昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→
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第2次岸田改造内閣でデジタル大臣および内閣府特命担当大臣(デジタル改革、消費者及び食品安全)、国家公務員制度担当を務める河野太郎氏は8月12日、就任記者会見に登場し、霞が関のテレワークをさらに推進する考えを示した。 河野大臣は冒頭、デジタル庁について「国民の生活を便利にすると同時に、ぬくもりのある社会を作るためのデジタル化を加速していきたい」と述べた。 また、担当する消費者庁のテレワーク導入にも言及。「全国どこでもテレワークができる状況になってきた。やれるなら全員どこでもテレワークをやってほしいと(消費者庁に)申し上げたら、なんと固定電話が古くて電話の転送ができない、電話が鳴ったら職場で取らなければならないとのことだった。いつの時代という感じだが、ここは先に対応を考えなければならない」と課題を明かした。 「ブラック」とされる霞が関の働き方については「崖っぷちというより、すでにずり落ち始めて
「トヨタ自動車は正攻法で対応すべきではないか」──。国土交通省が違和感を覚えている。トヨタ自動車の認証不正の会見内容と、この会見後に一部で展開されている認証制度に対する批判についてだ。 同社は6つの不正を行っていたが、そのうちの3つは法規認証試験(以下、認証試験)が定める基準よりも厳しい基準を満たすように開発を行い、その試験データを認証申請に使った。これに対し、トヨタ自動車のカスタマーファースト推進部本部長の宮本眞志氏は「不正の意識がないと言えば言い過ぎだが、お客様に本当に良いクルマを届けたいという気持ちがまずある」「より厳しい条件でクルマの開発をしているという自負もある」などと説明した。 加えて、同社の豊田章男会長は認証制度の課題について問われて、「今、私が言うべきではないが」と断った上で、こう回答した。「やっぱり、日本の自動車メーカー、特にトヨタ自動車は世界中で販売しているため、日本で
『聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」』(東京新聞3月26日) 聖火リレーで目立った「スポンサーによるお祭り騒ぎ」 記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。SNSのアカウントには動画も貼られているのだが、大音量の音楽を響かせ、コカ・コーラの大型トラックがやってくる。荷台にはDJがいてマイクで陽気に叫んでいる。トヨタ自動車、日本生命、NTTグループの「コンボイ」も続く。 この様子を見た福島の住民は「これはちょっと違うんでねえか」「全然違う。しらけてしまう」とつぶやいたという。 私はこの動画を見て、ジブリの高畑勲監督『かぐや姫の物語』のラストを思い出してしまった。 月からお迎えがくるのだが、そこに流れるのは「天人の音楽」。やたら明るくて大音量で楽しげな曲なのだけど、それは地上で別れを惜しむかぐや姫たちの状況には恐
リンク カナロコ by 神奈川新聞 川崎・浅野市議、Colabo妨害問題便乗 持論展開 | カナロコ by 神奈川新聞 虐待や性搾取などの被害女性を保護・支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」が妨害者らから根拠のない疑惑追及を受ける中、自民党川崎市議団の浅野文直氏(52)がこれに便乗し、公金の不正受給疑惑を指摘する動画を配信し続けている。浅野氏は正… 17 users 浅野文直/川崎市議会議員/宮前区/自民党 @asano2370 本日このような記事とも呼べない一方的な誹謗中傷が神奈川新聞に掲載されました。 私は当事者でありますので記事の全文を表示しても問題ないと思います。 投票日直前で、反論の余地もないこのタイミングでの掲載は、神奈川新聞による私への落選運動です。卑怯極まりない行為はこの新聞らしいですが pic.twitter.com/wBTt09EtX8
