世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年2月28日撮影)。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【4月16日 AFP】世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対応をめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が対応を誤ったと非難し、資金拠出を停止するよう政権に指示したと発表している。中国で最初の症例が報告されてからのWHOの対応について、以下に時系列でまとめた。 ■中国で初の感染者 2019年12月31日、中国はWHOに対し、湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)市で「原因不明の」肺炎のクラスター(感染者の集団)が確認されたと報告。44人のうち11人が「重症」で、残り33人の容体は安定していた。 2020年1月1日、WHOは原因不明の肺炎の流行への有事対応として、危機対応グループを立ち上げた。
東京 調布市の住宅街で道路が陥没してから18日で1か月です。付近の地下ではその後大きな空洞が見つかったことから地下深くで工事を行っている東日本高速道路は、調査範囲を拡大することになりました。 東京 調布市の住宅街では先月18日、道路が陥没し、その地下深くで「東京外かく環状道路」のトンネルを建設している東日本高速道路が建設工事をいったん止めて付近の地盤を調査していたところ、今月2日、別の空洞が見つかりました。 空洞は、長さ30メートル、幅4メートル、高さ3メートルほどあったということで今月中に土砂を入れて埋めようと現在、作業が進められています。 東日本高速道路は陥没と空洞、いずれについても、地下深くのトンネル建設工事との関係はわからないとし、調査範囲を拡大することにしました。 これまでは陥没した場所付近を調査していましたが、そこからすでに掘削した地下深くのトンネルに沿って1キロ余りの区間に広
東京・調布市の住宅街で、道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかった問題で、原因とされる地下のトンネル掘削工事を行った東日本高速道路は、住民が地盤が緩んでいるのではないかと訴えているトンネルの真上以外でもボーリング調査を行うことになりました。 調布市の住宅街では去年10月以降、道路の陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、東日本高速道路が現場の地下で行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が原因とみられることが会社側の有識者委員会の調査で明らかになっています。 会社側は、トンネルの真上以外では地盤は緩んでいないとしていますが、専門家の調査では、真上以外でも地盤が緩んだ可能性が指摘され、住民は詳しく調査するよう求めています。 これについて、東日本高速道路の小畠徹社長は27日の記者会見で「住民の不安の解消を最優先に、会社をあげて取り組む」と述べたうえで、今後、トンネルの真上から東側の数か所
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >東日本旅客鉄道株式会社「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可 ~羽田空港への新たなアクセスルートにより、利用者利便性が向上します~
石灰の塊が「自己修復機能」を生み出していた!ローマン・コンクリートを顕微鏡下で見ると、ミリメートル単位の白い石灰の塊がいたるところに散見されます。 これは「ライムクラスト(lime clast、石灰の塊)」と呼ばれ、現代のコンクリートにはなく、ローマン・コンクリートにのみ見られる特徴として知られていました。 しかし、その生成原因は詳しく調べられておらず、専門家らは「材料の質が悪いか、混合方法がずさんなためにできる異物」として片付けていたのです。 一方で、MITの材料科学者であるアドミール・マシック(Admir Masic)氏は長い間、「古代ローマ人があれだけ優れた建造物を築きながら、コンクリートの製造に手を抜いたとは考えられない。この話には何か続きがあるはずだ」と考えていました。 そこで同氏と研究チームは、2000年以上前のローマ時代の遺跡からコンクリートサンプルを採取し、X線分光法や走査
「駅前の一等地、それも日本最大のターミナル駅なのに、なぜ借り手が決まらないのだろうか」 小田急電鉄新宿プロジェクト推進部の北島大課長は頭を抱えていた。借り手がつかないのは、新宿西口の再開発を見据えて2010年に約350億円で取得した新宿スバルビルの跡地につくったイベントスペースだ。 19年5月に建物の解体が完了し、再開発が始まるまでの間はイベントスペース「SHINJUKU ODAKYU PARK」として暫定利用することを決めた。19年8~11月は当時日本で開催されていたラグビーワールドカップの公式旗艦店が出店したものの、その後がなかなか続かなかった。 新宿は小田急だけでなくJR東日本、京王電鉄、西武鉄道、東京メトロ、都営地下鉄が乗り入れる日本最大のターミナル駅。小田急は西口や南口に百貨店、商業施設、ホテル、オフィスビルなど約10の物件を保有し、「小田急グループとして最大の事業エリア」(北島
