介している（「中国独自の命令セットのCPUとパーツを用いた「完全中国製PC」でWindowsアプリが動いたと話題に」）。その後、さらに新たに中国産パーツの新しい話題が出てきたので今回紹介していきたい。 独自命令セットのCPUを開発する龍芯科技 政府からの補助金で徐々に製品を実現し、ついに上場か まず独自命令セットを採用したCPU、「龍芯」をリリースしている龍芯科技は、前回紹介した「3A5000」の後、6月に「3C5000L」を発表した。3A5000と3C5000Lの違いは、前者がコンシューマー向けで後者がサー
米アーカンソー州に「大量のリチウム」、米国の輸入量以上の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米アーカンソー州の地下に電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせないリチウムが相当量埋蔵されているという研究結果が発表された。埋蔵量は、米国が現在輸入している量を上回る可能性があるという。 米国地質調査所（USGS）とアーカンソー州政府は10月21日、州南部にあるスマックオーバー層の地下の塩水に、510万〜1900万トンのリチウムが含まれている可能性があると発表した。このリチウム鉱床は、機械学習モデルと地質情報を用いた濃度予測の結果、現状で米国に存在すると推定されるリチウムの量の35〜136％を占めているとされる。 スマックオーバー層では、すでに複数のエネルギー企業が石油やガスなどの天然資源の採掘を行っており、リチウムは、鉱物が豊富に含まれた地下水から抽出できる可能性があるとされる。 「我々は、この地域に米国が現在輸入している量を上回る量のリチウムが水に溶けた状態で存在していると推定している
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＜独自＞スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰
政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設置する見通しの司令塔機能を担う事務局と、振興法や５カ年計画など支援計画の策定を進める。岸田氏は参院選に勝利すれば内閣改造を行う見通し。 スタートアップは経済成長の原動力となる革新性を生み出すほか社会的課題の解決にもつながるとして、支援政策は岸田氏の肝いりだ。スタートアップ担当相は、大臣ポストの数を増やすのではなく、現在の新しい資本主義を担当している内閣府特命担当相が兼務する案が有力となっている。 司令塔となる事務局は、内閣府か内閣官房に、経済産業省や総務省、文部科学省などでスタートアップ支援を担当し
政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」
甘利明元経済再生担当相・自民党税制調査会長は６日、ツイッターへの投稿で、この間の新原浩朗・経産省局長と女優の結婚報道に触れ、各省の若手から上司に「局長になったら女優と結婚できますか」との「問い合わせが殺到している」として、「今後、国家公務員試験の募集要項には各省ごとの女優との結婚確率を掲示する」などと述べました。許されない女性蔑視の発言です。 甘利氏の「局長になったら女優と結婚できるか」という言葉は、局長＝高級官僚を一つの特別の地位・身分とみなし、そのうえで「女優」との結婚を地位獲得の証しとみなすものです。「女優」の人間性や人格を無視して女性を男性のための“勲章”や“トロフィー”のようにみなす女性蔑視です。 局長を含む国家公務員の「管理職」である「本省課室長相当職以上」の女性の比率はわずか５％（内閣府、２０１８年度）です。甘利氏が最後に“なんちゃって”と冗談話にしても、日本の深刻なジェンダ
甘利氏、河井元議員への資金投入で関与否定 ｜ 共同通信
自民党の甘利明税制調査会長は18日、国会内で記者団に、2019年参院選広島選挙区を巡り、河井案里元参院議員陣営に対する党本部の1億5千万円の資金投入への関与を否定した。当時、選対委員長を務めていた。
都道府県別の最低賃金が1日から順次、引き上げられます。今年度の引き上げ額は全国平均で28円と過去最大となり、時給の平均は930円となります。 最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、非正規雇用で働く人の待遇改善などを目的に、今年度の引き上げは都道府県別の労働者数を加味した全国平均で28円と過去最大です。 その結果、最低賃金は都道府県の平均で時給930円となります。 引き上げは、1日は東京や大阪など31の都道府県、2日は静岡や群馬など9つの県、6日は青森や大分など5つの県、7日は石川、8日は沖縄となっています。 引き上げ後の時給を都道府県別でみると、最も高いのは東京で1041円、次いで神奈川が1040円、大阪が992円などとなっています。 また、最も低いのは高知と沖縄で820円、次いで岩手、鳥取、愛媛、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の8つの県で821円となり、最低賃金はす
新型コロナウイルスが蔓延し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態に至った。企業の営業活動が停止し、生活に困窮する人たちの問題も浮上している。生活のあらゆる面に、新型コロナはさまざまな影響を与えているが、住まいに関連することで、今困っている人たちに対して、どういった救済措置があるのだろう？ 生活に困窮して家賃が払えない人のための救済措置がある！ 厚生労働省は都道府県などに対して、「民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について」という業務連絡を出した。これは、国土交通省が賃貸住宅関係団体などに出した、「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」の業務連絡を受けたもの。 これらの対応の中心になるのが、「住居確保給付金」だ。この給付金は、「生活困窮者自立支援制度」の一部として位置づけられたもので、生活に困っている人の生活基盤となる「住まい」について
ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上
衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。
これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので
沖縄新型コロナウイルス クラスター発生 沖縄県立中部病院で（新型コロナウイルスの重点医療機関） 大規模クラスターが発生した。 感染したのは入院患者36人と職員14人の合わせて50人。 このうち入院患者16人が死亡た。 沖縄県立中部病院は、先月25日にクラスターが発生してから、 実に1ヶ月隠蔽していた。 なんと危機管理意識のない県立病院なのだろうか。 沖縄、やばいですよ。 今年の夏は避けたほうがいいですね。 Stay Home !! ←もはや死語だな。 若い人はがんばってるのに、なぜ豊かになれないのか さて、 若い人はがんばっているのに、なぜ豊かになれないのか？ 答えは簡単です。 政治に参加しないからです。 不満があっても声に出せず、 何も行動しないからです。 政治を他人任せにしている限り、 若い人は狡猾な政治家たちの養分になるだけです。 --------------------------
首コリ対策で実施したこと - まなめはうす
テレワークでＰＣにかじりつき自宅から一歩も出ない生活をしている同志の皆さんこんにちは。 運動不足を通り越して首が痛くて体調にまで影響出る５秒前みたいな状況だったので、改善に取り組んでみました。ほんと、真横さえ向けないのではってくらいに首がカチンコチンに回らない状態だったのでさすがに本気で取り組まないとやばいなって思いましたよ。 せっかくなのでやったことを残しておきます。 １．首コリ体操 actage.jp 気休めにもすがりつきたい状況だったので、「まずはサプリからかな」ってググって見つけたサイトにあった首コリ体操。 一週間は続けましたが、毎日ってなかなか続きませんね。なんせ同じ動画なので飽きちゃうんですよ。そういう点でリングフィットアドベンチャーは１年以上続いたので良い仕組みだなぁと思いました。今はメニューほぼ覚えているのでときどきやったり、ちょっと時間できたときにやってみる程度ですが、た
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