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雇用の検索結果441 - 480 件 / 1473件

  • 氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞

    新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993~04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

      氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞
    • 世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース

      新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち

        世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
      • 増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞

        賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

          増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
        • 手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」:東京新聞 TOKYO Web

          地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。(畑間香織) 都内の放課後児童クラブで働く女性(48)は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

            手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」:東京新聞 TOKYO Web
          • 人材流出阻止目的で臨時昇給を実施したら地獄の門が開きました。 - Everything you've ever Dreamed

            会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか?」「2000円しょぼすぎないか?」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの

              人材流出阻止目的で臨時昇給を実施したら地獄の門が開きました。 - Everything you've ever Dreamed
            • フランスで今起きている「働かない若者」問題

              フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。

                フランスで今起きている「働かない若者」問題
              • 日本人の「給料安すぎ問題」超シンプルな根本原因

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                  日本人の「給料安すぎ問題」超シンプルな根本原因
                • 山口一男(シカゴ大学社会学教授) vs 女子大生起業家

                  Yo𝕏ano @SeanKy_ もう一度整理しますと、まずもって私の問題意識としては所得の男女格差をどう減らすかという話で、基本的には山口先生と同じ問題意識で同じようにデータを追ってほぼ同じ認識できたわけです。問題は解決法の話。 2021-01-31 18:33:55 Yo𝕏ano @SeanKy_ 私は海外の解決法の事例を調べているうちに、例えばアーダーン首相のように配偶者に主夫になってもらっているケースが結構あることに気が付いたわけです。この方もそうですね。 twitter.com/Monomon3777773… 2021-01-31 18:35:52 Yo𝕏ano @SeanKy_ もう一つメイドに任せる方法もあり、シンガポールなどでは制度化されていますし、欧州でも名目上の異文化交流制度(オペア)を日本の外国人研修生制度のように安価な労働力輸入の抜け道として使っていたりもした。

                    山口一男(シカゴ大学社会学教授) vs 女子大生起業家
                  • 就活情報サイト「底辺の職業ランキング」に批判殺到 12の職を羅列...運営会社は削除し「事実関係を確認する」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

                      就活情報サイト「底辺の職業ランキング」に批判殺到 12の職を羅列...運営会社は削除し「事実関係を確認する」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
                    • そして今私は障害者の中にいる

                      ■半年前の日記 https://anond.hatelabo.jp/20190615163022 「私もう、訴えます。本当に、訴えます」 盲の人が叫んだらしい。いわゆる障害者部屋で。相手は職場のありとあらゆるすべて。同じ障害者の人からそれを聞いた私は、はははとしか言いようがなかった。そりゃそうだ。何の疑問もなくそう思った。 彼女はもうとっくに限界なのだ。 今年の4月、うちの会社は急遽障害者部屋を作った。障害者の雇用率が全く達成されておらず、世間からぼこぼこに叩かれて急遽作らさせられた障害者部屋。何十人という人間を詰め込んで、雑務に近い定型作業をただひたすらにやらせる。よくある特例子会社を社内に作ったような部署だ。 私はそこに4月から障害者枠の正社員で採用された。中途の社員もほとんどいない中、障害者雇用率は大幅に未達。障害者がほとんどいない、新卒プロパー純粋培養の環境。そこに大量の障害者。は

                        そして今私は障害者の中にいる
                      • トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告 日経ビジネス - 日本経済新聞

                        10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス(一時金)の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて

                          トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告 日経ビジネス - 日本経済新聞
                        • くぼ on Twitter: "サイゲからスカウト来てたんだけど、固定残業80はヤバすぎる ウマ娘は多くの社員の死骸の上に成り立ってんだな…… https://t.co/gCyXQyhzel"

                          サイゲからスカウト来てたんだけど、固定残業80はヤバすぎる ウマ娘は多くの社員の死骸の上に成り立ってんだな…… https://t.co/gCyXQyhzel

                            くぼ on Twitter: "サイゲからスカウト来てたんだけど、固定残業80はヤバすぎる ウマ娘は多くの社員の死骸の上に成り立ってんだな…… https://t.co/gCyXQyhzel"
                          • Googleが社員と内戦状態です

                            Googleが社員と内戦状態です2019.12.20 12:0096,306 Bryan Menegus - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 19歳のほぼ最年少でGoogleに採用されて2年。 Chromeセキュリティ部門で優秀な成績を収めて昇進したKathryn Spiersさんが13日、強制解雇されました。 理由はわかりません。心当たりがあることと言っても、サンクスギビング前に解雇された4人と同じく、社内の非正規雇用(過半数を占める)の人たちの平等な扱いを求めている正社員ということぐらいです。 コード数行が会社の逆鱗に触れるChromeで社員向けの社規の通知を担当していたSpiersさんは、Googleが組合潰しのコンサル会社を雇ったという話、デモした社員が立て続けに解雇された話、社員に抗議されて会社が渋々社員の権利をまとめた一覧を公開した話を聞き、日常業務の一環