揺れが起きた中国・深センの超高層ビル「賽格広場」(2021年5月19日撮影)。(c)STR / AFP 【5月20日 AFP】中国南部・深セン(Shenzhen)で19日、前日突然揺れ出し、パニックを引き起こした超高層ビルの調査が行われた。ネット上では手抜き工事が原因ではないかと懸念する声も出ている。 このビルは、2000年に完成した高さ約300メートルの「賽格広場(SEG Plaza)」。中国屈指の急成長都市である深センの中心部、福田(Futian)区に位置し、大手家電製品店やさまざまなオフィスが入居している。 ビルは18日午後1時ごろに揺れ始め、屋内にいた人々も建物前の歩道を歩く人も避難した。 緊急管理当局は、同市では地震は起きていないとして、揺れの原因から地震を除外した。 当局者らは19日夜、18日夜からビルを監視しているが、高層建築物の建築基準を超える揺れは起きていないと明らかにし
夜になると赤くライトアップされ東京アラートを示し、緊張感を増す東京都庁舎から新宿駅を挟んで徒歩で約10分、約3000軒ものバーやキャバレーなどが並ぶ新宿区歌舞伎町は世界でも有数の夜の歓楽街だ。眠らない街と呼ばれた歌舞伎町が、新型コロナウイルスの流行によって静まりかえっていたように見えていたのだが、新規のコロナ感染者に歌舞伎町のナイトワーク従事者が複数、含まれていることが判明した。ライターの宮添優氏が、なぜホストクラブは水面下で営業を続けていたのか、ホストたちはなぜ働き続けているのかについてレポートする。 * * * 緊急事態宣言が解かれたものの、福岡県北九州市や東京都で、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者の数が増え始めた。これを、必ず来ると言われてきた「第二波」と指摘する声もあるが、特に目立つのは「クラスター」といわれる集団感染だ。韓国でも同様に、第一波が落ち着いた直後に、ナイトクラ
記録的な豪雨に見舞われた大分、熊本、鹿児島の各県を中心にJR九州などの鉄橋や線路に甚大な被害が出ている。九州運輸局や同社によると、少なくとも4本の鉄橋が流失したほか、線路に大量の土砂が流入するなどして当面運行できない状態になっており、復旧の見通しは立っていない。 九州運輸局はJR肥薩線の鎌瀬-瀬戸石間にある球磨川第1橋梁(きょうりょう)と那良口-渡間の第二球磨川橋梁が流失したのを確認。この区間は熊本県八代市と人吉市を結び、SL人吉など観光列車が3種類設定されている。 久大線では、大分県九重町の豊後中村-野矢間の第二野上川橋梁が流失した。特急「ゆふいんの森」などが運行する九州屈指の観光ルートとして知られる。新型コロナウイルスの影響で運休が続く豪華寝台列車「ななつ星in九州」は14日に再開予定だったが、運行ルートの肥薩線、久大線の被害が大きく、計画通りの運行はできない見通しだ。 このほか、8日
Credit:Carl Smith, ABC Science世界最初の海上ホテルは、1988年にオーストラリアで誕生しました。 同国の港湾都市タウンズビル沿岸から70km離れた環礁近海を浮かんでいたホテルは、オープン当初から多くの人気を呼び、一時は5つ星も獲得していたほどです。 あれから30年、海上ホテルは同じ場所にはありません。なんと現在は、1万4000kmも離れた北朝鮮に浮かんでいるのです。 絶大な人気を誇った海上ホテルは、一体どんな紆余曲折を経たのでしょうか。 「環礁を眺めて暮らしたい」考案者の夢が現実に海上ホテルの考案者ダグ・タルカ氏は、オーストラリアの都市開発を担当するメンバーでした。 ダグ氏は90年代に亡くなっていますが、建設プロジェクトにも参加した実子のピーター・タルカ氏は「父はオーストラリアの海に浮かぶ美しい環礁に強く魅せられていました。その眺めを人々と共有したいと強く願っ
新潟県の“ある風景”が「神秘的」と話題 新潟県の“ある風景”がTwitterに投稿され、いま「神秘的」だと話題になっている。 新潟の無限に続くように思える神殿ロードは、あまりに美しすぎるので保護すべき…! もともとは鉱山から鉱石を運ぶための鉄道が敷かれていたのだが、廃線後は道路に置きかえられスノーシェッドだけが残された。天井部は当時の蒸気機関の煙によって黒く煤けており、刻まれた歴史があちこちに残存する。 pic.twitter.com/4NVVcoS5Of — えぬびー! (@enuenuenubi) September 13, 2020 新潟の無限に続くように思える神殿ロードは、あまりに美しすぎるので保護すべき…! もともとは鉱山から鉱石を運ぶための鉄道が敷かれていたのだが、廃線後は道路に置きかえられスノーシェッドだけが残された。天井部は当時の蒸気機関の煙によって黒く煤けており、刻まれた
