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  • 一流のジャズミュージシャンの確定申告事情を聞いてみたら、フリーランスで成功するための極意が隠れていた【納浩一さん(ベーシスト)】

    大阪のエレキベース教室(オンラインベースレッスンも対応)講師歴15年の実績 谷町線関目高殿駅徒歩30秒とアクセスも便利!!

      一流のジャズミュージシャンの確定申告事情を聞いてみたら、フリーランスで成功するための極意が隠れていた【納浩一さん(ベーシスト)】
    • ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか?調べてみた - ふろむだ@分裂勘違い君劇場

      「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5%に過ぎない一方で、日本は37%に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか? ChatGPTの回答は以下

        ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか?調べてみた - ふろむだ@分裂勘違い君劇場
      • NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」

          NHK、受信料は「組織運営のための特殊な負担金。視聴の対価ではない」
        • 「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース

          経済同友会の櫻田代表幹事は3日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

            「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース
          • “イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース

            持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで2%分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として8%の税率で購入したものを店内で飲食し、2%分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてSNS上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「2%分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

              “イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応 | NHKニュース
            • 税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞

              国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

                税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
              • 需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁:時事ドットコム

                需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

                  需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁:時事ドットコム
                • 小泉進次郎氏肝いり「有料レジ袋」廃止か 桜田義孝議員が新環境相に相談 | 東スポWEB

                  元東京五輪・パラリンピック担当相の桜田義孝衆院議員(71)が5日、ツイッターを更新。レジ袋有料化について新環境相に相談したと明かしている。 コンビニなどでレジ袋が有料化されたのは昨年7月。プラスチックごみ削減のため、当時の環境相だった小泉進次郎氏が導入したが、利用者からは不満の声が上がっていた。岸田内閣で小泉氏が環境相を外れ、山口壮氏が新環境相となったことで、今後の動向に注目が集まっていた。 桜田氏は「地域の皆様からの要望で、レジ袋についてのご要望を頂いております。レジ袋有料化のメリットデメリットについて、私の盟友である山口つよし環境大臣に直接ご相談をさせていただきました」とツイッターで報告した。 このツイートは1万以上の「いいね」が集まるほどの注目で、「デメリットのが大きいなら訂正して、無料に戻すべき」「毎回『レジ袋はいかがされますか?』と聞かれるのは非常にストレスです」「レジ袋元に戻し

                    小泉進次郎氏肝いり「有料レジ袋」廃止か 桜田義孝議員が新環境相に相談 | 東スポWEB
                  • 「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

                    【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年~18年に約4010億ドル(約43兆円)増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

                      「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
                    • ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance

                      note.com 僕の間違いじゃなければ、時々はてなのブログでコメントを頂いた方のように思う。Python関係で。大変お世話になりました! 法人の設立にあたっての事務処理と、会社運営のお気持ち編を、自分の体験からまとめてみます。2016年6月にノリ(そうだ独立しよう)だけで起業して7年ほどひとり。今は2人体制になった。 会社を大きくする方法はなんもわからんので、そういう内容を期待される方はすいません!沿わないと思う! 1. 決算処理は専門家に任せたほうが良い 自分は前職の会計事務所でお世話になったため、起業当初から会計事務所を利用させてもらっている。年間30万弱。決算処理込み。 6月1日に創業したけど、タイミング的に6月になっただけで、深い意味はなかった。会計事務所的に3末はGW進行と重なるので避けたほうがいいかも。 決算処理は確認しないといけない事項が多すぎて、素人がいくら確認しても漏れ

                        ひとり会社の起業について学んだ10のこと - GoTheDistance
                      • 財政非常事態宣言のお知らせ

                        将来世代へ、明るい未来を 財政危機を乗り越えるために 令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。 今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。 このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。 これまでの財政状況と今後の見通し 歳入予算と歳出予算の状況 近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。 一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。 この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が1

                          財政非常事態宣言のお知らせ
                        • ふるさと納税とかいうバカ制度

                          とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円(寄附金10万-減税額9万8千円)=2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万=5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程

                            ふるさと納税とかいうバカ制度
                          • 10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース

                            18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい

                              10万円相当給付 事務経費1200億円に 現金一括より900億円高く | NHKニュース
                            • 「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念:時事ドットコム

