米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
世界競争力ランキング日本は過去最低35位
各国の経営環境などを評価した今年の「世界競争力ランキング」が発表され、日本は過去最低の35位でした。 スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について、経済統計と経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価して「国際競争力ランキング」を発表しています。 今年の結果が20日朝発表され、日本は去年の34位から1つ順位を落とし、過去最低の35位でした。 経営に関する分野で「企業の機敏性」や「ビッグデータなどの活用」が最低の64位でした。 「政府の債務総額」など、財政関連項目の評価も低く順位低迷の要因になっています。 全体の首位は2年連続でデンマークで、これにアイルランドとスイスが続きました。
スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。人材不足や科学技術力の低下などが響き、調査を始めた17年以降で最低の順位に沈んだ。トップ10入りした韓国（6位）や台湾（9位）には差を広げられ、中国（19位）にも水をあけられている。東アジアではひとり負けの構図が鮮明
公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社が「マリカー」という標章を使って営業するのは不正競争行為だと人気ゲームの「マリオカート」を販売する任天堂が訴えた裁判で、知的財産高等裁判所は任天堂の訴えを認め、標章やキャラクターの使用の禁止を命じました。 29日の判決で知的財産高等裁判所の森義之裁判長は「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名なもので高い顧客吸引力がある。被告の会社はそれを不当に利用しようという意図をもって不正競争行為を行っている」と指摘し、任天堂の訴えを認めました。 そのうえで、ＭＡＲＩモビリティに対して、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止や「マリカー」などの標章をカートや広告から消し使用を禁止すること、それに5000万円の賠償を命じました。 判決について任天堂は「長年の努力により築き上げてきた大切な知的財産を保護するために、侵害行為に対しては今後も必要な措置を講じていく
「ジャック・マーの時代は終わった」 アリババとテンセントが苦境に陥った原因は”中国国営企業”にあり | テック企業の締め付けと激化する競争が成長を妨げる
失速するアリババのクラウド事業 ちょうど1年前、アリババは反トラスト法違反の捜査に直面し、創業者のジャック・マーは政治的な圧力を受けた。それに対して同社財務責任者のマギー・ウーはすぐに行動を取り、急速に成長する同社のクラウド事業について投資家へ訴えていた。 しかし、アリ・クラウドの前年比50％の成長が持続可能であるというウーの予想は楽観的すぎた。 2021年2月のゴールドマンサックスのカンファレンスにおいて、彼女は「中国は10年後に最大の経済大国になり、企業や数百万のビジネスがクラウドに移行するだろう」と述べていた。
こんにちは。ココです。 注意欠陥多動性障害（ADHD）で自閉症スペクトラムな息子の行動と会話から何かのヒントを綴っていく当ブログへようこそ。 今日は「一番病」と言われる、発達障害特有の負けず嫌いについて。 ● 発達障害の症状の表面化と、比例してきた一番病 競争に「興味」がなかった息子 迷走しながら頑張るのは「親」だった時期 もうちょっとで出来そう、がつい頑張らせてしまう 悔しい、恥ずかしいという感情が育っていなかった 高度な感情が形成されたと同時に出現した「一番病」 まとめ 競争に「興味」がなかった息子 徒競走での１位。合奏での花形楽器の担当。クラス委員長。 一般的に発達障害の子供たちには過度に負けず嫌いな部分がある場合が多いです。 しかしADHDで自閉症スペクトラムである息子の幼児期には、こういった勝敗へのこだわりはあまりありませんでした。 足が遅いのでかけっこだけは嫌だったようですが、
