ディズニー、死亡事故遺族に「ディズニープラス加入歴があるため訴訟無効」主張を取り下げ。今回のみの特例と強調 | テクノエッジ TechnoEdge
ディズニー・リゾート内レストランの食事が原因のアレルギー性ショック症状で女性が亡くなり、遺された夫がレストランおよびディズニーの監督責任を訴えていた裁判について。 米ディズニー社側は「夫は以前Disney+サービスに加入していたため、利用規約によりディズニー相手の訴訟は起こせない」との主張を取り下げました。 (ディズニー、リゾート内の死亡訴訟を『ディズニープラス規約』根拠に取り下げ求める。裁判外解決を主張 | テクノエッジ TechnoEdge) ■訴訟に至る経緯亡くなったのは、ニューヨーク在住の女医であるKanokporn Tangsuanさん。2023年秋に、夫のJeffrey Piccoloさんとその母親とともに、米フロリダ州ディズニー・リゾートの Disney Springs にあるレストラン Raglan Road Irish Pub and Restaurant を訪れました。
須藤にわかさんの私に対する反論記事が、映画史的に非常におかしい件について - Commentarius Saevus
先日アップされた私が『ダーティハリー』を批評したこちらの太田出版のエントリについて、須藤にわかさんという方が反論をしていました。 ohtabookstand.com note.com 簡単に説明すると、須藤にわかさんは私がアメリカンニューシネマ（1960年代末から70年代頃のハリウッド映画の新しい潮流をざっくり指す言葉）について嘘ばかり言っているとおっしゃっておられます。須藤さんがアメリカンニューシネマがお好きなのはわかりますが、これはまったく歴史的な経緯をふまえていない議論です。むしろ須藤さんのエントリのほうが、現在の映画批評で言われていることに比べるとだいぶ違うので、アメリカンニューシネマあるいはNew Hollywood（上記記事で触れているように、これは日本語と英語では微妙にズレた意味で使われることもあると思いますが）について大きな誤解を招く可能性があると思います。私は基本的に、先
北村紗衣というインフルエンサーの人がアメリカン・ニューシネマについてメチャクチャなことを書いていたのでそのウソを暴くためのニューシネマとはなんじゃろな解説記事｜須藤にわか
ツイッターではわりと人気のある本業がシェイクスピア研究の批評家という人（詳しくは知らない）が実は観たことのない有名映画を観て率直な感想を述べるという企画のようで、今回は『ダーティハリー』の回。その『ダーティハリー』に対する評価は人の感想などさまざまなのでどうでもいいのだが、読んでいて「あれっ？」となる記述がいくつかあった。 60年代後半から70年代に、アメリカン・ニュー・シネマ（英語ではニュー・ハリウッドと呼ばれます）という潮流がありました。何らかの体制に抑圧されている若者たちが、なんとかして現状を打破しようする反体制的な要素と、あからさまな暴力やセックス表現が主な特徴として挙げられます。 ニュー・シネマは多くの場合、アメリカ社会が正常に機能していないのだから暴力が発生するのだ、みたいな話になっています。 60年代後半から70年代の潮流であるニュー・シネマは、それ以前にあったいろいろな制約
いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか？」と聞かれたら、迷わず税務署（IRS）と答える。アメリカで生活して10年以上たち、色々「お祭りわっしょい」の状況になったことはあるが、その中でも一番フィーバーした経験を共有したい。 *1 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそ
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522 全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。 投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。 「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。 投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。 真面目に読んでるなら オルカンは、6割以上アメリカに集中投資するのと同じ中国とかカントリーリスクがある国にも投資してる（ちょっと前のロシアとか好例）投資先のTOP10のうち、アメリカ9社＋
アフガニスタンは広い意味で民主政が根付いている
