都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。
西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ
阿澄佳奈 @0812asumikana 声優です。舞台にも立ちます。 2016/8/12よりツイッター始めました。 お知らせ多めですし気まぐれにお休みしますが、どうぞ気まぐれに見に来てやってください。 ヘッダーの画像は #P3WM です。 ⭐︎不定期雑談スペース→ #あすみすすぺーすす ⭐︎随時近況報告ください→ #あすみさんに近況報告 阿澄佳奈 @0812asumikana データで台本をもらっていた現場で、私以外の全員が紙じゃなくタブレットで台本を見ているのに気づいてしまい驚愕しました…ページめくりのノイズが出るのは私だけ…私のめくりを待っていただく時間が発生する…ﾋｯ😨タブレット買います絶対買う、未来に来ちゃったか悪夢でもみてんのかと思ったﾋｪｰ 2023-12-01 20:40:59 阿澄佳奈 @0812asumikana アニメなど製本台本がある現場もありますが、ゲームやドラマ
動物の表紙でお馴染み、IT技術者のバイブル的存在である米オライリー社(O'Reilly)。インターネット初期よりオープンソース精神に溢れた運営をしており、電子書籍ストアは2011年頃よりDRMフリーをモットーとしていた。DRM、すなわち、所有権管理機能がない状態を指す。サーバールームなど通信が不安定な環境でもオフラインで読み放題。また、自由に他の端末へ複製したり、バックアップを取っておけたのだ。 しかし、本日、久々に覗いてみた米オライリー社からは、その電子書籍ストアが消えていた。メンバーログイン画面には、「2020年3月にDRMフリーの電子書籍、その他教材はダウンロード不能になる」と書かれている。 調べてみたところ、既に2017年7月からDRMフリー本は販売されなくなっていた。 もしかしたら、告知があったのかもしれないが、全く記憶にない。発表当時、その是非をめぐって紛糾したらしい。 米オラ
日経クロステック EXPO 2021の5日目の2021年10月15日には、NTT東日本ビジネス開発本部特殊局の登大遊氏が「世界に普及可能な日本発のサイバー技術の造り方」と題した講演を行った。今回、2021年10月7日に発売した『日経テクノロジー展望2022 世界を変える100の技術』（日経BP）の出版記念として登氏を招いた。 登氏は、筑波大学の学生だった2003年に情報処理推進機構（IPA）の「未踏ソフトウェア創造事業」で、スーパークリエータ認定を受けた人物。NTT東日本のほかにも、筑波大学産学連携准教授、ソフトイーサ代表取締役、IPA産業サイバーセキュリティセンターサイバー技術研究室室長などの肩書を持つ異色のエンジニアだ。2020年4月にNTT東日本に入社するやいなや、わずか2週間で「シン・テレワークシステム」を作り上げて無償提供を開始するなど「天才プログラマー」との評価も高い。 そんな
QRコードとApps Scriptで社内業務を楽しくデジタル化 - BIGLOBE Style ｜ BIGLOBEの「はたらく人」と「トガッた技術」
開発部門（基盤本部）でエンジニアの育成を担当している高玉です。 BIGLOBEではスタッフ部門とエンジニアが協力して、社内業務を改善しています。試行錯誤を繰り返しながら何とか成功させた例として、QRコード、GoogleフォームとApps Scriptを活用して、備品の補充を簡単に依頼できる仕組みをご紹介します。Google Workspaceを利用している会社や学校ならすぐに取り込める仕組みですので、ぜひご活用ください。 新人エンジニアのスキルアップを狙ってはじめたこの取り組みですが、数々の失敗もありました。そこから得られたノウハウや、Apps Scriptを使いこなすための細かいテクニックまでご紹介していきます。 QRコードを使った備品の補充依頼 失敗からの学び 機能を絞ってとりあえずリリース 要求者との会話のキャッチボールを大切に 業務改善で仕事を楽しく Google Workspac
先日来ネットで大きな話題になっているのが、国立国会図書館の所有する約153万点の資料が、オンラインで閲覧可能になったことです。これまでであれば、国立国会図書館に直接足を運ぶか、あるいは公共図書館などに出向かなければ閲覧できなかった資料が、自宅のPCやスマホから見られるという画期的なサービスです。 特に今回公開された資料は、雑誌が過半数にあたる約82万点を占めるなど、一般の人にとっても比較的とっつきやすいのが特徴です。これらは興味のある単語でキーワード検索をするとヒットするという、ウェブ検索に近い使い方ができます。初めてインターネットで検索した時に経験した、どんな記事が見つかるか分からないワクワク感がそこにあります。 今回は、この「国立国会図書館デジタルコレクション」の「個人向けデジタル化資料送信サービス」を利用するための手続きを紹介するとともに、おすすめの検索方法や、具体的なキーワードにつ
