「ThunderVolt」編集長。IT系メディア編集歴12年。USのiPhone発表会に呼ばれる数少ない日本人プレスのひとり。趣味の雑誌ひと筋で編集し続けて30年。バイク、ラジコン飛行機、海水魚とサンゴの飼育、園芸など、作った雑誌は600冊以上。 ティム・クックはなぜ熊本にいるのだろうか？ ティム・クック氏のtweetによると、彼は12日（月曜日）夜時点には熊本にいる。熊本でアップルというと、TSMCの工場が建設される話を思い出す人が多いようだが、この工場が動き出すのは2024年だし、そもそも建設されるのは菊陽町であって熊本市ではない。 Great to be back in Japan! Visited the historic Kumamoto Castle and learned about their work to restore this incredible landmark
![ティム・クックが来日した理由と、日本への1,000億ドル以上の投資 | Dig-it [ディグ・イット]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/14672734485294be4c76cfb4f64e4de56281022e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdig-it.media%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F12%2FFjxv_GPVEAAhaiF.jpeg)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
エミン・ユルマズ氏「2050年日経平均は30万円に」超少子高齢化の日本が劇的復活するワケ｜日刊ゲンダイDIGITAL
今世界がインフレに見舞われる中、日本では依然として給料が上がらず、GDPはドイツに抜かれ4位に転落。類を見ない少子高齢化、人口減少、さらに国の債務、年金、医療など、問題山積みで悲観論が渦巻く中、「日本の将来は明るい」と語るのが、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏。なぜ一人負け状態の日本が劇的に復活するのか──。 ◇ ◇ ◇ 日本はバブル崩壊後の“失われた30年”と言われる長期低迷を経て、経済的に他の先進国のみならず新興国にも出遅れ、日本人の多くは将来を悲観していると思います。しかし、私の見方はだいぶ異なります。 デフレからインフレへの転換に伴い、これから日本人の給料は上昇。さらにグローバル資本が殺到し、2050年日経平均は30万円に──。多くの人にとって、私が唱える“日経平均30万円説”は荒唐無稽に聞こえるでしょう。 これから黄金期を迎える日本の鍵は、実は国力低下の要因とされ
台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、日本への投資を強めている。 TSMCは熊本県での工場建設で注目を集めているが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年10月19日、同社が日本での生産能力の増強を検討していると報じた。 熊本県菊陽町で建設が進んでいる工場で同社は「最先端ではない」（同紙）半導体を製造すると見られているが、日本での生産能力の増強が決まった場合、「より先端的な」半導体も製造すると観測されている。 新工場の建設が明らかになった時点では、22/28nmのチップを製造するとされていたが、2022年2月には、新たに12/16nmのチップを製造する能力を備える方針が明らかにされた。今回の同紙の報道によれば、さらに生産能力が増強される可能性が出てきた。 同紙は生産拡大を検討する理由について、「地政学リスクを低減するため」と報じているが、日本企業への安定的な半導体の供
【台北=伊原健作】中国が高度な半導体人材を抱える台湾からの引き抜きを加速している。対象は世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の経営幹部から現場技術者まで幅広い。中国が2015年に半導体強化を打ち出してから特に動きが加速し、これまでに累計で3000人超を取り込んだという。米国との貿易戦争で半導体という弱点を露呈した中国は今後さらに資金力を武器に、台湾からの人材獲得を急ぎ、半導体産業を強化する狙い
RISC-Vを取り巻く環境が大きく変化した1週間：「x86、Armに並ぶ存在」とIntelも認める（1/2 ページ） 2022年2月7日の週はRISC-Vエコシステムにとって、非常に重要な1週間だったといえる。一連の発表により、オープンソースの命令セットアーキテクチャ（ISA）の注目度が高まったのだ。以下に詳しく取り上げていきたい。 2022年2月7日の週はRISC-Vエコシステムにとって、非常に重要な1週間だったといえる。一連の発表により、オープンソースの命令セットアーキテクチャ（ISA）の注目度が高まったのだ。以下に詳しく取り上げていきたい。 IntelのRISC-V International加盟 Intelは2022年2月7日（米国時間）、RISC-V Internationalにプレミア（Premier）会員として加盟することを発表した。同社のファウンドリー事業部門「IFS（In