anond:20240822114435 よく勘違いされるがアフガニスタンにおいてタリバンは政権担当者でしかない。 中国における中国共産党に近いし実権もあるが、これはあくまで国家全体の方針から逸れない限りの話に過ぎない。 実際アメリカの占領統治はここを蔑ろにしたから最終的に破滅した。 アフガニスタン（及び周辺の地域）にはジルガという制度があり、中央政府と独立して運営される地域の行政指針・司法がある。 その全体会議であるロヤ・ジルガは事実上のアフガニスタン最高権威であり、歴代政権や王朝も蔑ろにできなかった。 国家制度としての選挙制度は浸透しないのに、自主的に地域代表が集まり、不参加でも決定方針には概ね従うのだから近代統治からすればたまらない。 ちなみに地域コミュニティで1票の大原則があるため、一票の格差は凄まじく偏るので大都市は非歓迎的である。 そしてその弊害を大きく受けていたのが高度に組織
金融資産の含み益に税金をかけるとか言ってるらしい。 あと法人税もアップだとか。 アメリカ株が大暴落で、オルカンとかSP500買ってたNISA民は死亡だろ。
トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン
米軍機による地上の人間への機銃掃射って 「戦争だからそういうこともあるよね」ってノリで扱われてるけど 明らかな娯楽目的の虐殺だからな。 そもそも戦略爆撃、絨毯爆撃自体が大虐殺なんだけど。 直掩機が抵抗もなくヒマなんで行きがけの駄賃に人撃って遊んでるわけじゃん。超低空ならむしろ高射砲も狙ってないしフリーパスで殺し放題。 12.5mmで人間に当てたら弾け飛んで面白かったんだろうね。 ガザではイスラエル兵が暇つぶしにただ目についた住民家族を撃ちまくってるという。 同じだよ。 ーーーーーーーー なんか無駄に伸びかけてんな。 トラバは読まない＆ブクマは大半非表示なんでよろしく っていつも予め言おうかなと思って言ってないけど今回は言ってみる 「海への進軍」は勉強になった。 ーーーーーーーー これに「重慶！重慶！」ってのがひとの命を差し引き帳合する発想だということはこいつらには一生わからない
著名な保守派法学者のＪ・マイケル・ルッティグ氏。大統領選では民主党候補のハリス副大統領を支持する考えを明らかにした/Olivier Douliery/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 引退した連邦控訴裁判所の元判事で著名な保守派法学者のＪ・マイケル・ルッティグ氏は２０日までに、今秋の米大統領選では、共和党候補のトランプ前大統領ではなく民主党候補のハリス副大統領を支持していると明らかにした。同氏はトランプ氏の立候補を米国民主主義にとっての実存的な脅威だと指摘した。 共和党の二つの政権で司法の要職を務めたルッティグ氏が民主党に投票するのは今回が初めてだ。 ＣＮＮが独占入手した声明によると、ルッティグ氏は「２０２４年の大統領選挙では、米国の民主主義、憲法、法の支配の擁護者であり守護者という責務を主張できる政党は一つであり、大統領候補は一人しかいない」と述べている。そのため、ためらうこ
（ＣＮＮ） 米アラスカ州沖のベーリング海に生息していた数十億匹のズワイガニが２０２２年に一斉に姿を消した理由について、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は２１日、ズワイガニは海水の異常な温暖化の影響で代謝が過剰になり、餓死したという調査結果を発表した。 ＮＯＡＡの調査では、温暖化の影響でベーリング海の南東部が氷のない状態になる確率は、産業革命前に比べて２００倍にも高まっていることが分かった。 この状況は、ズワイガニ漁に携わる漁師一人の生涯のうちに、ベーリング海の生態系が一変してしまったことを物語ると研究者は指摘する。 温暖な状況はこの先何年も続く見通しで、氷に覆われた冷たく危険な北極圏の環境はほとんどなくなると予想している。 北極圏の冷たい海に生息するズワイガニは、主に水温が２度を下回る場所に生息しているが、体の機能は１２度までは保たれる。 しかし２０１８～１９年にかけての海の温暖化はズワイガニにと
JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが
米国がかけていたブレーキを“強制解除”、ウクライナ軍がロシアを越境攻撃した本当の狙い 支配領域拡大と領土交換、ロシア軍の補給阻害、捕虜確保による交換…考え得る7つの目的を検証 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ軍の越境攻撃によって制圧されたロシア領内クルスク州の町スジャ（2024年8月16日、写真：Ukrinform/アフロ） 2022年のロシアによる全面侵攻開始時、北東方面からウクライナの首都キーウを目指したロシア軍はスーミ市を攻撃しました。そのスーミ市に近いロシア領内の町スジャを中心として、ウクライナ軍は徐々に支配領域を広げています。戦況は、今のところウクライナ軍にとって順調と言えそうです。また、8月22日には、新たにブリャンスク州にも越境攻撃を開始したと報じられています。 越境攻撃が開始された時点では主に東部でウクライナ軍の苦境が伝えられていたこともあり、越境を疑問視し、その意図が理解できないという声も多く聞かれました。しかし、軍事的には十分過ぎるほど妥当性があるため、筆者は昨年からその可能性を考えていました。 根本的に戦略を変更するとしたら、ずいぶん前に、自分で言及しながらあえ