半導体製造装置と材料、日本のシェアはなぜ高い？ ～「日本人特有の気質」が生み出す競争力：湯之上隆のナノフォーカス（45）（1/6 ページ） 半導体製造装置と材料の分野において、日本は非常に高いシェアを持っている。これはなぜなのか。欧米メーカーのシェアが高い分野と比較し、分析してみると、興味深い結果が得られた。 SEMICON Japanからの講演依頼 筆者は2021年6月1日、衆議院の科学技術特別委員会に半導体の専門家として参考人招致され、その意見陳述の中で「日本には特徴的にシェアが高い半導体製造装置と材料がある」ことを論じた（参考動画：「衆議院 2021年06月01日 科学技術特別委員会 #04 湯之上隆」）。 その20日後に、SEMICON JapanのSemi Technology Symposiumのプログラム委員を務めている知人から、「あの衆議院の意見陳述の続きをSEMICON
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【10月6日 CNS】華為技術（ファーウェイ、Huawei）の創始者である任正非（Ren Zhengfei）氏は9月26日、海外人士との対談の中で、5G技術を米国の企業に譲渡し、全世界で競争しても構わないとコメントした。 【関連記事】ファーウェイの新規雇用学生、最高年俸は3160万円 最先端分野を専攻 対談の相手は、人工知能の専門家であるジェリー・カプラン（Jerry Kaplan）氏とピーター・コクラン（Peter Cochrane）氏。この対談の様子は複数のインターネットサイトで実況中継された。 この少し前に、任氏は、5G技術を譲渡してもよいと語っていたが、今回は具体的な説明を加えた。任氏が譲渡可能とする相手先は、全ての西側企業ではない。一定の市場規模が得られるよう、西側企業の1社のみに絞る。その1社とは、おそらく米国の企業となる。なぜなら、欧州、韓国と日本はすでに独自の5G技術を持っ
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "学術会議の件、首相は会員が一部の大学に偏ってると言している。場当たり的な対応もいい加減にしてほしい。近年の大学改革で競争を強いた結果、カネと名声のある大学が人材を引き抜き集める傾向が強まっている。東大や京大はが太り地方大はやせ細っていく。仕掛けた政府の人達が何を言うのかと文字数"
学術会議の件、首相は会員が一部の大学に偏ってると言している。場当たり的な対応もいい加減にしてほしい。近年の大学改革で競争を強いた結果、カネと名声のある大学が人材を引き抜き集める傾向が強まっている。東大や京大はが太り地方大はやせ細っていく。仕掛けた政府の人達が何を言うのかと文字数
副題は「デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争」、GoogleやAppleやAmazonなどの巨大企業が君臨するデジタル経済において、その状況とあるべき競争政策を経済学の観点から分析した本になります。 基本的にGoogleのような独占企業が出現すれば市場は歪んでしまうわけですが、例えば、Facebookが強すぎるからと言ってFacebookを分割すればそれがユーザーにとって良いことかというと疑問があります。Facebookは巨大だからこそいろいろな人とつながれって便利だという面もあるからです。 本書はこうした問題に対して、「不完全競争市場こそがスタンダードなのだ」という切り口から迫っていきます。 このように書くと難しそうに思えるかもしれませんが、全体的に読み物のような形に仕上がっており、また、高校の教科書の記述などを拾いながら書かれていて、経済学にそれほど詳しくない人でも読めるものにな
生成AI（人工知能）の登場により、広告の“聖域”であったクリエイティブ制作にも自動化の波が押し寄せている。こうした新たな時流を好機と捉え、コンサルティング会社も広告領域を強化し始めている。大手コンサルのアクセンチュア（東京・港）もその一社。同社は生成AIによる広告運用支援にも事業領域を拡大しつつある。生成AIによって広告制作の能力が高まることで、コンサル会社と広告代理店との競争はさらに激化しそうだ。 生成AIの登場により、広告代理店とコンサルティング会社の事業領域はますます重なり、競合は避けられそうにない（画像／Timon/stock.adobe.com） 従来、日本におけるマーケティングとはすなわち広告活用を中心とした、顧客獲得に主眼が置かれていた。しかし、デジタル時代になり、SNSやスマートフォン向けアプリ、電子商取引（EC）サイトなどを活用して企業が顧客と直接つながる手段が相次ぎ登場