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” 台湾TSMCが米国陣営に、中国「一帯一路」構想に大打撃 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。
知られざる世界最重要企業 Appleチップを生産するTSMC：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） この連載コラムのタイトル「21世紀のイノベーションのジレンマ」は、デジタル技術に基づくイノベーションが社会に浸透した結果として、新しい種類の「ジレンマ」が発生している事例を取り上げてきた。今回取り上げるジレンマは古典的だ。クリステンセン教授が著書「イノベーションのジレンマ」で唱えた「破壊的イノベーション」である。 前編では、AppleがIntelチップの採用をやめ、自社設計、台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.）製造の半導体に切り替える理由を探った。 台湾TSMCの社名は一般の人にそれほど知られていないが、半導体業界に関心を持つ人でTSMCを知らない人はいない。TSMCはiPhoneやiPad向けのS
GPU情報 NVIDIA RTX 3080 GPUの価格がオーストラリアで一夜にして崖から転落、世界価格も追随するはず 昨日、NVIDIAがGPUの価格を引き下げたことをお伝えしましたが、他の多くのソースからも、価格下落の包括的なトレンドが裏付けされ始めています。 最も興味深い報告は、HardwareUnboxed（Videocardzより）によるツイートで、オーストラリアにおけるRTX 3080 GPUの価格が一晩で2299ドルから1499ドル（35％以上の下落）になったというものです。 これに、多くの小売業者がバブル崩壊に備えて在庫を薄くしようとしていることが重なれば、世界のGPU価格が大規模に暴落する条件が整ったと言えるでしょう。 2022年3月も世界GPU価格は下落、2年ぶりに過去最安値を更新するGPUも登場 問題の具体的なGPUは、一晩で35％値下がりしたASUSのGeForce
半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出が九州の人材需給を揺さぶっている。2024年の工場稼働に向けて新規採用する人数は実に1200人。同社の進出は九州半導体産業の復権へ向けた起爆剤になるとの期待も高いが、地場製造業の間では人材獲得が一段と難しくなるとの懸念が広がる。先端研究を担う高度人材の育成でも後れを取るなか「シリコンアイランド」の底力が問われている。「高いとしか
家庭用ゲーム機は価格が下がらない時代に入った。そのビジネスモデルはどう変わってきたのか（西田宗千佳） | テクノエッジ TechnoEdge
1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 初代Nintendo Switchの発売（2017年3月）から6年、PlayStation 5とXbox Series X/Sの発売（ともに2020年11月）から3年が経過した。そして、11月10日にはPS5の新型が発売されている。 そろそろ、現行世代のゲーム専用機（コンソール）も次の段階に入った印象がある。任天堂がいつ次の世代を出すかはわからないが、この辺で今のコンソールビジネスを俯瞰して考えてみよう。 ※この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2023年11月13日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）
前回のコラムでは、米アップルや、台湾・鴻海精密工業などが、既にエレクトロニクス業界では当たり前になっている「開発・製造分離」というビジネスモデルを自動車産業にも持ち込もうとしていることを紹介した。そして「開発・製造分離という大きな流れはもはや止めようがないと思っている」と書いた。そうしたら、前回のコラムが掲載されて約1週間後の3月30日に、2020年にアップルを抜いてスマートフォンで世界第3位のメーカーに躍り出た中国Xiaomi（小米、シャオミ）までが「スマートEV（電気自動車）に参入する」と発表した。 これは筆者の勝手な推測だが、Xiaomiもアップルと同様、車両の製造そのものは外注し、ソフトウエアやサービスの開発に特化するのではないか。筆者はこれまで、自動車産業のビジネスモデルの“破壊者”として米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズ、米アマゾン・ドット・コムといったIT企業の自動車産業
Apple独自アーキテクチャの変遷 A6から最新A14まで：Apple Siliconがやってくる（1/4 ページ） 今回はAppleが米P.A. Semiを買収し、ArmのIPをライセンスして開発したA6プロセッサから話を始める。 独自設計CPUコア「Swift」を採用した「A6」 2012年、iPhone 5に搭載される形でApple A6がデビューする。これがApple初の独自設計CPUコア「Swift」である（GPUは英ImaginationのPowerVR SGXをまだ使っている）。このSwift、内部構造は公式には発表されていない（というかA6から最新のA14まで、内部構造に関しては一切、公式には解説されていない）が、推定される内部構造は、 3命令解釈・発行のSuper Scalar/OoO（Out-of-Order）構成 命令セットはArmv7A。ただしCortex-A15で
