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経済政策の検索結果41 - 80 件 / 3701件

  • 立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表  - 立憲民主党

    ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」(以下PDF参照)を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 (1)賃金を上げて、GDPの6割を占める家計消費を回復する (2)人間らしい働き方(可処分所得・可処分時間の十分な確保)を確立して家計消費を拡大する (3)公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する (4)事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 (5)一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな(創造力ある)働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する (6)原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ

      立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表  - 立憲民主党
    • 日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か|弁護士ほり

      日本学術会議の会員の任命拒否問題 学問研究に関する国の機関で、実績のある研究者を会員として構成されている日本学術会議が新会員として推薦した候補のうち6名について、菅首相が会員に任命しなかった問題が報道されています。 これについては既にメディアやネットで議論されていますが、一体何が問題なのか、私なりに整理してみましょう。 議論の出発点 - 総理も自由自在に任命できるわけではない まず初歩的な話になりますが、そもそも論として 「民主主義国家の機関の人事なのだから、内閣総理大臣がその人員を任命したり任命拒否したりできるのは当然だ。総理は民主的に選ばれたのだから、総理の判断に不満があるなら、次の選挙で勝てばいい」 という類いの単純な議論は通用しないことに注意してください。 民主主義の国で為政者を国民が選んでいるといっても、国民は別に独裁者や万能者を選んでいるわけではなく、あくまで憲法や法律で定めた

        日本学術会議の会員任命拒否は何が問題か|弁護士ほり
      • 非正規を「安く使える駒」としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない

        日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社、上原裕美子訳)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

          非正規を「安く使える駒」としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない
        • 町山智浩 Netflix『ブラジル-消えゆく民主主義-』を語る

          町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドキュメンタリー映画『ブラジル-消えゆく民主主義-』を紹介していました。 ブラジル 消えゆく民主主義  #tama954 pic.twitter.com/y4vfefnw24 — ギガント大ちゃん (@KV_II) 2019年7月16日 (町山智浩)実は今回はもう公開されているというか、配信が始まっている映画を紹介します。Netflixでもう6月から配信をされている『ブラジル-消えゆく民主主義-』というドキュメンタリー映画についてご紹介します。これ、なんでこれを紹介しようと思ったかというと、一昨日、クエンティン・タランティーノ監督の新作映画『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』っていう映画の記者会見に行ったんですよ。その映画の話はまだしちゃいけないんですけども。誓約書を書いたんで。 (赤江珠緒)ああ、なるほど!

            町山智浩 Netflix『ブラジル-消えゆく民主主義-』を語る
          • 安倍首相 “現時点では緊急事態を宣言する状況ではない” | NHKニュース

            新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口1万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実

              安倍首相 “現時点では緊急事態を宣言する状況ではない” | NHKニュース
            • たまに聞く「Reddit」って何?→アメリカで大人気の投稿サイト。実用的で役に立つよ

              たまに聞く「Reddit」って何?→アメリカで大人気の投稿サイト。実用的で役に立つよ2019.09.22 22:00131,996 David Nield - Gizmodo US [原文] ( 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ) Reddit(レディット)を知ってますか? 名前だけは聞いたことがあるという人もいるかもしれませんね。Redditは、日本で言えば、かつての2chのような投稿型のソーシャルサイトです。といっても、2chほど無法地帯ではありません。日本では知名度がイマイチですが、アメリカでは大人気。そして、2chの「板」に相当するのが「サブレディット」です。Redditの世界を、ちょっとのぞいてみましょう。 Redditは、楽しくて、ときには実用的に役に立つサイトです。全体がサブレディットと呼ばれるスレッドに分かれています。古い言葉の意味を調べたり、うろ覚

                たまに聞く「Reddit」って何?→アメリカで大人気の投稿サイト。実用的で役に立つよ
              • もう安倍政権は支持しない

                これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、

                  もう安倍政権は支持しない
                • 安倍首相辞任会見とNHK報道は計算されたプロパガンダだった|前田有一┃映画批評家

                  安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高

                    安倍首相辞任会見とNHK報道は計算されたプロパガンダだった|前田有一┃映画批評家
                  • 財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

                    純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GD

                      財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?
                    • れいわ山本太郎代表が麻生太郎氏を猛批判「万死に値する人間。政治家をやめた方がいい」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