光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが分かった。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 光回線などのインターネットの固定通信について、総務省が2年契約を条件として料金を割り引く“2年縛り”の廃止に向けた議論を本格化させることが26日、分かった。2年ごとに設けられた更新期間以外の契約変更では違約金が発生するため、乗り換えが進まず、価格が硬直化することを問題視。コロナ禍によるテレワークの拡大などで固定通信の重要性が高まる中、2年縛り廃止で市場競争を促す狙いがある。 28日の有識者会議で検討の方向性を示す。固定通信を携帯電話とセットで契約している人にとっては、携帯電話の乗り換えを妨げる要因にもなっており、通信市場全体の競争活性化にも
日用家電として、炊飯器、洗濯機、掃除機、エアコンなどは必需品と言えるが、昨今急速に日用家電の仲間入りを果たしたのが、ロボット掃除機である。iRobotの「ルンバ」がロボット掃除機の代名詞であった時代はすでに10年以上昔であり、今は多種多様のメーカーが参入している。 ロボット掃除機市場は年間23%ペースで成長していると言われているが、特にコロナ禍以降は家にいる時間が長くなったことから、部屋の清掃が気になる人が増えたことも事実だろう。またペットフード協会の調査によれば、コロナ禍以降の2020年と2021年で犬猫の新規飼育者が増加した。新たにペットの抜け毛の清掃問題に直面する人も増え、人力の掃除から自動化へ切り替えたい、あるいは切り替えたという人もまた、それなりに増えているはずだ。 日本で販売されているロボット掃除機、その現行機種のバリエーションでカウントすると、エコバックス、iRobot、Ro
都道府県ごとに様式が異なる調査書（内申書） 高校入試の際、学力検査の得点と同じくらい重要なのが、中学校から志望校に提出される調査書だ。通称は内申書と呼ばれる「調査書」（以下、内申書）とは、中学校での成績と生活についてまとめた書類で、国語・数学・理科・社会・英語に実技教科を加えた9教科の成績を評価したものに加えて、出欠・健康状況、特別活動などについて記載されている。 そのほかにも観点別の学習状況や総合的な学習の時間の記録、行動の記録、スポーツ・文化・社会活動に関する記録、ボランティア活動に関する記録など記載内容は多岐にわたり、都道府県ごとに様式が異なっている（文部科学省「令和4年度 高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査 〈公立高等学校〉」）。 高校入試では、私立高校も含めて学力検査と内申書の評価を合算して合否判定をするところがほとんどのため、内申書の点数も高いほど有利なのは言うまでもな
インテル本社（「Wikipedia」より） 微細化競争からインテルが脱落 世界最大のプロセッサーメーカーであるインテルは2016年、最先端の微細化を14nmから10nmへ進めることに失敗した。その後、何度も「今年は立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、その期待は裏切られ続けた。現在も、充分に10nmでプロセッサを量産しているとはいいがたい。 そして、7月末に開催された2020年第2四半期の決算発表で、インテルのボブ・スワンCEOは、次世代7nmが1年以上遅延していることを認めた上で、「プロセッサ生産の外部委託を検討している」と述べた。実際、インテルは画像プロセッサ（GPU）を台湾TSMCに生産委託したという報道がある。委託された生産量は12インチウエハで18万枚であり、6nmプロセスで製造される見込みである。それだけでなく、インテルは、同社の基幹ビジネスであるPC用やサーバー用プロセッ
ヤフー“PayPayクレカ”発行で楽天経済圏との全面戦争へ。「改悪続き…」と嘆く楽天ユーザーからは競争激化を大歓迎する声が | ページ 2 / 2 | マネーボイス