本連載は2022年9月に書籍化されました。 羽仁五郎 編『學問・思想の自由のために』（北隆館、1950年） 今、地球上で最も読みづらい本の一つは、20世紀後半の日本の絶版本である。そのことを実感する機会がつい先日訪れた。 近年は古い貴重な書物ほどオンラインで読めるという矛盾した状況になっている。私は18世紀フランスの科学史が専門だが、18世紀に出版されたフランス語の本はそういう状況である。特にGoogle Booksが激しい勢いで書物をデジタル化してしまったこともあり、当時の新聞や雑誌を除けば、大半の刊本はネットで読めるという感覚がある。 しかし20世紀の書物となると、著作権の問題があるので原則としてオンライン公開されない。無論、言語ごとの差もある。英語、フランス語は最近の本でも最初の数ページくらいはGoogle Booksかオンライン書店のサイトで読める。だが、日本語の本はあまりそうなっ
yuri on Twitter: "バズったら宣伝できるらしいので。 こちらも深刻な事態であること知ってください。 #井上信治 消費者庁担当大臣が、菅総理に勝手に忖度して、「デジタル化」名目でマルチ商法等を規制する特商法の規制緩和を強要しています。 消費者庁始まっ… https://t.co/64hwywCn97"
バズったら宣伝できるらしいので。 こちらも深刻な事態であること知ってください。 #井上信治 消費者庁担当大臣が、菅総理に勝手に忖度して、「デジタル化」名目でマルチ商法等を規制する特商法の規制緩和を強要しています。 消費者庁始まっ… https://t.co/64hwywCn97
出版社は中小事業者が多く、経営基盤も弱体だ。万一経営に行き詰まったら、そこが出していた書籍はどうなるのか。本を生き延びさせるために奔走している人たちがいる。仏教書の出版社、サンガは資金繰りに窮し、1月に仙台地裁に破産手続きを申し立てた。同社はアップル創業者のスティーブ・ジョブズが愛読した『禅マインド ビギナーズ・マインド』（鈴木俊隆著）などのロングセラーを持っている。こうした書籍が消えてしまう
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる（というか急げ） → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお
新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が一時閉館したことなどを受け、文化庁の審議会は、蔵書の電子データの一部を利用者のスマートフォンやパソコンに送信できるように、著作権法の規定を見直すことを盛り込んだ報告書をまとめました。 文化庁では、図書館に行けない場合でも、閲覧できるよう著作権法の改正を検討していて、9日開かれた文化審議会のワーキンググループが報告書をまとめました。 この中では、▽市販されている本は電子データの一部分を利用者のパソコンやスマートフォンにメールで送信したり、自宅にファックスで送信したりできるようにすること、▽絶版となった本などは、インターネット上で閲覧できるようにすることを盛り込んでいます。 一方で、作家や出版社の利益を守るため、▼補償金を支払うことや、▼市場を圧迫しないようデジタル化する本の対象や範囲を関係者と協議し、ガイドラインを作成することが必要だとしています。 文化
ネット通販やフリマアプリにおける宅配便の取り扱い量が増え続けている。 宅配便の国内最大手で100年企業のヤマト運輸は、とりわけその影響を大きく受ける存在だ。 1年間で約21億個（2021年3月期）の荷物を運ぶ同社にとって、DXの実行による効率の改善はまさに喫緊の課題と言っていい。 ヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは、創業100年の節目にあたる年の2020年1月に、経営構造改革プラン｢YAMATO NEXT100｣を公表した。同改革プランの中でも｢宅急便のデジタルトランスフォーメーション｣は筆頭に上がっている。 同社が目指すデジタル・トランスフォーメーションは、利用者におけるサービス向上だけでなく、増え続ける荷物を届ける物流網においても、少しずつ成果を出しつつある。 実際、ヤマト運輸を支えるITでは、どんな変化が進んでいるのか。 デジタルデータ戦略担当幹部の取材から探っていきたい