                      れいわ新選組の山本太郎代表が10日、国会内で記者会見を行い、自民党の麻生太郎副総裁について「万死に値する人間である」と批判した。 この日、当選後初登院をした山本氏が早速、大物にロケットを打ち込んだ。 10月25日、北海道小樽市で衆院選の公認候補と街頭演説し「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言した麻生氏について、山本氏は「もうほんっとに、この衆院選において落選していただくというのが一番正しい花道だったと思うのですけど…そのチャンスを逃してしまった。これまで数々暴言吐かれてますので不問だとはならないと思いますね」と痛烈批判。「言葉がない。ねじ締めなおしていただくか、もうねじ山がつぶれてしまっているんだったら、退場いただきたい」と重ねた。 また、失言だけではなく、財務相としての経済政策についても批判はおよび、「完全にもう財務省の手先となっている。その時点をもって、さっさと退場

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                      • 岸田氏、新自由主義を転換 自民総裁選、論戦が本格化 | 共同通信

                        自民党の岸田文雄前政調会長は8日午前、国会内で記者会見し、総裁選(17日告示、29日投開票)で掲げる経済政策を発表した。「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と明言。中間層の拡大に向け、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強化し「令和版所得倍増計画」を目指す考えを示した。高市早苗前総務相も午後に会見し、総裁選出馬を正式表明する。菅義偉首相の後継「ポスト菅」を巡る論戦が本格化する見通しだ。 出馬の意向を示している河野太郎行政改革担当相は自身に近い議員と電話などで協議し、環境整備を急ぐ。石破茂元幹事長、野田聖子幹事長代行は水面下で情勢分析を続ける。

                          岸田氏、新自由主義を転換 自民総裁選、論戦が本格化 | 共同通信
                        • 出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之

                          岸田政権の掲げる異次元の少子化対策.次の一手は出産の保険適用のようです.私も出産に保険が適用されないのはおかしい……と思っていた時期がありました. しかし,出産への保険適用には2つの問題がある.ひとつは周産期医療に関連した問題.そしてもうひとつは「社会保険とは何か」に関する根本的な問題です. 結論として,出産費用への支援は一律給付金増額で行うべきです.なのですが,今日はむしろその理屈に注目してください.保険適用もするし給付金も支給すればよいといっている人がいますが...ダメです. 保険適用のために まずは軽め(?)の話題から.正常分娩に保険適用をする……ためには, ・分娩費用の公定価格を定める ・そのための「標準的な正常分娩時の医療行為」を定める 必要が生じます.これまで各医療機関が様々な形で工夫してきた周産期医療のありかたを画一化・固定化することがサービスの向上につながるとは到底思えない

                            出産費の保険適用は筋悪だと思うよ|飯田泰之
                          • NHK世論調査 内閣支持47% 不支持35% | NHKニュース

                            NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2か月前の調査より1ポイント下がって47%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって35%でした。 調査の対象となったのは2174人で、58%にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2か月前の9月の調査より1ポイント下がって47%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって35%でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47%、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16%などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35%、 「政策に期待が持てないから」が32%などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政

                              NHK世論調査 内閣支持47% 不支持35% | NHKニュース
                            • 自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち? データに基づいて検証してみた結果…|前田晃平

                              自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち? データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査(The Pew Global Attitudes Project、2007年)です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか?」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ : 7% イギリス : 8%

                                自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち? データに基づいて検証してみた結果…|前田晃平
                              • 米山隆一衆議院議員インタビュー:「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る

                                れいわ新選組に代表される反緊縮・積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主・米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。(※このインタビューは2022年12月に行われたものです。) 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大

                                  米山隆一衆議院議員インタビュー:「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
                                • mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて! お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス

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                                  • 「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ|FINDERS

                                    EVENT | 2021/10/30 「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ 聞き手・文・構成:神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全... 聞き手・文・構成:神保勇揮 1980年代から活躍を続け、近年も『花子とアン』『硫黄島からの手紙』『劇場版シグナル』『全裸監督2』などテレビドラマや映画に多数出演する俳優・伊原剛志氏は、YouTubeやTwitterを通じて政治的意見を積極的に発信している。衆議院選挙を一週間前に控えた10月25日には、YouTubeで「伊原剛志 選挙について物申す!」という直球の動画も投稿した。 先日、菅田将暉や橋本環奈など有名芸能人が多数参加した、投票率上昇を目指すプロジェクト「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」の動画も話題を呼んだが、まだまだ「芸能人が当たり前の

                                      「30歳まで選挙権がなかった」俳優・伊原剛志が政治的発言を続けるワケ|FINDERS
                                    • れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼

                                      会見する山本太郎代表と大石あきこ議員(YouTubeより) 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス(2022年9月28日配信)によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選

                                        れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
                                      • 「国内の農業をすべて有機農業にする」というスリランカの壮大な計画はなぜ失敗してしまったのか?