ツイッターの反応 PayPayカードの詳細が一瞬公開されたようです 申し込みは12/1からスタート。また、Yahoo!カード保持している人は一旦解約⇨再度申込みの必要があるとのこと。 二重取りはYahoo!カード紐付けはOK、チャージは対象外。かなり微妙な印象なのであえて作り直す必要性は低そう https://t.co/DD5p5BmTQs — ペイさん (@pay_sann02) November 30, 2021 PayPay経済圏が本気になって来た印象。LINE Pay VISAが下火になったところで、どうしようか悩んでいる層にヒット。 改悪続く、楽天経済圏の難民受け入れにもなるだろう。 / ヤフー、PayPayクレカ発行 年内にも (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/IFhGv4IYWp — M.A。 (@news__japan) November 3
「ラグランジュ点」が新たな宇宙開発競争の戦場になる可能性
アメリカと中国の宇宙開発競争が激化し、「ラグランジュ点(ラグランジュポイント)」が激戦区になっていると科学系ニュースサイト・ScienceAlertが報じています。 Lagrange Points Could Become Battlegrounds in a New Space Race : ScienceAlert https://www.sciencealert.com/unique-locations-in-space-could-trigger-a-fierce-new-space-race ラグランジュ点とは、2つの天体の重力と遠心力がつり合うため、第3の天体が安定して滞在できる場所のことで、全部で5つあります。 太陽と地球を例に取ると、ラグランジュ点のうちL1、L2、L3は太陽と地球を結んだ直線上にあり、L4とL5は地球の公転軌道上で地球の前後60度の位置です。 What i
富士通や武田薬品工業、京都大学など国内の約100の企業や研究機関からなる研究グループは、多数の人工知能（AI）を組み合わせて創薬効率を高める基盤技術を開発した。治療効果が高く副作用の少ない新薬を探しやすくなる。創薬にかかるコストを半減し、開発期間を3割縮められるという。2020年にも実用化して、日本勢の競争力の向上につなげる。1つの新薬を開発するには、2000億円以上の費用と約13年の期間がか
新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。 【写真】いくら？商店街の露店に積まれて販売される箱マスク 福岡市博多区の博多川端商店街では大型連休明けから複数の露店が、50枚入りの1箱を2千円前後で販売している。「3千円で売るつもりだったが競合を考慮して2500円に下げ、さらに500円値引きした」とある販売員は打ち明ける。 同市・天神地区では50枚入りマスクを3500円で売る衣料品店や2千円台の宝飾品店など乱立状態だが、中には「1355円から」との看板を掲げた化粧品店も。インターネット通販の価格比較サイトでは、マスク1枚当たりの平均価格は不足感が強かった4月24日に78円だったが、14
マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 【写真】健康保険証とマイナンバーカードを一つにした「マイナ保険証」を利用するための読み取り機 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人。
クリスマスケーキが売れず、洋菓子屋の倒産が急増している。帝国データバンクによると、今年（１０月まで）の倒産件数は４３件と、早くも過去最多を更新することがほぼ確実となった。なぜ、倒産が相次いでいるのか…
日本経済に良いとされてきた円安に、企業や家計が悲鳴を上げている。従来の「常識」が揺らいだ背景には企業の実力や政策の有効性の低下がある。円安観の再考が求められている。「（日本の製造業にとって）円安リスクは初めてだ」。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は3月末、円安による鉄鋼業への悪影響を指摘した。鉄鋼は輸出業種であるとともに鉄鉱石など原材料の輸入が多い。資源高下での円安は競争力をむしばむ