いわゆる「従軍慰安婦」問題は、いまだにあらゆる形で「問題化」し続けている。もちろんこの場合、「問題化」を試みているのは韓国側である。直近では、ハーバード大学教授が発表した論文に、官民揃って批判の声を挙げているのだ。しかし、本当にこの論文はそんなに批判されるべきものなのか。公文書研究の第一人者である有馬哲夫・早稲田大学教授は、客観的に見て、ハーバード大学教授の論文には問題がなく、むしろ批判する側に問題が多々ある、と語る。以下、有馬教授の特別寄稿である。 【写真】ハーバード大のマーク・ラムザイヤー教授 ハーバード大学のJ.マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文「太平洋戦争における性契約Contracting for sex in the Pacific War」がマスコミを賑わせている。 ここでラムザイヤー教授が指摘しているのは、韓国のいわゆる「従軍慰安婦」は、日本人の慰安婦と同様に、当時の制
Amazon Web Services(AWS)は、事実誤認の記事を公開したとしてNew York Timesを非難している。問題の記事は、3000語にわたってAWSによるオープンソースの誤用と悪用を訴えている。 2019年は、AWSがオープンソースソフトウェア(OSS)プロバイダーの無償版ソフトウェアをフルマネージドサービスとして提供したことにより、OSSプロバイダーのビジネスモデルが弱体化されたという報告が相次いだ。 New York Timesの記事は、2015年にAWSがElasticのOSSをコピーして「Amazon Elasticsearch Service」に統合したと伝えている。ElasticとAWSはマネージドサービスの提供で競合関係にあったが、AWSのサービスの中心はElasticが開発とサポートに時間やコストを費やしてきたOSSだったことになる。 本誌で以前取り上げた
Break Up Google? Not So Fast, Consumers and Experts Say <消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家> 米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。 調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」 すぐに何かが変わるということはないだろう。グーグルの親会社であるアルファベットは、潤沢な手元資金を使って徹底抗戦するだろう。コルバーンは、訴訟が10年にわたって延々と続く可能性も十分にあると指摘す
処理水を東京湾に流せー、とか、都民の水道に流せー、とかな。馬鹿じゃねぇの。 あのな、選択不可能なことに対して責任なんてないんだよ。 福島に原発が作られたのも、そこでうまれた電力を使ってたのも、安全対策を怠って事故が起きたのも、都民は全く関与してないし、選択の余地なんぞなく、したがって責任もないんだわ。 選択可能性の観点でいえば、福島の原発受け入れ当時の県知事やら市長、町長やら、そいつらを選んだ有権者やらのほうが、よほど責任がある。 東電や国を恨むのはわかる。絶対安全などと騙されたわけだしね。でもそれは都民ではない。 あくまで東京電力や日本政府と、福島県民との間の話。関係ないものに逆恨みをむけるのはよせ。
<日本は各国と比較すると、教育費の公的支出が少なく、家計負担が大きい> 「国立大学の学費を年間150万円に引き上げたらどうか」という提言が波紋を呼んでいる。科学技術が進歩するなか、高度な人材を育成するにはお金がかかるため、また大学間の公平な競争環境を作るため、という理由からだ。国公立と私学の学費を同水準にすべきという趣旨で、もし提言の通りになれば国公立大学の学費が3倍に爆上げされることになる。 これには多くの批判が上がっていて、「低所得世帯の子が大学に行けなくなる」という声が多い。地方では、学費が安い(地元の)国公立大学が頼みの綱で、「国公立大学進学か、あるいは就職か」という2択を迫られている家庭も少なくない。 地方において、国立大学への依存度が高いことはデータで表せる。筆者の郷里の鹿児島県を例にすると、同県の高校出身の大学入学者は6373人で、うち国公立大学に入った者は2275人(202