                                        近年では大量の農薬や化学肥料を使った工業的農業に対する問題意識から、化学肥料・農薬などを使わない有機農業への注目が集まっています。インド洋に浮かぶスリランカでは、「化学肥料や農薬の輸入を禁止し、国内の農業をすべて有機農業へ転換する」という大胆な政策が実行されましたが、これは農家に大きな打撃を与えて失敗に終わりました。なぜスリランカの有機農業政策が失敗したのかについて、アメリカのニュース誌であるフォーリン・ポリシーが解説しています。 Sri Lanka's Organic Farming Experiment Went Catastrophically Wrong https://foreignpolicy.com/2022/03/05/sri-lanka-organic-farming-crisis/ スリランカでは1960年代から、合成肥料を購入する農家に対して補助金を与えており、これに

                                          「国内の農業をすべて有機農業にする」というスリランカの壮大な計画はなぜ失敗してしまったのか?
                                        • 本当に自民党のせいなの?

                                          自民党のせいだって言われても全然しっくりこないんだけど 例えば、経済が良くなりません 自民党のせいです って言われてもさ 野党だったら経済が良くなるって根拠がないじゃん 仮に野党側のどっかの政党が政権担当してたとして、それなら経済良くなってたってどうして思えるの? 野党がなにかひた隠しにしてるスーパー経済政策でもあるのか?

                                            本当に自民党のせいなの?
                                          • 秋元衆院議員に出頭要請、特捜部 IRめぐり収賄の疑い:朝日新聞デジタル

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                                              秋元衆院議員に出頭要請、特捜部 IRめぐり収賄の疑い:朝日新聞デジタル
                                            • 自民総裁選、岸田が凄い

                                              当初11%以下だった自民党支持層の岸田支持率が河野に肉薄して来ている。 政策が好感を得ているってのもあるとは思うが、どうやらプロを入れたらしいイメージ戦略が奏功してるのは間違いない。 SNSの活用、インスタライブ、Youtubeのライブでの非政治ジャンルのカジュアルなQAから、こまめな政策発表も良い効果があると思うが 個人的には、細々としたところで感心させられる。例えば、岸田は演説の冒頭で、まず菅政権の実績に敬意を表して成果は成果として公正に評価しているということ。 他の候補者や政党では、 河野はワクチン大臣としての業績はアピールするが、それを菅政権全体での成果としてはあまり触れない。あなたの成果は立派だが、それは政権あっての事ではないのか?と言いたくなる。 高市は特段菅政権を論う事もないが、かといって賞賛する様な事もない。そもそも後ろ盾の安倍と二階菅は友好的な関係ではないので止む無いのか

                                                自民総裁選、岸田が凄い
                                              • 2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー|Less Than Useful

                                                2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー (注) いきなり削除されていたのでAmazonカスタマーサービスに問い合わせて削除の取り消しを希望したところ、30分ほどでガイドラインに抵触云々のテンプレートの返答が帰ってきて削除の取り消しも拒否されたので、ここに再掲しておく。斉藤幸平氏が批判するAmazonのようなワンクリックで何でも手に入る資本主義の極北みたいなシステムが、資本主義システムを批判する本への☆一つのトップレビューを、知識のコモンズを支えるネットというプラットフォームから削除してしまうっていう状況はなかなかアイロニカルでよい。もっと酷い罵倒したレビューは消されてないのに。しかしよく考えてみれば資本主義システムの欲望ドライブ+マルクス思想って、それってまんま近隣の某大国やん?ってこと

                                                  2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー|Less Than Useful
                                                • バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿

                                                  バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員(中央)が提言/CNN Illustration/Getty Images (CNN) 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾(だんがい)するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直

                                                    バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
                                                  • おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

                                                    "国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html 財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。 日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国

                                                      おかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!
                                                    • 憧れの正社員生活 奴隷みたいに働いたのに月給は「最低賃金」:東京新聞 TOKYO Web

