サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル＝東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影 持続化給付金の問題を発端に、経済産業省の事業を、活動実態の不透明な法人を介して広告大手の電通が次々と受託していることが問題になっている。この仕組みの「源流」をたどると、10年近く前の民主党政権時代のある決定と、安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が浮かび上がる。経産省と電通が作り上げた受注システムの実態と、その問題点を探った。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】 電通とのパイプ役は他にいる 経産官僚の証言 「前田さん批判は『誤爆』だ。彼は持続化給付金の細かいことなど、何もわかっていない」。6月下旬、幹部クラスのある経産官僚は記者の取材に対し、重い口を開いた。 「前田さん」とは、持続化給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官のことだ。前田氏は、給付金の支給
竹中平蔵「”日本人の給料をもっと上げろ”はナンセンス」…仕事をしない社員たちがクビにならずに会社に寄生し続けている（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない 国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人
岸田文雄政権は6月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、資産運用立国を目指すと宣言した。貿易立国、技術立国、観光立国と日本は骨幹産業の立て看板を模索してきたが、資産運用立国とは何を目指すのか。国と民間が資産運用業の改革に本気で取り組めば、日本の金融環境を一変するインパクトがある。国際金融の主役は資産運用「モルガン・スタンレーは収益の5割以上を、富裕層ビジネスや資産運用部
《かつて「日和見主義」という言葉が使われた。自分は関わりたくない、見て見ぬ振りをするという意味。経済3団体のトップが五輪開会式に出ないのは納得できない。経済界を代表して、世界に歓迎の意を表するべきだ》 《騒がしいネット世論を気にした日和見主義ではないか！ せっかくの五輪を盛り下げている》 こう息巻いたのは、かつて総務大臣を務めた実業家の竹中平蔵氏（70）だ。これは7月22日、経済3団体のトップが東京五輪の開会式に“不参加”を表明したことに対して竹中氏がTwitterで揶揄したもの。 しかし、竹中氏のツイートに対してこんな声が。 《パソナも欠席ですけど、ひょっとして自虐ネタですか？》 《何を他人事みたいな言い方しているの？》 《頭にブーメラン刺さってますよ？》 《アカウント乗っ取られたんか？》 こうした声が上がるのも無理はないのかもしれない。実は、竹中氏が取締役会長を務めるパソナグループの経
「国内で生産ラインを作るという心意気」 今回ショウワが注目されるきっかけとなったのは、声優の磯村知美さんが2021年8月18日、「マスク不足の時にマスク製造を始めて下さったShowaさん」と紹介したツイート。 同じ投稿では、「8000万の赤字と先ほどのツイートで知り、心ばかりですが支援の為に購入させて頂きました。国産の生産ラインは大切だと思うので皆さんも余裕があれば是非」ともつづった。 元を辿ると、テレ東BIZが5月17日に公開した記事「増産のかけ声はどこへ... 国内マスクメーカーに変化」で、大量の在庫を抱えるメーカーとしてショウワが取り上げられていた。 磯村さんの投稿は5万1000件以上のリツイート、7万8000件超の「いいね」が寄せられるなど大きな話題となり、ツイッターでは、「国内で生産ラインを作るという心意気。それだけで応援したくなる」「値段は高いけど買い支えなければと思う」といっ
準備を進めてきた小説が担当編集者の交代を機に没になってしまった――。ある小説作家のエピソードに、Xで「コレが罷り通って良いの！？」「人の心とか無いんか？」などの驚きの声が広がった。一方で、複数の小説家やマンガ家から同様の経験があるといった声が寄せられた。 20年以上小説家として活躍しているわかつきひかるさんによれば、珍しい話ではないという。いったい何が起きているのか。J-CASTニュースは2023年9月21日、わかつきさんに業界事情を取材した。 「こんなことしょっちゅうやられたら作家が潰れます」 9月中旬、ある作家の明かした小説が没になった経緯がX（旧ツイッター）でにわかに話題になった。担当編集が交代となり、新しい編集者の意向で、編集長の確認を経てイラストレーターの選定まで話を進めていた小説が没になってしまったという。 「これはあります。担当者変更があると、旧担当と進めていた企画がぽしゃる
3国立博物館が4月から値上げ 東京、京都、奈良 ｜ 共同通信
東京、京都、奈良の国立博物館3館は30日、常設展（平常展）の料金を4月1日から値上げすると発表した。東京国立博物館（東京都台東区）は現行の大人620円を千円に、大学生410円を500円に改定。京都国立博物館（京都市）と奈良国立博物館（奈良市）は大人520円を700円に、大学生260円を350円にする。 国立博物館は近年、訪日客の増加などで来館者が増えている。値上げ分の収入は多言語解説や最新技術を活用した展示の充実、文化財の保存環境の向上などに充てる。 3館とも、高校生以下と70歳以上は現行通り無料のままとする。20人以上の団体割引は廃止する。
1 名前： すずめちゃん(鹿児島県)：2009/02/22(日) 21:17:37.64 ID:VW6EmTkZ ?PLT 女優の篠原涼子が主演のドラマ「ハケンの品格2」（日本テレビ）の、制作延期が発表されたという。延期といえど、事実上の中止だという。 （以下引用） 当初、篠原役柄のイメージが定着するのを嫌ってか、首をなかなか縦に振らなかったが、粘り強く交渉したことで「ハケン2」出演にOKが出たのが昨年10月のこと。09年7月スタートで合意したという。 しかし、11月ころから派遣切りの問題が報じられるように。日テレも年が明ければちょっと落ち着くかと様子を見ていたというが…。 「続編でも、篠原にはやり手のスーパー派遣社員を演じてもらうう予定でした。あのドラマは、派遣社員VS正社員という対立の構図があって、その中で活躍する篠原の姿が視聴者にウケた。 世の中そんな派遣がいたらい