                              「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 18年秋に景気後退入り 回復71カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年1月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

                                「消費増税中核に」 政府税調、財政悪化を懸念:時事ドットコム
                              • 日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」(小島 健輔) @moneygendai

                                コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査(二人以上世帯)の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

                                  日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」(小島 健輔) @moneygendai
                                • 医療費控除で「知らないと大損」5大ポイント、国税庁申告サイトの“罠”は健在

                                  ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも!日本一わかりやすい お金の教

                                    医療費控除で「知らないと大損」5大ポイント、国税庁申告サイトの“罠”は健在
                                  • このcolabo叩きの空気が本当に怖い(追記4あり)

                                    はてなブックマーク内のこの異様なcolabo(=仁籐)叩き、おかしいと思うんですが…。 はてブはもうちょっと中庸なコメントがあつまる場だとおもってたのに、これ関係の人気コメント 上位全部「そうだそうだ colaboが悪い」みたいにみえてしまって怖い。 (※はてブは中庸→追記3に書いたけど そんなことないね… 異常に一個人へのヘイトが集まってざわざわすることは昔からあったね…) 私は一時期フェミニズムに興味を持って、女性が割りを食っている社会に物申していきたいと思ってたくらいだけれど、最近のツイフェミ(っていいかたあってるのかな。仁籐さん・石川さん界隈のこと)の皆さんはとても苦手。 自分の非を認められないこと・not for meを排除させようとするなど 女性から見ても「やめてー」って思う。 室井さんとやりあった時のも見たけど、「女性だけ」を大事にするのではなく、男性も大事にしていこうよ…。

                                      このcolabo叩きの空気が本当に怖い(追記4あり)
                                    • 「GIGAZINE倉庫破壊事件」で編集長が敗訴した理由 バトルは控訴審へ - 弁護士ドットコムニュース

                                        「GIGAZINE倉庫破壊事件」で編集長が敗訴した理由 バトルは控訴審へ - 弁護士ドットコムニュース
                                      • 菅氏、1日307万円×2822日支出/官房機密費の“つかみ金”86億円超/総裁選中もきっちり使う

                                        菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97%を菅氏は、自身の“つかみ金”として1日平均307万円をつかった計算になります。(矢野昌弘) 昨年8月28日、安倍晋三首相(当時)の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日のこと。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的

                                        • 【独自】アパホテルがコロナ宿泊療養者の食事代“中抜き”認める 苦情が相次ぎ行政指導も  | AERA dot. (アエラドット)

                                          コロナ療養施設となっているアパホテルで出たカレー(提供) 「AERAdot.で『大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事 ホテル側が“中抜き”認める』(2月24日配信)と報じられて以降、中抜き問題が議論されています。全国どの県でも、『中抜きではないか』と食事に関する苦情が多く寄せられている。特に全国で療養ホテルに指定されているアパ系列のホテルに苦情が相次いでいる」(内閣府関係者) 【入手】アパホテルの元谷芙美子社長が<私が自信を持ってお奨めするアパ社長カレー>と療養者へ送ったメッセージ 大阪府で療養ホテルに指定されている41の施設のうち9つの施設を提供しているアパホテルグループ。その中の2つの系列ホテルで1月~2月、昼食にカレーが出され、苦情があったという。その当時、アパホテルで療養していたCさんはこう語る。 「ごく普通のカレーにサラダが少しでした。3口くらいでギブアップ。のどが痛く

                                            【独自】アパホテルがコロナ宿泊療養者の食事代“中抜き”認める 苦情が相次ぎ行政指導も  | AERA dot. (アエラドット)
                                          • インボイスとは? なぜ“大問題”なのか? 基礎から対策まで分かりやすく解説

                                            1.「消費税」と「仕入税額控除」とは? 消費税は「消費する」(購入する)たびに、消費したモノやサービスに対して、消費した企業や人に課される税金です。消費した企業や人が税務署に納付するのではなく、売った企業が消費した企業や人の代わりに税務署に納付する仕組みになっていることが特徴です。 例えば、皆さんがスーパーで100円のサンドイッチを買うと、消費税が8円かかります。皆さんは、合計108円をスーパーのレジで払います。くどいようですが、皆さんは100円をスーパーに払って、8円を別途税務署に払うわけではありません。スーパーが皆さんから消費税8円を含む代金108円を受け取ります。8円は、皆さんに代わってスーパーが税務署に納付するわけです。 つまり、法人でも個人事業主でも、何かを売ったら顧客から消費税を含む金額で代金を支払ってもらいます。そして、代金に含まれる消費税分の金額は、売った法人や個人事業主が