                              Googleが社員と内戦状態です
                            • 立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース

                              安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP=国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民

                                立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース
                              • サイゼリヤ元社長「日本の会社は、なぜシステム開発を外部のシステム会社に丸投げして適当に現場をヒアリングさせるという方法を取るんだい??」→システム内製化は単純ではない話

                                いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 旅とプログラミングをこよなく愛します。 アメリカ大陸🇺🇸を横断しました!!小学生からプログラミング→新卒SIer→Webに目覚め個人事業主兼会社員。テレビ出演経験あり。 Webサービス制作者。読書・IT関連を中心にツイートします!!ネタツイート有。アイコンは@ixy先生に利用許諾済み。Amazonアソシエイト参加。 note.com/igz0/

                                  サイゼリヤ元社長「日本の会社は、なぜシステム開発を外部のシステム会社に丸投げして適当に現場をヒアリングさせるという方法を取るんだい??」→システム内製化は単純ではない話
                                • 35歳で職歴のブランクが10年以上ある人を採用した話

                                  kj (🇺🇸NY / MBA→日本帰国) @kj_mba2019 うちの会社の採用面接は全て僕がやっているんだけど、過去に1人だけ元引きこもりを採用したことある 履歴書を初めて見たときに、35歳なんだけど職歴のブランクが10年以上 普段なら迷わず書類で落とすけど、なぜこのタイミングでうちに応募してみたのか、興味本位で面接に呼んで会ってみた(続く 2020-05-15 22:28:32 kj (🇺🇸NY / MBA→日本帰国) @kj_mba2019 初めて会った時の印象は日光を浴びてないモヤシのようなひょろっとした青年だった 人間って太陽浴びないとこんなに白くなるのかーと思った 話を聞くと学校を卒業して就職した会社が合わず、すぐに退職し、そこから引きこもりを始め、家でひたすらゲームをしていたら10年経っていたそう(続く 2020-05-15 22:34:15 kj (🇺🇸NY

                                    35歳で職歴のブランクが10年以上ある人を採用した話
                                  • 【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り

                                    長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

                                      【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
                                    • 教室で男児が心肺停止 先生とクラスメートの15分間(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                      宮崎市江南4丁目の市立江南小学校で心肺停止に陥った児童を救助したとして、市は9日、同校の教員6人に感謝状を贈った。教員たちのとっさの連係で児童の命をつなぎ留めた。 【写真】感謝状を受け取った久木元教諭と吉瀬養護教諭。119番と男児への呼びかけを担当した。 感謝状を受けたのは、江南小に勤める久木元成行(まさゆき)教諭、別府貴裕教諭、隈本加津美教諭、黒木静香講師、田上政宏講師、吉瀬恵子養護教諭の男女6人。 学校によると、9月24日午後0時20分ごろ、教室で給食の食器を片付けていた男子児童が突然倒れ、心肺停止の状態になった。児童は心臓に疾患があった。 「田上先生、来て下さい!」。担任の別府教諭から大声で呼ばれた田上講師は隣の教室から駆けつけ、心臓マッサージを始めた。異変に気付いて現場に来た黒木講師は玄関までAEDを取りに行き、久木元教諭は119番通報。クラスメートの1人は教室の電話から職員室に事

                                        教室で男児が心肺停止 先生とクラスメートの15分間(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                      • 私たちが社員に経営者マインドを持ってもらうために行っている6つのこと

                                        著者:松本 毅 税理士法人古田土会計 執行役員、株式会社ゼロオペ 代表取締役 政府系金融機関を経て、2006年に古田土会計グループに入社。現在は、プロセス改革事業本部の本部長(最年少部長)として、業務改善や仕組み化、社員教育のプログラム構築と運用に従事。同ノウハウを同業者の会計事務所にも「生産性向上」「社員教育」のサービスとして提供中。中小企業のバックオフィスのDX化、IT化のニーズ増加に伴い、2022年1月に株式会社ゼロオペを設立し、代表者に就任。バックオフィスのオペレーションを極小化するためのコンサル事業を展開。趣味は「読書」で延べ1500冊以上の読書量から、中小企業経営に役に立つ本を選び、2000社以上のお客様・500社以上の同業者へ12年間、毎月「書評」を提供中。 社員が当事者意識を持って、主体的に動いてくれ、さらに重要な仕事を任せられる幹部や右腕が育ってくれたら、理想的だと感じて

                                        • 「使えない奴は切ればいい」なぜ日本人はそう考えるようになったのか(熊代 亨,御田寺 圭) @gendai_biz

                                          一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺 新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精