次世代デジタルライブラリーの機能が充実してきた。 次世代デジタルライブラリー」は、国立国会図書館次世代システム開発研究室での研究を基に開発した機能を実装した実験的な検索サービスです。 国立国会図書館デジタルコレクションで提供している資料の中から、著作権の保護期間が満了した図書資料・古典籍資料全部（約33万6千点）が検索可能です。 というわけで使いまくっている。まだまだベータ版なので多少は雑なところもあるけれど、普通に使えている。使い込むうちに検索のコツも解ってきた。 例えば『永田一茂』で検索する際に、『永田一』でも検索するとヒット数が増える。 OCR が『永田一』を誤読することはほぼないけれど、『茂』は間違える可能性があるといった考え方である。もちろんノイズを拾うこともあるので善し悪しだが、絶対に情報を拾い落したくない時にはこうやって検索する。 名前の場合は『茂一田永』なんかで検索すること
いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると
ページをめくる音、シャッターを切る際の「ピッ」という音がフロアに響く。「三井倉庫ビジネスパートナーズ」では、多い日で１２０人ほどがスキャニング作業に当たるという ＝東京都港区（川口良介撮影） 膨大な資料をデジタル化して後世に残そうと、日本唯一の国立の図書館「国立国会図書館」（東京都千代田区）で作業が進んでいる。 ４５００万点を超える蔵書のうち希少なものや劣化したものなどを優先して着手。始めたのは平成１２年からだが、令和３年度は大規模な補正予算を組み、図書だけで約３０万冊分をデジタル化した。 作業が加速しているのは新型コロナの感染拡大の影響だ。各地で図書館の臨時休館が相次ぐなか、閲覧を望む利用者の声が多く寄せられた。デジタル資料なら、図書館に足を運ばなくてもインターネットを介して読むことができる。 デジタル化作業のデモの様子。開いたページにガラス面を押し付け、テンポよく足元のスイッチでシャッ
国や地方のデジタル化を検討する、政府の作業チームの会合が開かれ、菅総理大臣は自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることから、令和7年度末までの統合を目指し、工程表を作成するよう指示しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅総理大臣のほか、武田総務大臣や平井デジタル改革担当大臣、それに民間の有識者らが出席しました。 この中で、菅総理大臣は「わが国のデジタル化を進めるためには、まずは、国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続きが役所に行かなくても実現でき、必要な給付が迅速に行えるような社会を早急に実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで、自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることについて「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられるようにするため、統一と標準化が不可欠だ」と述べ、5年後の令和7年度末までの統合を目指し、工程表を作成するよう指示しました。 また、マイナン
By jarmoluk ウェブサイト・書籍・音楽などのマルチメディア資料のアーカイブ閲覧サービスを提供する非営利団体インターネットアーカイブは古書のオンライン売買サービスを提供するBetter World Booksと提携し、「今後数年間で数百万冊の書籍をデジタル化する」と発表しました。 ATG Newsflash: For the Love of Literacy–Better World Books and the Internet Archive Unite to Preserve Millions of Books - Against the Grain https://against-the-grain.com/2019/11/atg-newsflash-for-the-love-of-literacy-better-world-books-and-the-internet-ar
【翻訳記事】非常事態のデジタル化：フェアユース／フェアディーリングと図書館のパンデミック対応(生貝直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
本記事は、北米研究図書館協会（ARL, Association of Research Libraries）のウェブサイトに掲載されたRyan Clough "Digitization in an Emergency: Fair Use/Fair Dealing and How Libraries Are Adapting to the Pandemic"の日本語訳です（ライセンス：CC-BY）。北米の研究図書館が、新型コロナウィルスにより閉館を余儀なくされる中で、米国・カナダ著作権法のフェアユース／フェアディーリング規定を用いて、知識へのアクセスをどのように維持し続けようとしているのか、優れたまとめになっています。 コロナウイルスのパンデミックの中で運営されている他の全ての主要機関と同様に、研究図書館は日々の現実の突然かつ急激な変化に直面しています。これらの課題の中で最も重要なのは、紙の