「Xbox Series X」分解レポート。PS5とは別の方向性でコストのかかった内部構造をチェックしてみた 編集部：小西利明 カメラマン：佐々木秀二 2020年11月10日に発売となったMicrosoftの新世代ゲーム機「Xbox Series X」を，筆者は幸運にも発売日に入手することができた。本製品に関する記事は，すでに4Gamerでも多数掲載しており，ハードウェアに関する情報も詳しく紹介済みだ（関連記事，関連記事2）。 そこで本稿では，Xbox Series Xの本体に関する記事のトリを飾るものとして，お待ちかねの分解レポートをお届けしよう。 今回の犠牲者……主役となるXbox Series X（左）と製品ボックス。なお，製品ボックスの中身や本体の外観写真は，こちらの記事を参照してほしい ※注意 ゲーム機の分解はメーカー保証外の行為です。分解した時点でメーカー保証は受けられなくなり
「安かろう悪かろう」から「安いけどイイモノだ」に。MediaTekのスマホ向けSoCがSnapdragonを追い越しつつある理由（笠原一輝） | テクノエッジ TechnoEdge
PCのライターとしてキャリアをスタートし、今はPC、スマホ、自動車の半導体などを中心に取材して幅広い媒体でニュース記事や解説記事などを執筆している。 MediaTekと言えば、多くのコンシューマユーザーにとっては「お安いスマートフォン」に搭載されている安価なArm SoCを提供する2番手、3番手の半導体メーカーというイメージではないだろうか。だが、既にそれは過去の話になりつつある。 実はMediaTekは、プレミアムAndroidスマートフォン向けSoCのイメージが強いQualcommに匹敵するようなSoCをリリースしている。今の時点では中国市場限定だが、ゲーミング向けのような高性能Androidスマートフォンにも採用されている。 また、元々普及価格帯のスマートフォン向けに強かった事情もあり、ここ数年のコロナ禍でのデジタル市場拡大という後押しを受けてシェアを拡大し、iPhoneも含めたスマ
半導体不況を蹴散らしたビッグニュース 2021年のコロナ特需は終わりを迎え、半導体業界は不況に突入し始めた……と思っていたら、そんな不況を吹っ飛ばすビッグニュースが2022年11月10日（木）以降に日本列島を駆け巡った。 同日夜7時のNHKニュースが、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の8社が出資する半導体の新会社「Rapidus（ラピダス）」が設立され、5年後の2027年に2nmプロセスノードの先端ロジック半導体を量産すると報じたのだ（図1）。 筆者はこのニュースにのけぞり、これはもはや暴挙を通り越して笑うしかないと思った。それはどう考えても“Mission Impossible”だからだ。 まず、誰が2nmのロジック半導体を設計し、誰がプロセス開発を行い、誰が量産するのか？ 出資会社の中には半導体メーカーが2社含まれている。
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日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある
2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。 Japan, Once the World Leader in Microchips, Now Races to Catch Up - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/08/04/business/japan-semiconductors-chips.html 2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向け
革命かパンドラの箱か、新AIツールGPT-3の波紋
革命かパンドラの箱か、新AIツールGPT-3の波紋：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米シリコンバレーのテクノロジー好きな人々の間で、ひとつの新技術が大きな反響を呼び起こしている。米サンフランシスコに本拠を置くAI（人工知能）開発の非営利組織OpenAIが開発した最新AIツール「GPT-3」だ。 OpenAIが2020年6月にGPT-3をインターネット経由で利用できるインタフェース（API）を限定公開したところ、試した人々は想像を越える応用範囲の広さに驚いた。そこからソーシャルメディア経由で話題が広がり、より大勢の人々に刺激を与える形となった。 GPT-3は、英単語や短い文章をインプットすると、関連する「それらしい」テキストを自動生成するツールだ。文章だけでなく、プログラムコードや楽譜を自動的に生成するデモンストレーションも登場した。 プログラムを自動生成でき
実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実＝高島康司 | マネーボイス
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの
パルスオキシメーターを発明、青柳卓雄さん死去：朝日新聞デジタル
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【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に新工場の建設を検討していると、複数の台湾の地元紙が5日報じた。経済産業省の支援を受け、合弁で新会社の設立も検討しているという。実現すれば米中、シンガポールに続く海外の生産拠点となる。報道によると、TSMCは半導体の複数の製造工程の中でも後半部分に当たる「後工程」のパッケージ（封止）作業を担う新工場の設置を予定すると
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米Intelは7月27日（現地時間）、ハードウェア部門の改編と、ハードウェア全体を統括してきた最高エンジニアリング責任者（CEO）のマーシー・レンドゥチンタラ氏の退社を発表した。 同社は23日の第2四半期（4～6月）の業績発表で、7nmプロセスCPUの開発が社内目標より約12カ月遅れており、その結果製品化も約6カ月遅れると語った。 これまでレンドゥチンタラ氏が率いてきたハードウェア部門は技術開発、製造、設計エンジニアリング、アーキテクチャ、サプライチェーン管理の5部門に分割され、各グループのリーダーはボブ・スワンCEOの直属になる（レンドゥチンタラ氏の後継者はなし）。 CPU開発を担う技術開発部門のリーダーは、マイク・メイベリー氏に代わり、アン・ケレハー氏が務める。ケレハー氏は、7nmおよび5nmプロセスを推進していく。メイベリー氏はケレハー氏への引き継ぎ後、年内に退社する予定。 レンドゥ
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政府は半導体の国内生産能力を高めるため、高等専門学校（高専）での専門人材の育成に取り組む方針を固めた。２０２２年度中にも九州にある八つの高専を対象に、半導体の製造や開発に関する教育課程を新たに盛り込む。世界的な半導体不足のなか、技術の担い手を増やし、かつて世界をリードした「日の丸半導体」の復権につなげたい考えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。九州では、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に工場を設置することが決まっている。熊本をはじめ、福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島の九州６県にある８高専を、半導体技術の専門教育を受けられる人材育成の拠点として整備し、半導体の専門人材の裾野を広げる狙いがある。 高専は、中学卒業後に原則５年間の専門教育を行う高等教育機関。一般科目に加えて機械や電子、化学などの専門科目があり、実験や実習を重視した教育内容が特色だ。「卒業生の技術力は高いが
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2022年10月に突如浮上した日本発の最先端半導体ファンドリー企業、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）。同社の量産工場にも使われる先端半導体の設計、量産向け先端装置・素材といった要素技術の研究開発を担うのが、LSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center）という研究開発基盤だ。LSTCには物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、東京大学、東北大学、筑波大学、東京工業大学、高エネルギー加速研究機構、ラピダスなどが参加。理事長には、ラピダスの取締役会長である東哲郎氏、アカデミア代表に東京大学 元総長の五神真氏が就く。このLSTCにおいて、半導体回路設計技術を確立する責任者が、東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター教授の黒田忠広氏だ。同氏にラピダスの評価、今後の開発方針について聞いた。（聞き手は、大石 基
ノア・スミス「バイデノミクスの現状」（2023年2月9日）
“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって
半導体を注文して納品されるまでにかかるリードタイムが20週間を超えるなど、半導体不足は悪化する一方です。最先端の半導体を製造するには1台が160億円以上する非常に高価な製造装置「EUV」が必要ですが、EUV装置の供給は「ASML」という時価総額30兆円以上のオランダの会社がほぼ独占しています。ASMLがどんな企業なのかについての解説を、Twitter上でTrungTPhanさんが行っています。 ASML is the most important company you've never heard of. The $300B+ Dutch firm makes the machines that make semiconductors. Each one costs $150m and access to them are a huge geopolitical flashpoint.