                                            「使えない奴は切ればいい」なぜ日本人はそう考えるようになったのか(熊代 亨,御田寺 圭) @gendai_biz
                                          • 「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国(1) - 日本経済新聞

                                            教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D(博士)が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

                                              「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国(1) - 日本経済新聞
                                            • 40~50代社員の老害化問題について考える | knowledge / baigie

                                              ここ2年ほど、全国に点在する経営者や経営幹部と出会い、話を聞く機会を増やしている。月平均3~4名くらいのペースで、企業規模は数十名から数百名前半くらいの中小・中堅企業が多い。 地域/業種/業界/規模はバラバラながら、共通する話題もある。中でも表題の「40~50代社員の老害化」はよく耳にするテーマである。 個人的には、「老害」という言葉を安易に用いるのは好きではない。なぜなら、自分に都合が悪い年配者をすべてそこにカテゴライズし、全否定できる言葉だからである。実際には老害とは反対の「若害」といえる現象も存在するように思う。それも含めて、物事は「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」で冷静に客観的に見なければいけない。 その前提があった上で、比較的若い経営者や経営幹部の話を聞くと、「それは確かに老害という言葉で表現するしかないかもしれない」と思うことはある。 老害社員とは こうした話題で出てくる

                                              • アメリカ国務省の「人身売買報告書」和訳してみた|Bulldog

                                                前提:この報告書はぶ厚い そもそも人身売買報告書とはなんぞやというと、毎年、アメリカ国務省が情報収集・勧告などの目的で作成・公開している資料です。日本だけでなく世界各国における現状を調査してまとめています。2021年版の日本に対する言及だけでも6000単語弱。肌感覚ですが、日本語にするとだいたいレポート20枚ぐらいだと思います。 2021 Trafficking in Persons Report: Japan ところで、日本に関する報告は以下の6つのセクションに分かれています。(番号は私が勝手につけたものです。) 0. (冒頭:全体の要約・サマリー) 1. 日本に対する優先的推奨事項(PRIORITIZED RECOMMENDATIONS) 2. 人身売買の犯罪取締・訴追における日本の取り組み(PROSECUTION) 3. 人身売買の被害者保護における日本の取り組み(PROTECTIO

                                                  アメリカ国務省の「人身売買報告書」和訳してみた|Bulldog
                                                • 最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出

                                                  台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

                                                    最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出
                                                  • 最低賃金1500円にすると企業が潰れて雇用が失われるのなら派遣が蔓延るのはなぜなのかって話…「人材派遣制度の見直しは必要」など

                                                    もふ子@輪の中の個人 @817p4d128OhjVPd 最低賃金1500円にすると企業が潰れるとか雇用が失われるとか、何が言ってんだろう。 それならなぜこんなに派遣が蔓延るの?企業が派遣会社に払う単価は1500円どころの騒ぎじゃないのよ。 派遣が一般開放されてなきゃ、今頃もっと最賃は上がってるわ。 竹中小泉が日本の雇用を壊したのよ。 2019-08-01 20:07:51

                                                      最低賃金1500円にすると企業が潰れて雇用が失われるのなら派遣が蔓延るのはなぜなのかって話…「人材派遣制度の見直しは必要」など
                                                    • ウーバーイーツ配達員が労組結成 労働条件改善求める | NHKニュース

                                                      一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員たちが労働組合を結成し、サービスの運営会社に労働条件の改善を求めていくことになりました。 3日は東京・渋谷区で「ウーバーイーツ」の配達員と支援する弁護士が会見を開き、労働組合の設立を発表しました。 「ウーバーイーツ」はアメリカのライドシェア大手「ウーバー」が運営するサービスで、配達員は、好きな時間に働けるというメリットがある一方、会社と雇用契約を結ばない「個人事業主」として働くため、けがをした場合でも労災保険は適用されないなど課題が指摘されていました。 今回、組合を結成したのは17人で、代表を務める前葉富雄さん(29)は「事故の問題などで困っているという声も多く届いているので組合として会社と交渉していきたい」と話していました。 ウーバーは、今月から配達中の事故でけがをした場合は治療費を25万円まで支払うなどの補償を

                                                        ウーバーイーツ配達員が労組結成 労働条件改善求める | NHKニュース
                                                      • 実をいうと、IT業界はもうだめです→社員の教育に一切お金を掛けず、転職サービスに業界でお金を払ってる状態