アンドルー・ポター「ウクライナのロシア国内への越境侵攻は『プーチンのメンツ潰し』や『停戦交渉のための戦果獲得』などではない。負けつつあるウクライナからの欧米諸国への警鐘だ」（2024年８月19日）
ウクライナのクルスク侵攻の真意とは？ ウクライナ地上部隊が国境を超えてロシアに奇襲侵攻してから２週間が経過した。その間に、ウクライナはロシア領を1,000平方キロメートル奪った。ウクライナ軍は、ロシア兵を数千人殺害し、数百人以上を捕虜とし、装備を大量に破壊し、週末にはセイム川にかかる橋を２本破壊し、さらに別の橋を破損させ、ロシア軍を孤立させ、補給と増援を遮断した。 しかし、これだけ成功を収めているにもかかわらず、ウクライナがこの侵攻で何を達成しようとしているのかについては、誰も（アメリカもイギリスもドイツも、そしてむろんロシアも）あまり理解できていないようだ。 この戦争で、ロシア領土が敵対勢力に占領されたのは今回が初めてではないことは注目に値する。2023年５月には、ロシア、ポーランド、ベラルーシの小規模武装組織からなるウクライナを拠点とする反抗武装組織が、国境を超えてベルゴロド州で妨害的
日本の右翼がトランプ支持なのはなぜなんだろう
ハリスのことはおいておいて、日本の右翼がトランプ支持なのはなぜなんだろうな。 北朝鮮やロシアと仲良しで日本の外交安全保障面で有利になるとも思えないし、 アメリカが移民を受け入れないと不法移民は日本に流れる人数も増えるだろうし、 経済面ではアメリカファーストで日本に有利にはならないだろうし。 繰り返すがハリスについては知らん。
二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ
【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局（NASA）は24日、6月初旬に国際宇宙ステーション（ISS）に送り込んだ米航空宇宙大手ボーイング製の新型宇宙船「スターライナー」の有人での地球帰還を断念したと発表した。推進装置などに不具合が発生したためで、テストパイロットを務める宇宙飛行士2人は2025年2月に別の宇宙船で地球に帰る。民間主導への転換を進めてきた米国の宇宙開発に打撃となりそうだ。【関連記事】・・
このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。 ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。 FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。 また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場の
ちゃん社長 @Malaysiachansan ハリスの富裕層の株の含み益に25%課税する案。あれはヤバい。例えば1億ドルの大口株主の株価が上昇して1億4000万ドルになると、1000万ドル納税が必要になる。でも株で物納はできないので株を売却して現金を作る必要があり、常に売りの圧力(しかも大口)がかかり続けます。もう株価上昇は期待できません ちゃん社長 @Malaysiachansan 案では1億ドル以上資産を持つ富裕層が対象ですが、それだけの株主は創業家や投資ファンドで、彼らの様な大株主に売り圧力がかかり続ければ、株価上昇は不可能です。更にハリスはキャピタルゲイン税を45%に引き上げる公約もしており、1000万ドルの納税に約2000万ドルの売却が必要です。資本主義終了です ちゃん社長 @Malaysiachansan 香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。主要な取引先
それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。労働市場はその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。 このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25－5.5％のレンジに維持。経済全体の借り入れコストを押し上げた。 だがインフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している。７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルだ。同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がった。 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。 政策転換 ＦＯＭＣは新型コロナウイ