エラーページ - zakzak：夕刊フジ公式サイト
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日本の銀行、テレビ、新聞が、じつはこれから「大復活」しそうなワケ…！ グローバルに躍進する可能性が出てきた GAFAを生み出すなど産業のデジタル化でリードする米国、権威主義のパワーで国家のデジタル化にまい進する中国。それに対して「デジタル後進国」である日本は大きく遅れをとっている。 しかし、デジタル化の進展による世界の変容で、苦境に陥っている日本のテレビや新聞、そして銀行や証券会社に、グローバルに飛躍する意外なチャンスが訪れるかもしれない――そんなシナリオがいま語られ始めていることをご存じだろうか。 今回、経営共創基盤（IGPI）マネージングディレクターで、新著『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』でデジタル化で変容する世界の最前線を描いた塩野誠氏と、話題作『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で金融のデジタル化を独自の切り口で描いた作家の小野一起氏が緊急対談で語り明かした。 テレビも新聞
＜時代を制したのは「プロトタイプ」駆動によるイノベーションであり、それを次々に生んでいる場は中国の深圳だ――そう主張し、深圳の成功を多角的に分析した『プロトタイプシティ』から、伊藤亜聖・山形浩生両氏による対談を抜粋する（前編）＞ ニューズウィーク日本版で「日本を置き去りにする 作らない製造業」という特集を組んだのは2017年12月。スマートフォンなどで世界を席巻する中国の「ものづくりしないメーカー」を取り上げた同特集の舞台は、2016～17年頃から注目を集め始めた「中国のシリコンバレー」こと深圳だった。 あれ以来、日本から多くの関係者やジャーナリストが深圳に出向いてきたし、実際に多くの日本企業が深圳の企業と取引を行ってきた。しかし、その本質を私たちは今もまだ理解していないのかもしれない。すなわち、深圳はなぜ成功したのか、ということだ。 このたび刊行された高須正和・高口康太編著の『プロトタイ
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国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体の1割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスへの対応では給付金の支給が遅れるなど課題も目立つ。約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。中央省庁全体で行政手続きは5万5000以上ある。日本総合研究所が政府の公表データから行政のデジタル化を分析したところ、役所に出向かずネッ
日本がデジタル化で遅れる決定的な構造要因
菅新政権が2020年9月16日に誕生しました。総裁選のときから「安倍政権の政策を継承する」と明確にうたっていた新首相のこと、大きな政策変更はないものと見られている一方、「スガノミクス」とでもいうべき独自色もあります。 現在、菅政権の目玉として語られているのは規制改革（行革）、コロナ対策（厚生労働）、デジタル庁（IT）の3つですが、規制改革への強い意欲は小泉政権下の新自由主義的な政策を予感させます。 思えば菅義偉首相は総務副大臣として小泉政権を支えていたのです。したがってスガノミクス＝安倍政権の継承×新自由主義と位置づけることも可能でしょう。また秋田出身の菅首相は、総裁選を通じて地銀再編にも言及するなど、従来取り組んできた地方創生を明言。中小企業基本法を見直すなど、中小企業改革にも着手します。 デジタル庁に代表される菅政権のデジタル戦略。私自身、本年7月に発足した「デジタル市場における競争政
「日本の住所のヤバさ」河野デジタル相の発言きっかけで話題に 表記統一は難しい？ 地図会社に聞いた（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