                                                        orangeitems @orangeitems_ クラウド専任40代後半のインフラエンジニア。新規事業マネージャー。20世紀末の就職氷河期スタート時にIT業界に文系未経験で入りこみそのまま生き残った人。noteに毎日記事をアップしてます(ブログ更新も再開しました)。 https://t.co/9DBq6hKKi2 orangeitems @orangeitems_ なんかわかってきたんだけど、社員の教育には一切お金をかけないために社員が能力不足。一方でお金を採用活動に使い中途採用で他社の能力を買おうとする。 こんなことばかりやってるから、採用もうまくいかなくなり、業界全体で詰んでる気がしてきた。 2021-12-08 10:27:39 orangeitems @orangeitems_ IT業界はさ、年収350万→500万は、どの会社ももう機械的にやったほうがいいと思うんだよね。なんで、

                                                          実をいうと、IT業界はもうだめです→社員の教育に一切お金を掛けず、転職サービスに業界でお金を払ってる状態
                                                        • 安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」:朝日新聞デジタル

                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                            安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」:朝日新聞デジタル
                                                          • DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン

                                                            「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は

                                                              DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン
                                                            • 転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本 | 共同通信

                                                              NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。 脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。 地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。

                                                                転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本 | 共同通信
                                                              • 実習生の「窓口」5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘:朝日新聞デジタル

                                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                  実習生の「窓口」5億円所得隠し 3監理団体に国税指摘:朝日新聞デジタル
                                                                • 配達員不足のウーバーイーツ、講じた策が酷すぎる

                                                                  今年から大阪で副業ウーバーイーツ配達員をやってる。 夜2時間ぐらいで2000円ぐらい、土日もたまにやって月5万ぐらいのお小遣い、好きな時に働けてまあまあ満足してる。 このサービス、冬、夏、雨は需要が増えて配達員が減るから、その対策としてピーク時間の配達料アップ、クエストと呼ばれる「何回配達したら何円プラス」というようなことをやっている。 それに乗っかると時給2000円、雨の日なんかは3000円も狙えてかなり助かってる。それはいい。 年末年始は更に配達員不足らしく、こんなメールが来た。 「2020 年お年玉キャンペーン」 これ、何かというと年末年始の期間、1配達ごとにお年玉2020円か20200円をもらえるチャンスがもらえるものらしい。 メールには何人に当たるか、確率などの記載はなし。 絞れば普通のインセンティブ払うより安く済むんだろうな。 配達すればするほど確率上がるという感じで人集めよう

                                                                    配達員不足のウーバーイーツ、講じた策が酷すぎる
                                                                  • 「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング

                                                                    東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員(正社員)を含めた42万5421人の雇用の62.3%を占める。イオンの海外売上比率は8%ほどで、国内で売り上げを90%以上稼いで

                                                                      「非正社員をたくさん雇っている」会社ランキング
                                                                    • NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明

                                                                      2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」(愛媛県今治市)が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨

                                                                        NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
                                                                      • ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」 | デイリー新潮

                                                                        「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                                                          ジャニーズ会見「望月衣塑子記者の暴走」を見た東京新聞記者たちの本音「迷惑なんですが…上層部は問題にしていません」 | デイリー新潮
                                                                        • キャリア官僚、就活生の申込者が最少に SNSで魅力発信 - 日本経済新聞

                                                                          中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

                                                                            キャリア官僚、就活生の申込者が最少に SNSで魅力発信 - 日本経済新聞
                                                                          • ファーストリテイリング、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ - 日本経済新聞

                                                                            NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

                                                                              ファーストリテイリング、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ - 日本経済新聞
                                                                            • まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に..

                                                                              まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に厳しいだろどう考えても 値上げは元請に断られ脅され、給与上げる原資はなくそもそも人材確保も難しい 「無能な経営者は潰れてしまえ」って皆は言うけど、それって自己責任論なのでは?

                                                                                まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に..
                                                                              • 非正規を「安く使える駒」としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない

                                                                                日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社、上原裕美子訳)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

                                                                                  非正規を「安く使える駒」としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない
                                                                                • 『民事裁判を起こしました』

                                                                                  父は介護施設入所していました。 入所するまでは夫婦ふたりで生活(娘のヘルプ)、週3回の透析通院をしていました。しかし10月初旬に妻(私の母)が緊急入院、2度の手術を受けることに。その上、母の退院の目処どころか、今後どこまで回復するかもわからない状況となりました。当初は私(娘)のヘルプで一人暮らしを続けていた父ですが、このまま続けるのは困難と判断、透析クリニックが隣接している介護施設に入所して1ヶ月と数日でした。 介護施設でクラスターが発生、父はPCR陽性に 介護施設で数人のコロナ感染者が出たと言うことで、濃厚接触者だった父もPCR検査をされ陽性となりました。 透析クリニックからは以下の内容の電話がありました。 1,透析クリニックでは、PCR陽性患者の透析ができない 2,無症状で安定しているが、90才と高齢で基礎疾患(慢性肺気腫)があるので透析と全身管理目的で東淀川医誠会病院に搬送する 3,

                                                                                    『民事裁判を起こしました』