＜・・・これがホリエモンの指摘する狂気の社会日本！＞ 日本の派遣会社数が異常すぎる ・・・ 正社員が日々派遣社員に移行している ＜そのための派遣会社＞｜Sharetube - シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。
「ホリエモン 日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員」派遣業は言わばピンハネ業、そんな会社がコンビニよりも多くある現実に唖然。おかしいと感じるのが通常の感覚だが、思考停止の洗脳が功を奏してか、何も声が上がらないのが日本の恐ろしいところ ホリエモンさんの記事です。 * 海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること。 アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ。 こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。 最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする。 他の国なら暴動だよ。 ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状。 社員に分
【祝】日銀副総裁候補・岩田規久男・学習院大教授がアブラハム「海外投資新聞」に登場 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
脇の甘さが魅力の岩田規久男学習院大教授、いまネットで噂のアブラハム系メディアである「海外投資新聞」に先月わざわざ登場、この大事なタイミングで愉快なことになっております。 インフレ率2％は来年半ばに達成可能＝学習院大学岩田規久男教授 http://megalodon.jp/2013-0225-1927-33/media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/241?la=0004 もちろん心ある皆はお手元のHDDにjpgで保存してくれたよな。何といっても、インフレ率2％は大事なことだからな。 もちろん、我らが竹中平蔵先生や、暗黒卿として頑張っておられる高橋洋一さんも競演。これはほんとあかんことになっております。木村剛さんがポリシーウォッチにいたころよりも凄いことです。もちろん、木村剛さんが摘発されたときは、それはそれは見事な逃げ散り方をされましたけれども。
香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
メタップスが43億円調達ーー新しい経済システムを目指し、竹中平蔵氏がアドバイザーに就任 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
アプリ収益化から無料決済、そして宇宙ーーなんとも不思議な世界観を持ったスタートアップが選択した次のステップはやはりスケールが違った。 一部報道でもあった通り、アプリ収益化プラットフォーム「metaps」を展開するメタップスは2月12日、日米のベンチャーキャピタルおよび事業会社、既存株主を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。 シリーズCとなるラウンドで調達した金額は総額43億円で、引受先企業は今後、事業提携発表などを通じて公表していくとしている。また、メタップス代表取締役の佐藤航陽氏によると、小泉内閣時代の金融担当・経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏がアドバイザーに就任することも教えてくれた。 さて、少しおさらいしよう。 メタップス（創業当時の社名はイーファクター）の創業は2007年9月。佐藤氏は1986年生まれの学生起業家（早稲田大学）で、2011年にアプリ収益化プラットフォー
＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
「GoToトラベル事務局」の事務経費を巡って、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題が波紋を広げるなか、同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。 内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ（『週刊文春』）対応について〉というもの。 コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。 JTBは業界最大手 「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多
民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ
ナチスの政策を肯定した高校生の小論文は、「虐殺の有用性」を主張する内容だったという - 法華狼の日記
予備校講師の田島圭祐氏による下記ツイートが注目を集めていた。 思い出した。 かつて一番添削に困った小論文。 彼女はヒトラーのファンでナチスの政策を徹底的に肯定した内容。文体は完璧で中身は私ではわからない専門的な内容だったので、世界史の稲田先生に内容の確認をお願いしたところ、思想はともかく、事実は問題なく、高校生のレベルではないとのこと。（続く— タジー（田島圭祐） (@tajimakeisuke) 2021年2月7日 つづくツイートもふくめて伝聞からの印象にすぎないが、とりあえず「世界史の稲田先生」が少し情けないのでは、という感想をもった*1。 togetter.com ツイートへの反応を見ると、そのような小論文を書いたことを今の本人は恥じているかもしれないという推測も散見される。 しかし後日の補足ツイートによると、当事者の承諾はえており、数年前にもブログで書いた逸話だという。 念のため。
国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが１３日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。 この中で、八田氏らは、加計学園の獣医学部の新設を認めた経緯について、「獣医師会が『１校限定』を強く求めた。『まず１校なら』ということで、長年提案を続けてきたことなどを踏まえ、今治市が妥当だということに諮問会議では全く異論は無かった」と述べました。 そのうえで、八田氏らは「規制改革のプロセスに１点の曇りも無い。安倍総理大臣から『獣医学部の新設を特に推進してほしい』という要請は一切無く、『加計ありき』という指摘は事実に反する」などと述べ、国家戦略特区の指定や獣医学部の新設などの事業認定は、ルールに基づいて適正に行われたと強調しました。 そして、八田氏らは「