アメリカのCNNテレビなどは、返り咲きを目指す共和党のトランプ氏が18日、SNSに、人気歌手のテイラー・スウィフトさんが「トランプ氏に投票して」と呼びかけているかのようにみえる偽の画像を投稿したと伝えました。 同じ投稿には、スウィフトさんのファンがトランプ氏を支持しているようにみえる複数の画像も共有されていて、トランプ氏は「私は受け入れる」とコメントを添えています。 画像はいずれも別の人の投稿からとってきたものとみられ、アメリカのメディアは、その一部は、AI＝人工知能で生成されたとみられるとしています。 スウィフトさんは、4年前の大統領選挙では民主党のバイデン氏を支持していましたが、今回の大統領選挙ではどの候補を支持するのか表明しておらず、若者を中心に大きな影響力を持っているだけにその動向が注目されています。
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で株式や債券など金融資産の生み出す所得が2024年4〜6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）となった。新型コロナウイルス禍前を大幅に上回る水準で、米消費を底堅くしている。低金利の預金が多い日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。利上げで利子収入が増加米商務省が算出する24年4〜6月期の個人所得は季節調整
沖縄の本土復帰以降、50年以上にわたって陸上自衛隊が行っている不発弾処理の件数が、23日4万件に達しました。不発弾のすべてを処理するにはあと70年から100年ほどかかるとみられ、“終わらない戦後処理”とも言われています。 太平洋戦争の末期、「鉄の暴風」と言われるほどに多くの空襲や艦砲射撃、それに地上戦による無数の砲弾にさらされた沖縄は、およそ1万トンが不発弾として残ったと推定され、本土復帰後に地上で発見されたものは陸上自衛隊の不発弾処理隊が処理を続けています。 こうした中、処理隊には23日も日中に複数の不発弾の発見情報が寄せられ、対応にあたっていました。 那覇市泊の住宅工事現場でアメリカ製の長さおよそ40センチの5インチ艦砲弾が見つかると、現場にかけつけた隊員が危険性がないか確認したうえで不発弾をトラックに載せて回収していました。 この回収で本土復帰後に部隊が処理した件数が4万件に達しまし
「多様性の尊重をやめる」米ハーレーダビッドソンが発表。ネットで「もう買わない」と批判集まる（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
米大手バイクメーカー、ハーレーダビッドソンが19日、多様性を尊重した「DEI」に基づく経営方針を一部廃止すると発表した。この決定に、ネット上では批判が寄せられている。騒動のきっかけは、DEI反対を訴える政治評論家の発言だった。 【画像】DEI反対を主張していた過激な政治評論家 「DEI」とは、「ダイバーシティ（多様性）」「エクイティ（公平性）」「インクルージョン（包括性）」の頭文字をとった略称。 企業や社会において、一人ひとりの違いを尊重し、公平な環境を整え、誰もがやりがいを持って貢献することが、価値創造につながるという考え方だ。 日本国内の企業でも近年、DEIが導入され、注目を集めている。 そんな中、米ハーレーダビッドソンは19日、Xで声明を発表。同社は声明の中で、「多様性」に基づいた経営は行わないことを示唆した。 「最高の人材を雇用し、維持し、すべての従業員が歓迎されていると感じること
政治的な党派は，それぞれに，自分たちが優位に立てる論点を必要としてる．バイデンのもとで雇用市場は信じられないほどの堅調が続いているので，各種の右派は自分たちに「ちがうちがう，ホントは物事は酷いことになってるんだ」と言い聞かせるための理由を必要としている．そういうお得意の論点のひとつが，これだ――「雇用はみんな外国人にもっていかれているし，アメリカ人は移民に取って代わられている．」 ひどく誤解を招くグラフについては，つねづねみんなに注意喚起してる．上のグラフも，まさにそういうやつだ．このグラフは，以前の記事で誤りを論じてきた．左右に別々の軸を使うことで，アメリカ生まれの人たちの雇用の減少が，外国生まれの人たちの雇用の増加よりもずっとずっと小さいってことが見えなくなってしまっている．というか，アメリカ生まれの人たちの雇用がわずかに減少しているのすら，ひとえに，ベビーブーマー世代の大量退職による
米国内の世論調査では現状、ハリス氏がトランプ氏をわずかにリードしているとされるが、日本ではハリス氏の支持が圧倒的だと言えそうだ。「わからない」は8％だった。 ハリス氏は、バイデン大統領（81）の選挙戦撤退を受けて大統領候補に指名された。当選すれば米国史上初の女性大統領となる。トランプ氏は「米国第一」の考えに基づき、すべての国からの輸入品に10％以上の関税を課す方針を示している。【村尾哲】
ドナルド・トランプ米前大統領が、米歌手テイラー・スウィフト氏とそのファンが自分を支持しているように見せる偽の画像を、自分のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に投稿したとされている。 11月の大統領選に向けて共和党の大統領候補に選ばれている前大統領は、スウィフト氏やそのファンが自分を支持するかのように見せかける、他のSNSアカウントが使った画像のスクリーンショットを複数並べ、そこに「支持する！」というメッセージを添えて投稿した。画像の多くは、人工知能（AI）を使って作成されたものと思われる。