当時、他の主要先進国では、Nokia、Motorolaなどのグローバル端末メーカーが製造した世界標準（GSM）端末が、キャリアショップだけでなく、ディストリビューターを通じて多様なルートで流通していた。回線はプリペイド契約が主流であり、ユーザーは、端末を奨励金等で安く購入することができない。結果、基本機能（通話＋SMS）だけのローエンド～ミドルレンジ端末が主流となった。 筆者は「NRI Consulting News」2004年1月号において、いわゆる「ゆでガエル論文」を発表し、日本型販売奨励金モデルに警鐘を鳴らした。 →このままでは全員「ゆでガエル」に――野村総研が携帯電話業界に提言 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com) キャリア間競争によってARPUは徐々に低下しており、ケータイの普及率も高まっている中で、販売奨励金をたくさん付けて互いにユーザーを取り合っている
Hiroの海外生活 セブ島日記 旅行会社で13年働いた後、ニューヨークやセブ島で英語を学び、 セブ島で約5年悪戦苦闘し、予測不能なフィリピン文化に振り回され、 日本に逃げ帰ったのですが、セブ島が恋しくなり戻ってきてしまいました・・・ 伊藤忠商事が、傘下のコンビニエンスストアのファミリーマートを完全子会社化にする方針を固めたのニュースを聞きました。 ＴＯＢ（株式公開買い付け）によって、現在５０．１％の保有比率を１００％に引き上げ、買い付け総額は約５０００億円に上るようですね。 マニラでは、ファミリーマートが割と進出しているようですね。 中でも、ボニファシオ グローバルシティには、世界最大級規模の店舗がありますね。その店舗は、コワーキングスペースや会議室、ビールルーム、禅庭園なども設置しており、ファミリーマートの商品を楽しみながら、勉強や読書などができるようです。 この店舗ではワークライフバラ
就職氷河期世代の教育 就職氷河期世代の思い出です。 私の世代は団塊ジュニア世代と呼ばれていて、同級生が多い年代でした。したがって受験戦争、と言う言葉の通り何でもかんでも競争でした。 小学校の通知表は5段階評価でしたが「相対評価」で決めていました。10%くらいにしか5（最上級）はあげない、みたいな制度で、ということは30人クラスなら3人しか5がいなかったという計算になります。その学校の生徒のレベルが高ければ不利だし、低ければ得。勝負はクラスの中で繰り広げられました。 中学校に行くともっと見える化され、学年の中で何位なのかという成績表が中間テスト、期末テストのたびに手元に届きます。高校も同じ感じのシステムでした。 つまり、その場にいる人たちの中で優秀なのか普通なのか、それとも劣っているのかが区別されていきました。 高校受験も大学受験も人数が多い分競争率も高く、本当の志望校に行ける人というのはや
今後のネット検索のあり方を大きく変える可能性が高い、AI＝人工知能との対話ソフトの開発競争が加速しています。マイクロソフトに対抗するアメリカのIT大手グーグルは、質問に対してAIが自然な文章で回答する対話ソフトを新たに開発し、その使い方を初めて公開しました。 グーグルは8日、フランスのパリで開催したイベントの中で、利用者の質問に対してAIが自然な文章で回答を作成する対話ソフト「Bard」の使い方を初めて公開しました。 例えば「天体観測をするのに最適な星座は何ですか？」と質問を入力すると、星座の名前や特徴などを詳しく回答します。 また「1年で最も観測に適している時期はいつ？」といった追加の質問にも回答し、知りたい情報をすぐに得ることができると性能をアピールしていました。 AIとの対話ソフトをめぐっては「ChatGPT」というソフトの利用が急速に広がり、このソフトを開発したベンチャー企業に投資
LINEのプロダクトの競争力をさらに高めたい。新フェロー横道稔が持つキャリアへの想いと実現したいこと
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。 LINEヤフー Tech Blog LINEで働くエンジニアに色々と話を聞いていく「LINE Engineer Insights」。LINEの技術組織で働く個々人に、何を重視して技術者としてのキャリアを歩んでいるのか、今LINEで何に取り組んでいるのか、今後実現していきたいことなどを聞いていきます。 今回登場するのは、これまでEffective Team and Delivery室やPM Success Contribution TF（タスクフォース）などプロジェクトマネジメントやプロダクトマネジメント、組織開発に関する組織に所属して社内コンサルティングなどを提供し、社外では「プロダクトマネージャーカンファレンス」のオーガナイザーも務めてきた横道稔。2022年4