                                              インボイスとは? なぜ“大問題”なのか? 基礎から対策まで分かりやすく解説
                                            • 大谷の後払い・贅沢税回避問題について解説する

                                              アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97%後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も(海外の反応) https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ

                                                大谷の後払い・贅沢税回避問題について解説する
                                              • 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞

                                                新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

                                                  政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞
                                                • 個人事業主から法人成りして2年たったのでメリットとデメリットを書いてみる

                                                  僕は自分で作ったスマホアプリを売って生活しとるんですが、これまで個人事業主として確定申告してきました。 一年目は青色申告会でお世話になり、二年目以降は自分で申告していました。Taxnoteという帳簿付けアプリを作っているので、リアルなストレスポイントを知るため、税理士さんにはお願いせず、出来る限り自分で最後の申告手続きまでやってきました。 そんな僕ですが、二年ほど前に、色々考えて法人化することにしました。ついにIT社長です。一人法人なんで、誰でもなれるんですが。法人税とかも払ったので、わかったことを共有してみます。 法人化した方が良い利益基準は思ったより低かった 僕が個人事業主時代に帳簿付けを勉強させてもらっていた青色申告会の方は、「法人化した方がいい基準は年収1000万超えたぐらいって言われてますねえ。」と言ってた。 なので、僕としては、そうか、1000万円稼ぐまでは個人事業主の方がメリ

                                                    個人事業主から法人成りして2年たったのでメリットとデメリットを書いてみる
                                                  • 年収5000万の誇張も自虐もないリアルを教えてやる。 ・スペック JTCに10年勤..

                                                    年収5000万の誇張も自虐もないリアルを教えてやる。 ・スペック JTCに10年勤めたあと独立。スモールビジネスがなんとなくうまくいってしまい、独立6年で額面年収5000万円の経営者。2社経営しており、役員報酬の合計が上記金額となる。 結婚はしていない独り身40代だ。 ・年収5000万のリアル そもそもこの金額帯を実現できるのは、一部の外資系コンサルや外資系金融を除けばいわゆる経営者サイドとなる。 この額面年収は役員報酬によって実現されているが、中小企業の経営者においては報酬外で様々に生活を豊かにするやり方がある。 飲食費を経費にする、車は社用車にする、家は役員社宅にするなど。従って額面5000万円でも、実質的な“使えるお金”はここに真水で1200万円ほど乗ってくるイメージだ。 もちろん雇われでこうしたことをするのは簡単ではないが、資産管理会社などを作って調整することは可能。 ・生活のリア

                                                      年収5000万の誇張も自虐もないリアルを教えてやる。 ・スペック JTCに10年勤..
                                                    • 「天然温泉」実際は工業用水 TBS NEWS

                                                      大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、2種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、1つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では10年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、6年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

                                                        「天然温泉」実際は工業用水 TBS NEWS
                                                      • 立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」:朝日新聞デジタル

                                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                          立憲・枝野氏「モリカケ、桜、五輪の経費、すべて公開」:朝日新聞デジタル
                                                        • NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 : 痛いニュース(ノ∀`)

                                                          NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 1 名前:ベスタ(茸) [US]:2019/12/05(木) 17:18:57.47 ID:yztuQHN80 日本電子計算株式会社(通称:JIP)とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。 概要 1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。 2012年にNTTデータにより公開買付(TOB)が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。 2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。 2019年12月4日午後

                                                            NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 : 痛いニュース(ノ∀`)
                                                          • 経営者やけど、最低賃金1500円が目標っていわれてるけど、年収換算で288万円もするんだぞ。払えるわけないじゃん

                                                            中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12=288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ

                                                              経営者やけど、最低賃金1500円が目標っていわれてるけど、年収換算で288万円もするんだぞ。払えるわけないじゃん
                                                            • 竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」

                                                              コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」
                                                              • 【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