河野太郎デジタル相のテレビ番組での発言をきっかけに、Twitterでは「日本の住所表記（の不統一性）がヤバい」と話題を呼んでいます。表記を統一するのは難しいのか？ 地図会社のゼンリンに聞きました。 【画像】変わった住所を見る きっかけとなったのは6月4日放送の、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」。番組では、マイナ保険証に誤って別人の情報がひも付けられるトラブルなど、マイナンバーカードにかかる諸問題が議題となりました。こうしたエラーについて「AIなどを活用して人が介在せず防ぐ方策は取れないのか」と問われ、河野大臣は「AIを活用するまでもなく、ふりがなが振られれば、名前の照合はできる。名前、生年月日、マイナンバー、これらがきちんと照合されれば誤登録はなくなる」としたうえで、住所の表記ゆれがネックになると答えました。 その一例として挙げたのが、番地の表記。例えば「港区赤坂1－2－3」な
2020年4～6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費をはじめ幅広い経済活動に急ブレーキがかかった。7月以降も感染拡大が続き、持ち直しかけた消費が再び落ち込む動きもある。日本は社会のデジタル化などによる生産性向上が回復力のカギになる。日本の実質国内総生産（GDP）は1～3月期から年率換算で27.8%減った。米国の減少率は32.9%、英国は
DXへの取り組みの加速により、企業は保有しているデータを分析・活用する必要性が高まってきました。「データドリブン経営」という言葉が一般的になってきたように、ビジネスでより良い判断をするために保有しているデータを活用することは最優先事項となっています。 前回はなぜ今データ分析を行うべきなのか、目的とメリットをご紹介いたしました。 ※前回の記事はこちら blog.css-net.co.jp 今回は、そのデータ分析における現状と課題点について詳しくご説明いたします。ぜひご自身の会社に当てはめてお考え下さい。 １．データ活用の現状 1-1. データが散在しており、現状を把握出来ていない 1-2. データを見てもビジネスの発想が出てこない 1-3. 顧客や成果のデータを可視化したい 1-4. 施策に有効なデータを選定できない ２． 効果的にデータを活用するために 2-1
“デジタル後進国”のニッポン、じつは世界を「リード」する可能性が出てきた…！（塩野 誠,小野 一起） @moneygendai
新型コロナウイルスの感染拡大で日常が一変してきた――。 いまや世界中で、人と人との結びつきは、ほぼあらゆるシーンでデジタルによって形成される。通勤地獄を緩和して、仕事の効率を高めるテレワークも浸透しており、新型コロナが生んだ不可逆的な転換点として歴史に刻まれるだろう。 世界ではGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を筆頭に、データを蓄積するプラットフォーマーのパワーが拡大。独占への警戒感からEU（欧州連合）や米政府とGAFAとの緊張が高まる一方で、Facebookがデジタル通貨「リブラ」の発行を打ち出すと、中国もデジタル人民元の実証実験に入り、基軸通貨ドルの覇権への挑戦も始まっている。新型コロナで世界のデジタル化がさらに加速する中、「デジタル後進国」である日本は、どうすれば世界で生き残れるのか―。そんな危機感がいま高まっている。 そこで今回は、新著『デジタルテ
出版業界事情：個人向けデジタル化資料送信サービスとは？＝永江朗 | 週刊エコノミスト Online
国会図書館の個人向け新サービスがスタート 5月19日から国立国会図書館（NDL）の「個人向けデジタル化資料送信サービス」が始まった。いくつか誤解もあるようなので、その点に絞って記しておきたい。 まず、対象はNDLが所蔵する全ての資料ではないということ。デジタル化されていて、なおかつ「絶版等の理由で入手が困難なもの」に限定される。また、「3カ月以内に入手困難な状況が解消する蓋然(がいぜん)性が高い」とNDLが認めたものも除外される。 「絶版」と「品切れ」は混同されやすいが、絶版は出版社が権利を失ったもの。品切れは権利を保持しているが在庫のないもの。品切れにも「重版待ち」と「重版未定」がある。今回始まったサービスでは「絶版」と「重版未定」が対象となる。新刊書店で入手可能な本や電子書籍として入手可能な本は対象ではない。 また、誰でもすぐに利用できるわけではない。NDLに利用者登録していて、日本国
近年、社会情勢や情報媒体の変化により、BtoB領域でのマーケティングが注目されるようになっています。 前回は、具体的に自社の売り上げアップにつなげるために、MAツールのメリットやBtoBマーケティングにMAツールが有効である理由、選び方をご紹介しました。 blog.css-net.co.jp マーケティング担当者は、施策の立案、企画から、実際の制作・実施・検証と多くの業務を抱えているケースが多く、「成果に結びつけるには時間が足りない」と感じていることは珍しくありません。 また、そもそも人的リソースが足りず、一人でマーケティング活動を行うぼっちマーケターが数多くいる例が見受けられます。 そこで今回は、ぼっちマーケターを救うために役立つMAツールについて、よく挙げられる課題点と選ぶポイントをご説明いたします。 １．ぼっちマーケターとは ２．スタートアップや新規事業部門のマーケターが直面する課題