なぜ経済学者は自信満々なのか
twitterやblogで見えるようになったのは、権威の裏側。大学教授や医者、弁護士の「中の人」のつぶやきは、ときに専門的な視座から、ときに一個人として、生々しく迫ってくる。それぞれ自分の分野を保持しており、そこでは専門家として、そこ以外では部外者としてふるまう。 しかし例外がいる、「経済学者」だ。なぜあんなに、あらゆる分野で自信満々なのか。 スーパー上から目線で常識を非常識と断じる。別の権威（≒主流派）の政策やガバナンスを糞味噌にけなす。なぜか突然、放射性物質の知識が豊富になり、マスコミに代わって警鐘を鳴らす。恐怖や不安を煽るキャッチーな惹句をヒネり出すのが上手く、たとえ話はもっと上手。だが、本論は2行で片付く捗りよう。 脳内タレ流しの書き散らしを眺めるともなく見ていると、経済学教授はよっぽどヒマなのか、論文書けよ、さもなきゃ講義しろよと言いたくなる。反論には猛然と襲いかか（っているよう
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕という記事が注目を集めている。そこでは、経産省の役人と経団連の間で、残業代ゼロ政策についてどのような駆け引きがあったかということが赤裸々に語られており、中でも竹中平蔵氏の「アーティストは残業代ゼロなんですよ。」という発言が特に目を引く。アーティストと一般の雇われ労働者を同一視するというのは愚の骨頂としか言いようがない。 朝日新聞の記事によると、方向性は大幅に修正され、幹部候補だけが対象となったようだ。だが油断はならない。経団連は労働者から搾取しようと手ぐすねを引いて待ち構えているからだ。今日は残業代ゼロの何が問題なのかについて語りたいと思う。 成果？それとも時間？残業代ゼロの何が問題なのかについて、まず結論から言おう。一般的な雇われ労働者は、時間的に拘束されることがその職務の一部になっているからだ。 アーティストは確かに残業代は出ないかも知れない。しかし
時給０円でも時給１０００円並に働くべきだ。それができないやつは甘えでガキで勤め人の心構えがなっていない？：奴隷になりたがる人々
おかだひろのり @okadahironori このまえエスカのマック行ったけど、全体の接客レベルがガタ落ちでしたね。マックから接客とったら、不健康しか残らないのに。。RT @SuperTrump: マックなう。店員さんの名札に「お客様係」とあったが何なんだ。しかも超早口。早口でお客をまくし立てるお客様係って。。。 2012-01-18 11:17:06 椎路ちひろ @ChihiroShiiji @yutakioka まぁでもその「お客様」発想はサービス過剰-コスト高や客の丸投げ（＝顧客と提供側の共同作業に必要なコミニュケーションの欠如、一過性の接客ではあまり問題ないが注文生産品や医療等では問題）容認に地続きな気がしている。 2012-01-18 11:19:00
シラカワスキー on Twitter: "日本で実際に起こったことは、 規制緩和→価格が下がる→賃金も下がる→需要が減る https://t.co/pBlin0MH70 https://t.co/C8Ny2LNIR7"
日本で実際に起こったことは、 規制緩和→価格が下がる→賃金も下がる→需要が減る https://t.co/pBlin0MH70 https://t.co/C8Ny2LNIR7
パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が１０日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。２０１９年の参院選広島選挙区をめぐりる買収事件で、自民党本部から河井案里氏陣営に提供された１億５千万円の問題について、コメントした。 竹中氏は小泉政権時、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。岸田首相は広島選出。 岸田首相誕生に伴い、お膝元の広島で起きた公職選挙法違反問題について、改めて調査・追及する必要があるのかという話題で、竹中氏は「何に使われたのかという説明責任はあると思いますけれども、１億５０００万円使ったというのが悪いということではない。これは政治判断だと思う」とコメント。 再調査については「やらないと思う」と述べ、贈収賄の原資になったという疑惑がくすぶっていることにも、「贈収賄を裁けばいいわけで、その判決は（すでに）出てる」と反論。「でもこの判決、おかしいです。収
5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。 特に代表の南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。 ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。 そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。 ASKAは覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは「アンナカ（安息香酸ナトリウムカフェイン）だ」と供述している。同様の内容を「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは「週刊文春デジタル」で公開さ
俺たちの竹中平蔵さんがネットでまた叩かれているというので見物してきました。 どうも東洋経済オンラインで「竹中平蔵は弱者切り捨てだ」と貼られたレッテルに竹中平蔵さんがそうじゃないと反論したら、ネット総出で「いや、お前は弱者切り捨てだ」と再び馬鹿にされる流れになっており、流れ落ちる涙を止めることができません。 さすがに嫌われ過ぎな気がします。 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」ベーシックインカムは究極のセーフティーネット - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/470801 そもそも東洋経済が切り出した特集のテーマが「若者の貧困」について。そこに竹中平蔵さんを連れてきて格差の問題を喋らせたら「混ぜるな危険」であることは論を俟たないのですが、竹中さんの持論である「負の所得税」からのベーシックインカム論は担税力のない低所得者層対策の話