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、街頭演説に対するヤジの排除は表現の自由の侵害に当たると認定した3月の札幌地裁判決や原告への非難が、インターネット上で相次いでいる。原告は3年前、札幌市で街頭演説中の安倍氏にヤジを飛ばして警察官に排除された。非難の多くは「判決が警察警備の萎縮を招いた」とするが、原告や弁護団は「こじつけだ」と反発。専門家は「表現の自由と安全確保は両立すべき問題だ」として冷静な議論を呼びかけている。 「(原告は)テロリストに加担した」「裁判長も共犯だ」―。銃撃事件が起きた8日昼以降、ツイッターには原告や地裁を激しく中傷する表現が次々と投稿された。中には4千回以上リツイート(転載)されたものもあり、多くの利用者の目に触れたとみられる。 原告は2019年、安倍首相(当時)に「安倍辞めろ」「増税反対」とヤジを飛ばして排除され、道警側を提訴。地裁判決は、ヤジを憲法上特に重要な
前原誠司元外相は8日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。 前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅(かん)直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。 前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。
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声を上げた理由とは――。弁護士の宇都宮健児氏(74)が行う「五輪中止署名活動」が大きな注目を集める中、政治評論家の竹田恒泰氏(45)が8日から「五輪開催署名活動」をスタートさせた。深刻化する新型コロナウイルス禍により、現状では東京五輪の開催中止を求める世論が高まっているが、なぜこのタイミングで動いたのか。電話取材に応じた竹田氏は、宇都宮氏の発言を疑問視。その上で、政治的な思惑が垣間見えると指摘した。 【写真】五輪中止でタッグを組む?小池都知事と蓮舫氏 ――署名活動を始めたきっかけは 竹田氏(以下竹田) 宇都宮氏の署名活動を見たときに、大変筋違いだと思った。政府にも東京都にも日本オリンピック委員会(JOC)にも中止する権限はない。権限がないところに「中止しろ」って言っても何も意味がない。たぶん宇都宮氏に署名している人はこのことを知らない。弁護士として一般人をだますようなやり方はひどい。 ――
まさかワクチンの長期的な副作用を心配されている方で、タバコを吸っている方はいませんよね!?— フルチンneuro (@neuro_gucci) 2021年1月22日 ↑これがえらいバズってるね。 良い得て妙、とも読めるが、さて、どうか。 新型コロナワクチンの長期的な悪影響を懸念する思慮があれば、たばこを喫煙することによる長期的な悪影響も当然、見通しているのだろうし、まさか、たばこを吸いながらワクチンの心配してないですよね?ってことだろうけれど。 ワクチンとたばこの問題が同一にとらえられるとは思えない。人間はなにかにつけて中長期的な視野が悪くなり、客観的には目を疑うような選択をとることもあるし、すべてにおいて最良の選択をするとは限らん。プログラムで動いているわけではないので。 何かある物事に対しては長期的に考えて行動しているかもしれないけれど、はたまた、別の物事に対しては非合理な行動をしてい
ドラマ版改変への原作者による実質的な苦言から火がつき脚本家が槍玉に上がって炎上状態になっている。 過去作でも原作ファンに不興を買う改変があっての今回なので不満が噴出するのは仕方ない面もあるけど、インスタの文言を無闇に攻撃的に読み取ったり言葉尻を捉えて人格批判したりともはや「叩いていい悪人」認定されており非常に怖い。 そもそも脚本の出来不出来はともかく改変の方向性は脚本家の一存で決まらない。 ゴーサインを出したディレクターなりプロデューサーがいるのだから誰か責任を負うべきというならその人たち。 でも個人的に思うのは原因は特定個人ではなくそういう改変が受け入れられる視聴者含む日本のドラマ界であって、そしてそれが問題かというとそうでもないのでは? 改変してテレビ視聴者はそれを喜んで見る。 (たぶん。数字が悪くなるなら改変しないわけだし) 原作ファンは渋い顔をするけどじつはドラマ化メディア化という