書影撮影のコツ
本の表紙をキレイに撮るのは意外と難しいものです。以下、いくつかの方法について説明します。環境に合わせて試してみてください。 iPhoneやAndroidで撮る (かんたん)スキャナで撮る (キレイ)Open Book Cameraを使う (大量に本があるなら)デジカメで撮る (タイヘン…)iPhoneやAndroidで撮る一番お手軽な方法です。そして、コストの割にキレイに撮れます。ただ、自分自身が影になったり、斜めになったりと不自由した経験はないでしょうか? オススメは、「斜めから撮る」方法です。 真上から撮る → 撮影者の影が写ってしまう斜めから撮る → 影は入らないが、台形補正が必要標準のカメラAppで、台形補正が搭載されている機種も多いです。Google DriveやDropboxなど、ドキュメントスキャン機能(台形補正と、自動切り取り)に対応しているAppも複数あります。 十分に明
筑波大の大学院で日本の近代史（社会史・文化史）を、同比較文化学類で日本研究コースの担当をしています。 このnoteでは、いただいた本や仕事・研究で読んだ本、授業で話すための小ネタ集、その他教育研究活動の一部の紹介をしていこうと思っています。
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10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai
「未来に来ちゃったか悪夢でも見てんのかと」声優・阿澄佳奈さん、現場で紙の台本を見ているのが自分一人と気づき驚愕
【悲報】米オライリー、DRMフリー電子書籍の取扱いを中止してた
「“いんちき”な手法が人を育てる」、登大遊氏がサイバー立国へ異色の提言
〈約153万点がオンラインで閲覧可能に！〉話題の「国立国会図書館デジタルコレクション」は何が読める？ | 文春オンライン
「忘却されつつある歴史」に属する本｜隠岐さや香さんが選ぶ「絶版本」｜かしわもち 柏書房のwebマガジン
消えた出版社の本はどこへ 著作権引き継ぎの課題とは 活字の海で - 日本経済新聞
2022年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog
楽天からオーバードライブを買ったKKRのリチャード・サーノフ氏は何者でどういう意図なのか？ | HON.jp News Blog
図書館の蔵書データの一部 利用者に送信へ 文化庁 審議会 | IT・ネット | NHKニュース
宅急便もDXできる。ヤマト運輸が取り組む｢次の100年｣の物流改革
次世代デジタルライブラリーとのつきあい方 - 山下泰平の趣味の方法
図書館のEブック貸し出し反対の陰に、アマゾンによるネガティブ情報提供か | HON.jp News Blog
経団連らが「行政のDX」を菅首相に提言だって？どの口が言っとんねん！
【探訪】闇から生まれる知の深淵 膨大な資料、進むデジタル化 国立国会図書館
菅首相 行政のデジタル化 システム統合を令和7年度末までに | 菅内閣発足 | NHKニュース
本のデジタル保存事業を拡大するためにインターネットアーカイブがオンライン古書店と団結すると表明
日本の銀行、テレビ、新聞が、じつはこれから「大復活」しそうなワケ…！（塩野 誠,小野 一起） @moneygendai
デジタル化は雇用を奪うのか、雇用を生むのか──「プロトタイプシティ」対談から
ベストセラー頼みに「喝」！ 急増する電子図書館、専門家の懸念は：朝日新聞デジタル
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行政手続き、オンライン完結は1割未満 経済の足かせ - 日本経済新聞
日米欧GDP戦後最悪、4～6月 日本はデジタル化カギ - 日本経済新聞
【データ分析入門】データ分析の現状と課題 - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
【イベント】ラウンドテーブル「デジタル公共文書を考える－公文書・団体文書を真に公共財にするために－」（1/12・オンライン）
MAツールはぼっちマーケターを救うのか - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
CDL Co-op、図書館間相互貸出への“Controlled Digital Lending”導入に関する声明を発表
次世代デジタルライブラリー以後の歴史研究｜negadaikon
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