                                                      正社員に転職し初めての月給は18万円だった。「奴隷みたいに長時間働いたのに、正社員の給料ってこんなに安いんだ」。今年2月の夕刻、東京都内の洋菓子店で販売員として働き始めた渡辺美咲さん(25)=仮名=は、銀行ATMの残高表示にぼう然とした。 失望しつつ「決まった給料が入る安心感はある。長く働こう」と思い直した。元は都内の焼き鳥店のアルバイトで4年半ほど生活していた。当時は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待が薄れ、経済成長と賃上げの好循環の実現は難しいことが明らかになってきた時期。政権の力点は非正規労働者の処遇改善など、分配政策にシフトしていた。

                                                        憧れの正社員生活 奴隷みたいに働いたのに月給は「最低賃金」:東京新聞 TOKYO Web
                                                      • バイデン氏経済政策に過半賛成 トリクルダウン批判も支持=世論調査

                                                        4月29日、ロイター/イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影(2021年 ロイター/Evelyn Hockstein) [29日 ロイター] - 29日発表の最新のロイター/イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

                                                          バイデン氏経済政策に過半賛成 トリクルダウン批判も支持=世論調査
                                                        • ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース

                                                          ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で

                                                            ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
                                                          • なぜ、安倍政権の支持率は維持されているのか? - シートン俗物記

                                                            相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか? 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの3本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった(と言われている)のは(金融緩和による)円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という

                                                              なぜ、安倍政権の支持率は維持されているのか? - シートン俗物記
                                                            • ニュージーランドの反移民政策がさらにひどい

                                                              ニュージーランドは何年も前から世界が認めた女性リーダー(笑)の一人であるジャシンダ・アーダーン擁するレイバーによる独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。 今ニュージーランドで彼女を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もうレイバーというだけで支持する人たちが支持するのだろう。 彼女のファンブックのような本が左翼界隈から各国語に翻訳されて出版されているが、ニュージーランドの本屋ではその本を見た覚えがない。 読んだところで「何言ってんだお前?」としか思わないことしか書いていないのだろうか。 そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近のニュージーランドについて書く。 今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが、彼らは統計上の数字をうまいようにいじくって出た結果から子供の貧困は改善された!と

                                                                ニュージーランドの反移民政策がさらにひどい
                                                              • 李克強前首相が死去(68)心臓発作で 中国 国営メディア | NHK

                                                                李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団=共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速

                                                                  李克強前首相が死去(68)心臓発作で 中国 国営メディア | NHK
                                                                • 俺たちの岸田文雄が総理になったら社会主義国家めいてきた件について | 文春オンライン

                                                                  9月6日掲載の文春コラムで、私が競馬の出走表の体裁で各総裁選候補の特徴をまとめて総理予想までしたところ、無難に本命としていた岸田文雄さんが勝利されたんですよ。 や、勝つと思ってましたよ。 唯一、意外だったのは影響力をいまなお保っている元総理・安倍晋三さんが、打算ではなくかなりガチで高市早苗さんの応援に回っていたことです。そこまでイレ込んでるとは思いませんでした。私もひょっとしたら高市さん議員票いっぱい取って総裁になっちゃうんじゃないか、ってビビりましたね。安倍さんの「超・高市推し」が自民党議員の方にもあっという間に浸透していっていた時期だったので、私も「下手したら河野太郎さんが党員票でコケたら高市さんが決選投票に残るんじゃないか」とすら予想していました。 蓋を開けてみたら、やっぱり河野太郎さんは強かったわけなんですが、それでも最後の最後で「安倍晋三さんと二階俊博さんが会食をしたところ、本来

                                                                    俺たちの岸田文雄が総理になったら社会主義国家めいてきた件について | 文春オンライン
                                                                  • インドの感染者、5億超の可能性も 実態は公式統計よりはるかに深刻

                                                                    (CNN) 新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで報告された症例数は、昨年流行が始まって以来、1760万人を超えた。だが専門家によると、実際の数字は最大でその30倍に上る恐れがある。つまり5億を超えていることになる。 インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。 その後、第1波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。それでも現在第2波に覆われているインドの現実は、公式統計よりはるかに深刻な状況にあると思われる。 ニューデリーの疾病動態経済政策センター(CDDEP)所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約30例中、1例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公

                                                                      インドの感染者、5億超の可能性も 実態は公式統計よりはるかに深刻
                                                                    • 落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース!