米大統領選の民主党全国大会2日目、大トリを飾ったのはスピーチの名手として知られるバラク・オバマ元大統領であり、期待を裏切らない演説で会場は沸いた。 だが、おそらく彼以上に聴衆をしびれさせ、中継番組のアンカーや識者をうならせたのは、妻ミシェル・オバマのスピーチだった。 彼女のすぐ後に登壇したバラク自身、プレッシャーを感じて、「ミシェル・オバマの次に演説しようとする愚か者は私だけですよ」と自虐ジョークを飛ばしたほどだ。 「黒人の仕事」でカウンターパンチ ミシェルは当然のことながら、民主党の大統領候補に選ばれたカマラ・ハリス現副大統領を称え、なぜ彼女に投票すべきかを訴えた。だがそのスピーチのなかで最も力強かったのは、そうしたハリスの資質と対比して、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領に鋭い口撃を華麗に放ったところだ。
「きっしょ」「どんな侮辱だ」“日本人女性を妊娠させた黒人男性に1000万円”外国人YouTuberのデマへの憤慨が続々（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本人にとって、あまりにトンデモない“デマ”だ。 現在、ネット上では、アメリカの黒人女性のYouTuber・Tasha K（ターシャ・K）氏の発言を元に「日本人女性を妊娠させた黒人男性に政府から1000万円が支払われる」という趣旨のデマが流れている。 【写真】「薬物中毒」「性感染症」のデマを流されたアーティスト 「ことの発端は、5月11日にターシャ氏が自身のYouTubeチャンネル『UNWINEWITHTASHAK』でおこなったライブ配信です。ターシャ氏は、『国際ニュースをお伝えします』と話し始めると、『黒人男性の皆さん、日本はあなたたちを必要としています』と語りだしました。ターシャ氏の主張の要旨は、韓国や日本は深刻な少子化問題に悩まされており、子供を作った場合、韓国では7万5000ドル（約1千万円）が支給され、日本も日本人女性と子供を作ってくれる移民黒人男性を必要としている、というもので
トランプ前大統領は、人気歌手テイラー・スウィフトさん（右）が自身を支持したかのように見せかける偽画像をＳＮＳに投稿した/Getty Images/AP （ＣＮＮ） 米共和党の大統領候補者トランプ前大統領は、人気歌手テイラー・スウィフトさんが自身を支持したかのように見せかける偽画像をＳＮＳに投稿し、実在しないスウィフトさんの支持を受け入れると書き込んだ。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にスウィフトさんの画像を連続表示して「受け入れる！」と書き込んだ。スウィフトさんの画像のうち少なくとも数枚は、人工知能（ＡＩ）を使って生成されたものらしかった。 スウィフトさんに米国旗の帽子をかぶらせ、背景に米国旗をあしらったＡＩ加工画像には、「テイラーはあなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文字が入っていた。 トランプ氏が偽画像を共有した投稿もあった。ＡＩで生成された「スウ
大量のロシア関連のXアカウントが投稿や返信を通じてウクライナへの支援を弱めようとするなどの荒らし行為を行っていることが明らかに
SNSのX(旧Twitter)で、ロシアを拠点とするいくつかのアカウントが政治的対立や国際情勢に関する誤情報を広めていることがわかりました。2024年のアメリカ大統領選挙が迫る中、外国による選挙介入が行われることへの懸念も高まりつつある現状をウォール・ストリート・ジャーナルがまとめています。 How Russian Trolls Are Trying to Go Viral on X - WSJ https://www.wsj.com/politics/national-security/russian-trolls-x-twitter-1e993a31 アメリカの司法省は2024年7月、ロシア連邦保安局が運営するとされる約1000のXアカウントのユーザー名を公開し、ボットのような活動をするアカウントがプロパガンダ活動を行っていると発表しました。事情に詳しい人物によると、これらの活動はアメ
カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングス（HD）に買収提案をした狙いは何か。両社のビジネスの違いを分析すると、日米のコンビニエンスストアのモデルの差ともいえる「食か燃料（ガソリン）か」に行き着く。アリマンタシォンが弱みを補完するならセブンイレブンの日本モデル、強さを伸ばすなら同社の米店舗網の取得が目的として浮かび上がる。ハワイのセブンイレブン、1店あたり販売は日本の2.6倍