KDDIがスマートフォン決済「auペイ」の加盟店から得る決済手数料の無料期間を10月から1年間、延長する。最大手のPayPay（ペイペイ）は10月から有料化するが、KDDIは無料で加盟店を囲い込む。資金力をテコに顧客獲得を狙う価格競争はなお続きそうな情勢だ。auペイの中小向けの決済手数料は通常2.6%。9月末までキャンペーンで無料としており、この期間を1年間延長する。新規の加盟店だけでなく既存
TikTokのアメリカ事業買収競争にOracleが参戦
by Gregory Varnum 中国のByteDanceが開発・運営するショートームービー共有アプリ「TikTok」の中国国外事業買収に、世界第2位のソフトウェア企業であるOracleが名乗りを上げました。これまでにTikTokの中国国外事業買収に意欲を見せてきたMicrosoftと新たに手を挙げたOracle、世界第1位と世界第2位というソフトウェア業界の巨人たちがTikTokを巡って争います。 Oracle enters race to buy TikTok’s US operations | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2020/08/oracle-enters-race-to-buy-tiktoks-us-operations/ Oracle is in talks to acquire TikTok's U
【9月18日 CGTN Japanese】ウォール・ストリート・ジャーナルのウェブサイトに14日に掲載された記事によりますと、米自動車メーカー第2位のフォード・モーターのジム・ファーリー社長兼最高経営責任者（CEO）は2023年の初め以降、何度も中国を訪問しており、これら数回の訪中で、電気自動車（EV）をめぐる競争で中国メーカーが大きくリードしていることに気づいたということです。 今年5月に中国から帰国した後、ジム・ファーリー社長兼CEOはフォードの取締役会メンバーであるジョン・ソーントン氏への電話の中で、「中国のEVメーカーは光の速さで前進している。中国製EVはAIなど多くの新技術を駆使しているが、同様の製品は米国ではまったく見当たらない。中国の自動車メーカーは効率的なサプライチェーンを通じて、より良い製品をより低い価格帯で提供し、海外で急ピッチで市場を獲得している」と話しました。 米メ
年収3000万円は当たり前で、移住希望者も続出！「日本一の金持ち村」ホタテ長者たちが明かす「驚きの暮らしぶり」…冬の3ヵ月間は休み、競争は存在しない、完全世襲制（週刊現代） @gendai_biz
平均所得は732万円 北海道・猿払村（さるふつむら）をご存じだろうか。オホーツク海に面する、人口わずか2700人の寒村だが、ここ数年「日本一の金持ち村」として脚光を浴びている。 総務省が発表した資料によると、2022年度の猿払村の平均所得は約732万円。この金額は日本トップクラスであり、金持ちが住む街として知られる東京都世田谷区や兵庫県芦屋市などを抑え、全国第6位である。 村の平均所得を押し上げているのが、ホタテ漁師の存在だ。 約20年前、中国への輸出ルートを開拓したことで、北海道のホタテは一大産業に発展。とりわけ猿払村のホタテはブランド品として価値が高く、村には年収3000万円の漁師が建てた「ホタテ御殿」と呼ばれる豪奢な邸宅が建ち並んでいる。
携帯電話各社が最近になって「固定通信」に注力し始めている。 NTTドコモは8月27日より「home 5G」の提供を始めた。home 5Gは家庭用のWi-Fiルーターで、工事不要でコンセントをつなぐだけで5Gもしくは4G回線に接続し、周辺にWi-Fiの電波を飛ばす。 月額4950円と安価でありながら、スマホとセットで契約するとスマホの料金が月額最大1100円割り引かれる。 綾瀬はるかさんが出演するCMでは「世界は変わる。驚くほど簡単に」「驚きでしょ」と語っているが、何のことはない、ソフトバンクが何年も前から提供している「SoftBank Air」のパクリ、いや追随であることは間違いない。 ドコモ子会社化で「home 5G」誕生 NTTドコモがhome 5Gを出せたのは昨年秋に同社の社長に就任した井伊基之氏の存在が大きい。NTT出身の井伊氏がNTTドコモ社長の就任した後、「ソフトバンクAirが