2022年2月にウクライナへの侵攻を開始したロシアでは、制裁の一環としてさまざまな企業が市場から撤退しています。また、ロシアではAMDやIntelといった主要なCPUメーカーもロシア国内での半導体製品の輸出および販売が禁止されています。そのため、国内で独自のプロセッサを設計・開発する必要がありますが、CPUに必要な半導体は台湾で製造されており、ロシア国内でCPUを量産する計画は困難であると報じられています。 Russia's CPU Substitution Plan Hits a Snag | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/russias-cpu-substitution-plan-hits-a-snag ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、AMDとIntelは2022年2月下旬からロシアでの半導
ついに発売となった「Meta Quest 3」徹底解説。液晶やレンズ，コントローラの秘密を明らかに［西川善司の3DGE］
ついに発売となった「Meta Quest 3」徹底解説。液晶やレンズ，コントローラの秘密を明らかに［西川善司の3DGE］ ライター：西川善司 去る2023年9月27日，Meta（旧Facebook）は，開発者向けのカンファレンス「Meta Connect 2023」を開催し，3つの大きな発表を行った。その3つとは，新型XRヘッドマウンドディスプレイ（以下，HMD）の「Meta Quest 3」（以下，Quest 3）と，新AIソリューション，そして新型のスマートグラスであった。 既報のとおり，Quest 3の発売日は2023年10月10日で，税込価格は内蔵ストレージ容量128GBモデルが7万4800円，512GBモデルが9万6800円である。 ちなみに，既存製品である「Meta Quest 2」（以下，Quest 2）や，「Meta Quest Pro」（以下，Quest Pro）も当面は
【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。米中摩擦の激化で、サプライチェーン（供給網）の分断リスクが鮮
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土地売れば3億円…時給2000円 熊本・菊陽町「半導体バブル」 一方で“嘆き”の声も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
24日、熊本県菊陽町で世界的な半導体メーカー「TSMC」の工場が開所式を向かえる。町は土地の高騰など“半導体バブル”と呼ばれる空前の好景気に湧いている。一方で、人手不足で時給が2000円に高騰するなど、熾烈（しれつ）な人材獲得競争も起きている。 ■通勤ラッシュ「東京と変わらない」 電車を降り、続々と仕事に向かう人たち。バス停にも、多くの行列ができている。 都心の通勤ラッシュのような光景だが、ここは熊本県にある小さな町・菊陽町の無人駅。東京から転職してきたという女性は、次のように話す。 東京から熊本に転職 「熊本に来たら（通勤が）楽になると思ったんですけど。東京と変わらないですね、正直」 混雑しているのは、この無人駅だけではない。工場への道路も朝から大渋滞となり、車はほとんど進めない状況だ。 これほど多くの人が集まる理由。それは、24日に開所式を迎える半導体工場だ。台湾の世界的半導体メーカー
新型コロナウイルス感染症（COVID-19／以下、コロナ）の感染が世界に拡大する直前の2020年2月11日にお亡くなりになった野村克也氏は、プロ野球の監督時代に、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という名言を残している（『負けに不思議の負けなし』（朝日文庫）という著書もある）。 これは、「勝負は時の運と言うが、偶然勝つことはあっても、偶然負けることは無い」という意味だ。つまり、負けた場合、そこには必ずそれなりの理由があるということである。 2021年に入ってから現在に至るまで、車載半導体の供給不足のためにクルマがつくれないというニュースが連日報道されている。2月初旬に米テキサス州を襲った寒波でドイツのInfineon TechnologiesとオランダのNXP Semiconductorsの半導体工場が停止し、3月19日にルネサス那珂工場で火災が発生した。さらに4月14日、
新連載「西川善司のバビンチョなテクノコラム」第1回。Appleの新プロセッサ「M3」はいかなるものぞ？ | テクノエッジ TechnoEdge
テクニカルジャーナリスト。東京工芸大学特別講師。monoAI Technology顧問。IT技術、半導体技術、映像技術、ゲーム開発技術などを専門に取材を続ける。スポーツカー愛好家。 こんにちは。西川善司です。 昔、Oh! MZとかOh! Xというソフトバンクが出していたパソコン雑誌で、技術的な記事プログラムとか音楽作ったりしていた、プログラマー崩れの著述家です。 現在は、2台の大きさのだいぶ違うスポーツカーを乗り回したり、渓流ルアー釣りを楽しんだり、色んなゲームをプレイしたり、国内外の電機メーカー、半導体企業を取材したりしています。 自分は他媒体では、頂いた「1テーマ」に沿った技術コラムを書かせてもらっていますが、テクノエッジさんでは、そのメディア名を曲解して「技術の端っこ」をテーマにしたコラムを書かせていただきたいと思います。 「技術」には普段、自分が請け負うことの多い「電気的な先端技術
2020年以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックや暗号資産マイニングの需要増が原因で世界的な半導体不足が続いており、「半導体不足は2024年まで続く」とIntelのCEOが発言したり、半導体を注文してから実際に納品されるまでのリードタイムが20週を突破したりしていました。しかしその一方で、近年では半導体不足の緩和が起きていると同時に、消費者がPCやスマートフォンなどの買い控えを行ったことで、半導体チップは逆に在庫が膨らむ供給過剰になっていることが報じられています。 Chip Inventories Swell as Consumers Buy Fewer Gadgets - WSJ https://www.wsj.com/articles/chip-inventories-swell-as-consumers-buy-fewer-gadgets-116720926
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