                                                                      萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

                                                                        落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース!
                                                                      • 《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない|✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨

                                                                        安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の

                                                                          《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない|✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
                                                                        • 国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に:東京新聞 TOKYO Web

                                                                          政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得(GNI)を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。岸田政権は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の教訓を生かし、低成長から抜け出す道筋を描けるかが問われている。(近藤統義) 国民総所得(GNI) 「国内」で生み出された付加価値に着目したGDPに、「国民」という概念を用いて個人や企業が海外から受け取った利子や配当を加えた統計。これを人口で割ったのが1人当たりGNI。企業の所得も含むため、家計の収入そのものを意味するわけではない。日本企業のグローバル化が進んで海外での稼ぎが膨らみ、GNIとGDPの差は広がっている。 12年末に発足した第2次安倍政権は、再興戦略に民間投資の活性化や成長分野の開拓、海外市場の獲得

                                                                            国民総所得「10年で150万円増」のはずが…たった半分 アベノミクス初期の政府目標は達成困難に:東京新聞 TOKYO Web
                                                                          • 「年収300万円時代―」森永卓郎氏ステージ4膵臓がん公表「今日から抗がん剤治療を受けます」 - 芸能 : 日刊スポーツ

                                                                            著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」で知られる、独協大教授で経済アナリストの“モリタク”こと森永卓郎氏(66)が、ステージ4の膵臓(すいぞう)がんであることが27日、分かった。 この日、森永氏がレギュラー出演する、ニッポン放送「垣花正あなたとハッピー!」(月~木曜午前8時)に出演して明かした。 森永氏は「11月に人間ドックを受けて、影がありました。結論から言うと膵臓がんで、ステージ4です。今日から抗がん剤治療を受けます。当面は普通に仕事をします。先行きが分からないので、新規の仕事はご迷惑をかけちゃうかもしれないのでやりません」と通院しながら、抗がん剤治療を受けることを明かした。 月~水曜のレギュラーコメンテーターを務める同番組出演は、この日で年内最後だが、来年以降について「仕事だと思ってないので続けます(笑い)。97%の確率でハゲますが、元々ハゲてるので大丈夫。基本的には闘いますので

                                                                              「年収300万円時代―」森永卓郎氏ステージ4膵臓がん公表「今日から抗がん剤治療を受けます」 - 芸能 : 日刊スポーツ
                                                                            • 「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン

                                                                              「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。 数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」 そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官(58)。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山(債務)はすでに巨大なのに、この山をさら

                                                                                「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判 | 文春オンライン
                                                                              • 命の選別「トリアージ」をすると宣言した吉村洋文知事。言葉の重みを理解しているのか?(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース

                                                                                コロナ禍の真っ最中、大阪で新型コロナ感染者数が激増する中行われた日本維新の会代表選で新代表に選ばれた吉村洋文大阪府知事(時事通信社) 新型コロナウイルスの感染者数は、連日、過去最多を更新し続け、日本でも欧米のように感染が広がり、医療崩壊が起こるのではないかと心配されています。 これから冬の寒さが本格化する日本で、もし第3波が起ころうものなら大変深刻な状況に陥っても不思議ではないと警鐘を鳴らしてきた人たちはたくさんいました。ところが、国単位で見れば「GoToトラベル」や「GoToイート」といった経済政策に明け暮れ、大阪府という単位で見れば「大阪都構想」に明け暮れていました。 経済政策の方は、新型コロナウイルスでさまざまな業界が大ダメージを負っていることもあり、これも新型コロナウイルス対策の一環だと考えることもできるのですが、「大阪都構想」は、今、このタイミングでやることに、まったく意味があり

                                                                                  命の選別「トリアージ」をすると宣言した吉村洋文知事。言葉の重みを理解しているのか?(HARBOR BUSINESS Online) - Yahoo!ニュース
                                                                                • 立憲民主党にリベラルが殺される

                                                                                  もう立憲民主党は解党してくれ。 なんだかんだ言って今、日本でリベラルの看板を背負ってるのは立憲民主党なのに、 リベラル思想以前の国民の健康と財産、国土の維持・防衛、経済政策とかがクソすぎて、 「リベラル=きれいごとだけ言って政権の邪魔する奴ら」ってイメージが若年層に形成されたら 日本でリベラルという思想が死んでしまう。

                                                                                    立憲民主党にリベラルが殺される