新型コロナウイルス感染症のまん延に対応した緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。 「申請書の到着を待たずにオンライン申請を」 「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」――。政府が2020年4月7日に閣議決定した新型コロナに関する緊急経済対策で、個人への給付金についてこう記した。 実際に給付金のオンライン申請が始まった5月1日当日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ、申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますよう、お願い申し上げます」。 オンライン申請を推奨したのには理由がある。政府はリーマン・ショック
2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、20年3月からスマートシティの実現を目指す大阪府。梅田と難波を結ぶメインストリート「御堂筋」では、それ以前の17年からスマートストリート化を掲げた社会実験「御堂筋チャレンジ」が行われている。 同プロジェクトでは、6車線のうち2車線をつぶして歩道に。人のにぎわいや街への回遊性を創出する狙いで道路上にベンチを置くなどして、GPSやカメラで人流解析をしている。 10月15日~11月13日に実施された「御堂筋チャレンジ2022」では、ポジティブな影響が多く見られた一方で課題も見えてきたという。 大阪市、ミナミ御堂筋の沿道企業体「一般社団法人ミナミ御堂筋の会」とともに本プロジェクトを進行するアルパック 地域計画建築研究所 都市再生・マネジメントグループ 絹原一寛氏に、これまでの反響や難しさを聞いた。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込ま
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兵庫を含む瀬戸内海沿岸6県を自転車で巡る「セトイチ」実現に向け、淡路島と徳島県を結ぶ大鳴門橋(全長1629メートル)への自転車道整備を検討していた兵庫県が、2023年度にも事業着手する方針を固めたことが分かった。徳島県との合同事業として計58億円を投じ、28年度の開通を目指す。国内屈指となる総延長約500キロのサイクリングルートとなり、自転車を通じた大交流圏の形成が期待される。 ■人気の「アワイチ」、四国側から行き来できず 淡路島を一周する「アワイチ」(約150キロ)は、自然豊かで変化に富んだコースとしてサイクリストの人気を集め、新型コロナウイルス禍の前には年間2万人が楽しんでいた。課題はアクセスで、本州側からは明石港(兵庫県明石市)と岩屋港(同県淡路市)を結ぶ高速船に自転車を載せて移動できるが、四国側との行き来はできない。 一方、広島県と愛媛県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」には既存のサイク
tbcの略称で親しまれているTBS系列の東北放送。同社で過酷な労働環境などを理由として退職が相次ぎ、約半年で6人ものアナウンサーが辞めていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 東北放送関係者が言う。 「社員数は約160人で筆頭株主は地元の河北新報社。同族経営で河北新報の一力雅彦社長とtbcの一力敦彦社長は兄弟です。今年2月には新社屋がグランドオープンしています」 約3割のアナが退職するという“異常事態” その東北放送で大問題が発生している。今年3月から8月までで計5人のアナウンサーが退職。9月末にも1人が辞め、半年間で6名ものアナウンサーが退職することになるのだ。 「県外出身の女子アナだけではなく、楽天の野球中継を担当していた男性アナ3人も含まれています」(同前) 19人のうち6人、約3割が退職するという“異常事態”。一体、なぜそんなに辞めるのか。別の東北放送社員が言う。 「とにかく忙
「三鷹市って鉄道空白地帯じゃない?」――このような意見がSNSで話題となりました。地図を見ると確かに、市域を避けるように鉄道があります。同市に位置する3駅も、市域の端に所在。なぜこのような状況となっているのでしょうか。 市の南北を通るJR中央線と京王線の成り立ち 東京23区に隣接する人口約19万人の三鷹市。その周囲には東に京王井の頭線、西に西武多摩川線、南に京王線、北にJR中央線と、四方に取り囲むように鉄道が走っていますが、市内にはほとんど鉄道がありません。都心に近いベッドタウンでありながら、三鷹に鉄道が少ないのはなぜなのでしょうか。 拡大画像 JR三鷹駅も、市域の北の端に位置する(画像:写真AC)。 三鷹の歴史は、現在も地名に残る上連雀、下連雀などの10村が1889(明治22)年に合併し、三鷹村が成立したことに始まります。この頃、多摩地方は神奈川県の管轄だったため「神奈川県北多摩郡三鷹村