                                                                岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

                                                                  【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
                                                                • 大企業がリストラされるような社員を育ててしまう理由を考える - 俺の遺言を聴いてほしい

                                                                  45歳以上の大企業社員のリストラが話題になっていた。 最近の大企業のリストラ ・味の素:50歳以上 100人 ・カシオ:45歳以上 200人 ・エーザイ:45歳以上 100人 ・ファイザー:50歳以上 200人 ・LIXIL:50歳以上 人数定めず ・KIRIN:45歳以上 人数定めず 全て2019年のニュース 45才以上が対象者なのは共通 pic.twitter.com/NvUGOH0sR6— スイッチ (@Ebisu0808Fumiko) December 1, 2019 新卒で入った会社で粉骨砕身働いて、40にして惑わず、「さァこれから会社で頑張ろう」といったタイミングでリストラされるのはいたたまれないだろう。 40代の社員がリストラされるのは利益に比べて賃金が高すぎるためだが、人の能力は働いた期間に比例して伸びていくわけではない。 どの部署に配属され、どんなキャリアを歩み、どんな専

                                                                    大企業がリストラされるような社員を育ててしまう理由を考える - 俺の遺言を聴いてほしい
                                                                  • 知らないと大損するかも?「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」の廃止について - ゆとりずむ

                                                                    こんにちは、らくからちゃです。 IT業界で働いていると、お客様に言われてシステムを変更したのに別のお客様から「誰だ!こんな風に変えたのは!💢」と雷を落とされることが、稀によくあります。 「Aの処理を変えるとは聞いていたが、Bの表示まで変わるとは聞いていない😡」とのことですが、そこもご説明の上で変更を了承頂いたんですけどねえ…と思いつつ日々悲しい気持ちで仕事をしています。 何事も影響に直面して初めて気がつくことも多々ありますし、ひとまず弊社に非がないことをご納得頂いた上で、「さて困りましたねえ。どうしましょうねえ。😢」と一緒に頭を抱える毎日を過ごしております。 さて毎年色んな税制の変更がありますが、局所的に大きなトピックスとして、2024年度分の個人住民税より「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」が出来なくなります。 中央区ホームページ/上場株式等に係る所得の課税方式の選択について

                                                                      知らないと大損するかも?「上場株式等に係る所得の課税方式の選択」の廃止について - ゆとりずむ
                                                                    • 「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:東京新聞 TOKYO Web

                                                                      中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。(森本智之、桐山純平) 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

                                                                        「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う:東京新聞 TOKYO Web
                                                                      • 「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します | 文春オンライン

                                                                        報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」(本件記事)、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」(本件ネット記事)の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち

                                                                          「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します | 文春オンライン
                                                                        • 医療従事者をはじめ身近な人に「ありがとう」をSNSで

                                                                          厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS(交流サイト)を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月4日(金)より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つSNS等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ 1 名称:「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 2

                                                                          • 更地にした土地の固定資産税が、意外な金額だった - 薬指のブログ

                                                                            令和5年度の固定資産税(義実家分)の通知書がきました。昨年5月、広島県にある義実家を解体し(母屋と納屋)土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が6倍になってしまうからです。では何故6倍になる? これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積200㎡までの部分」を対象に、固定資産税が6分の1になってることから起こります。さらに200㎡を超える部分も3分の1になっています。(一般住宅用地の場合)住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした!固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が6倍になるのよ!」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか? 4月になり答えがでました。 令和4年分 固定資産税 建物 30,

                                                                              更地にした土地の固定資産税が、意外な金額だった - 薬指のブログ
                                                                            • ソフトバンクの数千億円規模の節税がエグい - ゆとりずむ

                                                                              こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除!!という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ!という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典:法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (ア

                                                                                ソフトバンクの数千億円規模の節税がエグい - ゆとりずむ
                                                                              • ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる

                                                                                もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ

                                                                                  ふるさと納税、税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、我が家も税負担がかなり重いので手を出そうか煩悶してる
                                                                                • ルマンド13本入りが12本に ブルボン5商品で内容量減 | 毎日新聞

                                                                                  ブルボン(新潟県柏崎市)は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…

                                                                                    ルマンド13本入りが12本に ブルボン5商品で内容量減 | 毎日新聞