山写 @Photograph_mt 例えば山岡家のラーメンが嫌いな人がいる。私は山岡家のラーメンが嫌いと口にするのは一個人の意見なので問題ないよね。でも山岡家のラーメンが美味しいと言う人の味覚はおかしいというのはすごく失礼な発言だよね?最近この使い分けができない人があらゆる分野で見ることが増えた気がするよ リンク Wikipedia 丸千代山岡家 株式会社丸千代山岡家(まるちよやまおかや、英語: Maruchiyo Yamaokaya Corporation)は北海道札幌市東区に本社を置く、ラーメンチェーン店「山岡家」を運営する企業。 コメダ珈琲店のフランチャイジーとして店舗運営を行っており、2013年(平成25年)8月までは札幌市内で大阪王将のフランチャイズ展開も行っていた。 2010年(平成22年)9月より、中華料理チェーンの「大阪王将」を運営するイートアンドとエリアフランチャイズ契約
実業家の堀江貴文氏(48)が22日、自身のツイッターを更新。新型コロナワクチン接種をめぐって私見をつづり、フォロワーとやり合った。 コロナ治療薬「ロナプリーブ」を厚労省が承認したという記事を貼り付け、まずは「ほんとにワクチン接種拒否してる人なんとかしてほしいわ」とツイート。 これにフォロワーから「ワクチンを推奨するのはいいと思うが拒否する人を全面否定するのは違う」という意見が届くと「特定の疾患などでやむを得ない人は除き、ワクチン拒否する者のみ社会的な制限を課すのは当たり前じゃないの?」と言い返した。 そして、「治験を2023年まで実施するワクチンに対して不安になるのは当然じゃないでしょうか?」という意見には「当然だとは思わないですが、別に不安に思うのは勝手ですけど、ならば経済的な不利益は受け入れろよってだけの話です。ワクチン拒否した上に接種者と同様の権利を求めるのは筋違いでしょうよ」とリプ
東京・池袋の都道で19年に乗用車が暴走し、松永真菜さん(当時31)と長女莉子ちゃん(同3)が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)罪で在宅起訴された、旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告(90)の第8回公判が21日、東京地裁で開かれた。被害者参加制度を使って裁判に参加し、飯塚被告に直接、質問した真菜さんの夫の松永拓也さん(34)と父の上原義教さんが公判後、会見を開いた。 上原さんは被告人質問の際、飯塚被告に「あなたは(事故から)2年、どう生きてきた、生活してきたんですか?」と質問した。それに対し、同被告は「事故の年の暮れくらいから、ふらつきが非常に大きくなりまして、病院を変えました。難病であることも秋に分かり、毎日、リハビリしか…薬が効かないんです。運動機能を低下させないよう毎日、やっております。なかなかつらい毎日です」と答えた。 上原さんが、娘と孫を車でひいてから、自己とど
筆者(倉本圭造、経営コンサルタント)は前回の記事「「EV全振り」しない日本車メーカーは正しかった! しかし“EV信者”とのコミュニケーションは破綻寸前、今後どうするのか?」(2024年2月7日配信)で、 ・2022年末頃に予測されていた、一気に電気自動車(EV)に置き換わるという見通しは、2023年後半から徐々に修正されている ・つなぎとしてのハイブリッド車(HV)の重要性が見直され、EVに「全振り」しなかった日本車メーカーの戦略は、少なくとも直近では合理的である ・しかし、超長期的にはEVシフトに取り組まなければならないことは明らかであり、短期的な日本企業の最適戦略とEV開発に後れを取らないためのキャッチアップの両方が重要である という話をした。 今回は、日本のSNSにまん延しがちな「EV否定論」にどう対処すべきかについて、自動車市場における競争を政治戦の観点から見直してみたい。
◆欠陥だらけの入管法改定案 2021年2月19日、出入国管理及び難民認定法(入管法)の改定法案が閣議決定された。これはこれまで国連などから受けてきた勧告に基づく改善はなく、現行の法律にさらに問題点が加わるものだ、と弁護士団体や人権NGOなどから批判が相次いだ。 関連動画を見る 国連特別報告者の勧告の意義とは何か? 世界人権宣言に加え、日本が批准している自由権規約や拷問禁止条約は、拷問の禁止や恣意的拘禁の禁止を規定している。そこでは、収容はあくまでその人を拘束することが本当に必要なのかどうかを慎重に検討して、最短期間で最後の手段として使うものとされ、まず他に違う手段がないかを考えるべきだというのが大原則だ。 これらの国際人権基準に基づいて、日本の入管収用政策は1998年以降、複数の国連人権条約機関から繰り返し勧告受けてきた。つまり、現行の入管法も国際人権基準を満たしていない。そして次に見るよ
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