とりあえず2030年度開業は厳しそうです。 事業開始以来のさまざまな不確定要素の積み重ね 国土交通省は2022年12月7日(水)、建設中の北海道新幹線の工程や事業費について4回にわたって行われた「北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議」の報告書を公開しました。 新函館北斗から札幌までの延伸工事が行われている北海道新幹線(画像:写真AC)。 それによると現時点の想定で、事業費は当初の1兆6700億円から6450億円増加、開業は当初の2030年度から「確定的な形で工期を見通すのは難しい」という見通しになっています。 事業費増加の内訳として、報告書では ●物価上昇と消費税増税(5%→8%→10%):約2050億円 ●発生土運搬処理や地質不良箇所の補強:約2700億円 ●設計基準や工事ガイドライン、労務環境の変化への対応:約1340億円 ●協議による環境設備等の対応:約670億
運賃が下がる区間も生まれます。 虎ノ門駅と虎ノ門ヒルズ駅、銀座駅と銀座一丁目駅が「乗換駅」に(画像:東京メトロ)。 東京メトロは2020年5月14日(木)、虎ノ門駅と虎ノ門ヒルズ駅、銀座駅と銀座一丁目駅をそれぞれ6月6日(土)から乗換駅として新たに設定すると発表しました。 日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅は、6月6日(土)に開業予定です。同駅と銀座線の虎ノ門駅とは、地下通路(約450m)や地上の一般道(約400m)を介して乗り換えられるようになります。これにより、例えば銀座線の新橋駅から日比谷線の広尾駅までの普通運賃は、199円(IC、以下同じ)から168円に下がります。 有楽町線の銀座一丁目駅と銀座線・丸ノ内線・日比谷線の銀座駅とは、地上を200~300m歩いて乗り換えることになります。乗換駅として設定されることで、例えば銀座駅から有楽町線の辰巳駅までの運賃は、199円から168円に下がります。
東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票(電気ご使用量のお知らせ)のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン(電力自由化前から存在する一般的な料金プラン)の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」(東京都消費生活総合センターの担当者)。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配
16日夜、福島駅と白石蔵王駅の間で脱線した東北新幹線下りの「やまびこ223号」について、JR東日本は、17両編成のうち、13号車の1両を除く合わせて16両が脱線したことを明らかにしました。 また、乗客は75人、乗務員は3人で、いずれもけがはなく、列車を降りて線路沿いを歩き、現場から1キロほど離れたところにある非常口を通じて高架を降り、待機しているバスで移動を始めたということです。 運転再開の見通し立たず JR東日本によりますと、東北新幹線は、設備の点検を徒歩で行うため相当な時間がかかるとして、那須塩原駅から盛岡駅の間については運転再開の見通しは立っていないということです。 ▼東京駅から那須塩原駅、 ▼盛岡駅から新函館北斗駅の間については、 大幅に本数を減らしたうえで運転するということです。 脱線した「やまびこ223号」については、今後、国の運輸安全委員会が状況や原因を調査するほか、その後、
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ローソンが生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画と提携することが16日、分かった。ローソンの一部店舗で無印良品の商品を販売し、両社でプライベートブランド(PB)商品も開発する。新型コロナウイルスの影響で、身近なコンビニで日用品を購入する動きが拡大しており、品ぞろえを充実させる。 ローソンは17日から順次、東京都内の直営3店舗で、専用棚を設けて無印良品の肌着や化粧品、文具などを販売する。約500品目を無印良品の商品に置き換えるという。 PB開発ではレトルト食品などを候補にしている。良品計画の商品を販売してきたファミリーマートは昨年、取り扱いを終了した。
ツイッターに商標の公開公報をフィードしてくれる商標速報botのとあるツイートが話題を呼んでいます。 多くの人(特に男性)が見覚えのある絵ではないかと思います。出願人の株式会社デイトナ・インターナショナルはアパレルの会社のようです。指定商品は貴金属類、かばん類、被服等であり、ビデオや動画配信は含まれていません。まだ出願されたばかりで査定が出るのはだいぶ先(およそ1年後)です。 ひょっとして偶然の一致かとも思いましたが、Googleの類似画像検索で調べるとそうではないことがわかりました。普通に「例のプール」ブランドとして展開しているようです。 このイラストは今年(2019年)の3月13日にThat POOLの文字付きの結合商標としても出願されていますが、11月に良品計画のPOOLという先登録文字商標との類似を理由に拒絶理由が通知されています。それがイラストだけで再出願した理由かもしれません。