公立施設は閉館を検討 ｜ 共同通信
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韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。 30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。 韓国は日本より豊かな国になりつつある。 OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。 スイスの国際経営開発研究所が作成するランキングでは、2021年の順位は、韓国が23位で、日本は31位だ。「デジタル技術」では、韓国8位、日本が27位だ。 国連が発表した電子政府ランキングでは、2020年で、韓国は世界第2位
［東京 １３日 ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。 ２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。
堀義人 on Twitter: "ダボス会議のジャパンナイトで乾杯した後での自撮りです。世耕経産大臣、安倍昭恵総理夫人、竹中平蔵さんが入っています。 これだけ活力があるジャパンナイトは、初めてです。「Japan is back!」と強烈に世界に印象付けたと思いま… https://t.co/YDxoi9S0Ym"
ダボス会議のジャパンナイトで乾杯した後での自撮りです。世耕経産大臣、安倍昭恵総理夫人、竹中平蔵さんが入っています。 これだけ活力があるジャパンナイトは、初めてです。「Japan is back!」と強烈に世界に印象付けたと思いま… https://t.co/YDxoi9S0Ym
徳武聡子 @Satoko_Tokutake １）生活保護の不正受給の件数と金額は、確かに増加しています。生活保護の利用者も増えています。これだけ聞くと、「不正受給が増えているから生活保護が増えてるのでは!?」と憤る方もいるかもしれません。でも、思考を一歩進めて考えてみて下さい？実際のところ、どうなのでしょうか。 2013-12-09 10:19:02 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ２）不正受給の問題を考えるときに、少なくとも２つのポイントがあります。①割合的に増えているのか。②不正受給はすべてが悪質な事例か。これを考えないと、目につく件数が増えているということで「不正受給の増加！モラルが！大問題！」といささか短絡的な方向に走ってしまうからです。 2013-12-09 10:25:08 徳武聡子 @Satoko_Tokutake ３）生活保護の不正受給の割合はどうでしょうか。2
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという（→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから）。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分（うち懲戒相当16名）を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている（ホームページ等による）。 （１）元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
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「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
台風19号の影響で増水した多摩川。河川敷に住んでいたホームレスの人々に東京都世田谷区は事前に避難所を案内した＝川崎市高津区で12日午後4時35分、小川昌宏撮影 台風19号に伴って開設した避難所で、東京都台東区は路上生活者など区内の住所を提示できない人を受け入れなかった。生活困窮者支援の専門家からは「究極の差別だ」などとの批判が上がる。東京都内では住所の区別なく受け入れた区もあり、「災害弱者」への意識の差が浮き彫りになった。【塩田彩、江畑佳明/統合デジタル取材センター】 断られた男性は外で傘を差してしのいだ 受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は12日午前、支援団体の案内を受けて忍岡小の避難所を訪れたが、受付で北海道内の現住所を記載したところ、区の担当者から受け入れられないと言われたという。 男性は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていた
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象
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循環取引を主導したかどで、身柄を持っていかれてしまいました。 インデックス会長らを逮捕 有価証券報告書の虚偽記載容疑 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG28016_Y4A520C1CC0000/ 一種のもののあはれという気もしますが、メルマガでもブログでも指摘してきました内容も一応踏襲してみたいと思っております。 インデックスに強制捜査 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/06/post-63e2.html 例のGloops梶原吉広さんが山本梓さんとご結婚されていたそうで http://kirik.tea-nifty.com/diary/2014/02/gloops-efab.html 一時期は、個人資産4,000億円近い状態からの墜落で、最終的には… と思うとこの界隈の侘び寂びを感じずにはいられないところで
アクセスジャーナル
2023年3月20日 First spoon（ファーストスプーン）はまずいの？離乳食の口コミ評判＆おすすめセットを解説
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