携帯料金の引き下げを強く訴えてきた前官房長官の菅義偉氏が、内閣総理大臣に就任した。就任時に「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及するなど、寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられているが、菅氏の方針を受けてこれまで総務省が取り組んだ施策を振り返ると、真の消費者ニーズを捉えられておらず競争が進んでいない様子も見えてくる。 総理就任で大手3社に一層の料金引き下げ圧力が 2020年8月28日に前内閣総理大臣の安倍晋三氏が辞任。それを受けて2020年9月16日に内閣総理大臣に選出されたのが、前官房長官の菅義偉氏である。菅氏はかつて総務大臣も務めており、携帯電話業界にとって非常に因縁のある人物であることは、多くの人が知るところだろう。 そのことを世に知らしめたのが、約2年前の2018年8月に、携帯電話の料金を「4割
竹本科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、技術革新を促進し日本の競争力を向上させようと、先端的な研究を行う若手研究者を対象とする新たな賞を創設することを発表しました。 内閣府によりますと、今年度内に第1回目の表彰を行い、受賞者には経済産業省や文部科学省の補助金などを優先的に支給する方向で検討を進めているということです。
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山形県山辺町の湖沼、「畑谷大沼」で遺伝子型が異なるミジンコの2集団が共存しているのは、飼育下では負けて絶滅する側の集団が休眠卵を早めに産むことで長期に生き残る戦略をとっているためと東北大学などのグループが明らかにした。9年にわたる観測で休眠卵が不適な環境を乗り越えるだけでなく、競争による絶滅の回避や共存にも重要であることがわかった。今後その生態的意義や進化、分子機構の解明が期待されるとしている。 山形県の畑谷大沼において共存しているミジンコのJPN1（左）とJPN2。見た目の違いはほぼ無いが、遺伝子型で区別できる（宇都宮大学の丸岡奈津美博士研究員提供） ミジンコ類は湖沼に生息する代表的な動物プランクトン。日本にいるミジンコは北米大陸からの侵入種で、オスとメスが交尾して子どもができることはなく、単為生殖によってクローンを生産し続ける。 水温20度下では約3日のペースで全く同じ遺伝子をもつ卵を
競争率40倍！キャンセル待ちに長蛇の列ができる「シェア型書店」はこうして生まれた 連載「だれが本を生かすのか」第7回 シェア型書店PASSAGEの仕掛け人、由井緑郎の情熱 （前編） | JBpress (ジェイビープレス)
競争率40倍という人気シェア型書店「PASSAGE」を運営する由井緑郎。広告会社やリクルートで培った事業構想力やテクノロジーへの知見を生かし、シェア型書店というビジネスモデルを広めようとしている 深刻な出版不況に突入した2000年代。ジャーナリストの故・佐野眞一は、2001年に刊行した『だれが「本」を殺すのか』（プレジデント社）で出版不況の構造的な問題について言及した。その後も、本を巡る状況は厳しくなる一方だ。それでもさまざまな形で本を届けようとする動きは生まれている。今回取材したのは、日本屈指の「本の街」でひときわ注目されている「シェア型書店」。どんなきっかけで誕生し、どのように運営されているのだろうか。（本文は敬称略） （浜田 敬子：ジャーナリスト） 【本連載を初回から読む】 ◎書店業界と決別した風雲児が15年ぶりに復帰、開店した「シェア型本屋」とは 誰もが「売り手」になれるシェア型書
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
ゲーム機やパッケージソフトを買わなくても遊べるサブスクリプション（定額課金）型ゲームの争いが激しくなっている。コンテンツ配信に強い米アマゾン・ドット・コムや米ネットフリックスが事業を始め、米マイクロソフトやソニーグループを追う。利用者の基盤が仮想空間「メタバース」につながる期待もある。音楽や映像に続き、利用者の時間を奪い合う形となっている。「『こねこばくはつ』のゲームとアニメを製作します」。ネ
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