新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が大々的に報じられる中、なぜ退院者数は強調されないのか。右肩上がりに伸びていく累計感染者数のグラフに恐怖している国民も多いだろう。実は、マスコミが退院者数のグラフを報道できないことには理由があった——。 なぜマスコミは“治った人”を大々的に報道しないのか 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令されてから約3週間。7日の会見で安倍晋三首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とコメントした。その発言に合わせるかのように、マスコミ各社が強調するのは「今日1日の感染者・死亡者数」と「累計感染者・死亡者数」だ。 例えば、4月26日2時17分に配信された朝日新聞デジタルでは、「新型コロナウイルスの感染者が25日午後10時半現在で新たに368人確認され、国内の確
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アイフォーンなどを販売するアップルストア(26日、東京都千代田区丸の内で) アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。1人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約1400億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。 免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。 関係者によると、アップルジャパンは国内10店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケ
セブン‐イレブン・ジャパンは12月10日、店舗で働くアルバイトなどの残業手当の一部が未払いだったことを明らかにした。同社が把握している対象者は3万405人、金額は約4億9000万円に上る。中には、7年9カ月分として約280万円の未払いが発生しているケースもあるという。 同社の永松文彦社長は、同日都内で開いた記者会見で「長期にわたってこのような状態が続いたことを大変申し訳なく思う」と謝罪。「内部からではなく、労働基準監督署からの指摘で判明したのもお恥ずかしい限りだ。フランチャイズ本部としての在り方が問われていると思う」とコメントした。 10日に開いた記者会見の様子。左からセブン‐イレブン・ジャパンの石丸和美執行役員(フランチャイズ会計本部長)、永松文彦社長、眞野義昭人事本部長 未払いとなっていたのは、セブン-イレブン店舗において加盟店の判断で支給される「精勤手当」と「職責手当」にかかる残業手
首都圏の一部の特養ホームの空床率は50%に 2018年12月16日の日本経済新聞の一面トップに、「足りない特養、実際には空き、首都圏で六千人分」という見出しが躍った。日経新聞が都市圏の特養ホームを調べたところ、東京、神奈川、千葉、埼玉の特養ホーム(特別養護老人ホーム)の計13万8000床のうち6000床が空いていた。この地域の特養ホームの待機者は6万人。特に、この5年以内に開設された一部のユニット型特養ホームは空床率が「20~50%」と異常に高くなっているという。 「特養ホームでは死亡退所から次の入所まで、一定のタイムラグが生じる」 「入所者を順次受け入れるため、開所から満床になるまで半年程度かかる」 そういった施設特性を考えると、「運営上発生する通常の空所」というところもあるだろう。 ただ、記事の通り、開所から数年経過しても複数のユニットやフロアが空いたままというところも多い。入所者不足
無印良品を展開する良品計画は2023年7月26日、豊島区東池袋にある本社ビルの売却すると発表した。7月26日の取締役会で決議された。 新しい本社は文京区の「住友不動産飯田橋ファーストビル5階」に、2024年2月に移転予定。 ビルの売却益の規模について、良品計画は「現状では公開していない」(広報担当者)とした。発表では「(本社移転の)業績への影響は軽微。固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年8月期に計上を予定しており、来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示する」としている。 本社ビルの1階部分には、2022年1月に新店舗「MUJIcom 東池袋」をオープンさせたが、同店舗は閉店予定。閉店する時期については「非公表」という。
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