民主党全国大会で演説するクリントン元大統領＝２１日、シカゴ/Bernadette Tuazon/CNN （ＣＮＮ） 米国のクリントン元大統領は２１日、イリノイ州シカゴで開催中の民主党全国大会で演説し、１１月の大統領選で共和党から立候補しているトランプ前大統領を辛辣（しんらつ）な言葉で非難した。トランプ氏がもっぱら自分自身のことを語るのに対し、民主党候補のハリス副大統領は他者のことを重視していると称賛した。 「カマラ・ハリスは今回の大統領選でビジョンや経験、気質、意志を備えた唯一の候補者だ。何かを成し遂げることに純粋な喜びを感じる候補者も彼女しかいない」とクリントン氏は強調。対するトランプ氏の発言は大半が自分自身に関する内容だと指摘した。 その上で、トランプ氏は政治的な復讐（ふくしゅう）を念頭に不平不満や陰謀論を唱えていると批判。自分のことしか頭にないトランプ氏とは異なり、ハリス氏が大統領に
TSMC｢アメリカ新工場｣まだ稼働していない事情
世界最大級の先端半導体メーカーである台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（TSMC）は2020年5月にアメリカのアリゾナ州フェニックス郊外に工場を建設する計画を発表したが、それから4年経った今もアリゾナで製造された半導体の販売は始まっていない。 TSMCのアリゾナへの進出は各方面に勝利をもたらすものと見られていた。アメリカにおける先進的な半導体製造を大きく前進させ、中国が強める地政学的攻勢の焦点となっている民主主義の島・台湾からTSMCの製造拠点を分散させるのに役立つからだ。 働き方に反発して辞めるアメリカ人 TSMCはアリゾナ工場に650億ドルを投資する計画で、4月にはバイデン政権から半導体製造を支援するCHIPS法によって66億ドルの助成金を受けるという発表があった。 アメリカがTSMC頼みとなっている状況は、かねてアメリカ政府関係者の懸念材料となってきた。アメリカは「最先端」
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ニューヨーク（ＣＮＮ） 米航空機大手ボーイングは、開発中の次世代大型旅客機「７７７Ｘ」の部品に問題が見つかったため、飛行試験を停止すると発表した。 ボーイングの発表によると、飛行試験中にエンジンと翼の間の構造部品が設計通り作動していないことが分かり、交換して調査している。 ７７７Ｘはボーイングが「世界最大で最も高効率の双発ジェット機」として、２０２０年就航を予定していた。トラブルや予算オーバーの影響で、現在は２５年の就航を目指している。 試験機４機による飛行試験は、準備ができ次第再開するという。 ボーイングの安全、品質管理をめぐってはトラブルが続発し、納期遅れによる影響が広がっている。 同社の株価は２０日朝の時間外取引で２％下落した。ボーイング株は今年、３０％近く値下がりしている。
［２１日 ロイター］ - ウクライナ軍は２１日、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、橋などの攻撃に米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）を使用していると明らかにした。
ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手「ビッグ3」の本拠地、中西部ミシガン州で8月上旬に開かれた自動車イベント。会場の一角で異彩を放ったのが、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の最安値EV「海鷗（シーガル）」だった。出展したのはBYDではない。EVの解体を専門に行う米ケアソフトグローバルだ。自社の事業紹介の目的で出展した。同社は自動車メーカー向けに高度に解析した解体データを販
トランプ前米大統領は政策中心に選挙運動を展開したいと言う。アドバイザーらもそう促している。しかしオバマ夫妻がゴールデンタイムのテレビ生中継で自分の悪口を言うため、それができないのだと話した。 「夕べのバラク・フセイン・オバマを見たか」とトランプ氏は21日、ノースカロライナ州アッシュボロで開かれた集会で支持者に問いかけた。「みんなの大統領を彼は攻撃した。ミシェルもそうだ」とトランプ氏。「いつも『大統領は政策に専念してください。個人攻撃は避けてください』と言われるのだが、彼らは一晩中個人攻撃を続けた」と語った。
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=高見浩輔】米国の金融政策が転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日の講演で「政策を調整すべき時が来た」と次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げをほぼ明言した。世界最大の経済大国の4年半ぶりの利下げは、世界の市場やマネーの動きにも大きな影響を与える。【関連記事】主要中央銀行の首脳や経済学者が集う経済シンポジウム「ジャク
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オルカンも立派に投資だけど、今はみんな（良い方に）騙されてるだけだよ
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