もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し
書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
＜ヤマト運輸・現場が大混乱＞“業務効率化”で正社員が一斉退職、人員補充は委託業者頼りの本末転倒「実はクール便の品質にも問題が起きていて…」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の
本記事は、日本の少子化の現状を「数値に基づいて」より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。 記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、 政府は「こども未来戦略」で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年（代）までを「少子化対策のラストチャンス」として、対策が議論されています。 ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。 なぜこんなに少子化（低出生率）になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？ 政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。 この記事は、
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
2023年は九州と北海道に足を運び、自宅の執筆環境を整えた１年でした 遠出しにくかった2020年・2021年を経て、2022年はひさびさの飛行機旅を楽しんだ1年でしたが、2023年もその傾向は続きました。 久々の海外旅行を楽しんだ方も多いかと思いますが、コロナ禍以前より海外旅行にぜんぜん興味がない私は、2023年も国内で温泉と登山を楽しむ日々。 特に、2022年に久々に足を運んだ北海道と九州でその魅力を再認識し、貯めたマイルでひたすら北海道と九州に足を運んだ1年でした。 また、2023年は5年ぶりのノートPCを買い換えたこともあり、自宅での執筆環境を整えた1年でもありました。 というわけで今年の「買ってよかったもの」は (1)山と旅で使えるアイテム (2)山と旅を快適にするウェアとシューズ (3)自宅で執筆に集中＆快適に過ごすためのおうちアイテム (4)リピート購入した食品 という分類でご
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
ぽんタブ │ NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE │ 大阪・日本橋 @dendentown その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎてダイエーの店舗のみならず日常の買物でも貨幣同等に使われる事態となり、日銀の神戸支店が「これを放置すると日本の貨幣体制が崩壊する」と大慌てで止めに入った……というエピソードを思い出しました 2024-06-03 17:02:50 Dan Kogai (小飼 弾) @dankogai 実は通貨の発行体は国家である必要はない。必要なのは「十分な信用」であって現況はたまたま最強の暴力装置で裏打ちされた最強の信用を持つ組織が公共事業にしてるだけ。実際H
日本の軽トラ、米国でブーム 幅広い層に人気の理由は
軽トラの仲介を手掛けるＯＩＷＡが日本から仕入れ、カスタマイズしたホンダ「アクティ」１９９５年モデル/George Zotos/Oiwa.co/OiwaGarage.co （ＣＮＮ） 車体の全長はフォードの「Ｆ―１５０」の半分ほど。米国の標準的なピックアップトラックに比べると、軽トラックはまるでおもちゃのように見える。だがそれほど小さな車が米国で驚くほどの人気ぶりを見せている。 日本の軽トラック（軽トラ）の米国での販売台数は過去５年で３倍に増え、日本中古車輸出業協同組合によれば、昨年だけで約７５００台が米国へ輸出された。 専門家は軽トラ人気について、ピックアップトラックが大型化して平均価格が急騰する中で、家計の苦しい米国人の大型トラックに対する反発が背景にあるとみる。 だがそのカルト的人気は、所有者やファンのネット上の行動の方に表れているかもしれない。 インスタグラムのページ「ケイトラック・
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
なぜ、ネパール定食「ダルバート」を出す店が、東京に300店もあるの？（田嶋章博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネパールの国民料理、「ダルバート」（※1）。今や東京では、ダルバートを出す店が、300軒を超えています（※2）。 ためしに食べログで「東京 かつ丼」で検索してみると、389軒がヒット。親子丼だと、265軒。もちろん検索に引っかからない店もあるでしょうが、大まかにいえばダルバートというエスニックなマイナー料理が、店数の上ではカツ丼や親子丼レベルの身近さになっているのです。 そこで今回は、『日本のインド・ネパール料理店』などの著書があるインド・ネパール専門家、アジアハンター 小林真樹さんに、ダルバートスポットの異様な多さの理由を尋ねてみました。見えてきたのは、バブル期の前から始まる、日本のネパール料理店の数奇な道のりでした。 ※1 豆のスープとご飯がセットになった定食で、ネパールの定番料理。カレー、野菜炒め、漬物、生野菜などとあわせて食べる ※2 東京ダルバートMAP調べ ダルバートを前にする
親だけど休みたい
未就学児が2人いて、まあどこの家庭もそうなのかもしれないけど、「休み」が本当にない。 平日は仕事から帰ってお迎え、夕食、お風呂、寝かしつけとやることが満載だし、朝も時間との戦いでバタバタ。 で、休日は子どもの「公園行きたい」「児童館行きたい」たまに「動物園行きたい」とかに付き合って、自分の時間はほとんどない。歯医者の予約しとかなきゃ〜とか、この書類そろそろ締め切りだから片付けなきゃ〜とか、頭の片隅にはあるんだけど、それを処理するだけの余裕すらなくて、気がつくと日曜の夜になってる。 夫は家事や保育園の送り迎えはするけど、子どもたちは基本的に私にべったりなので、私が子どもたちの相手で手いっぱいなとき夫は優雅にスマホ見てたりもして、なんだかな〜〜と思う。私が体調悪い時は夫が子どもたちを連れ出したりしてくれるけど、子どもは基本的に「ママと一緒がいい」「みんなで行きたい」とか言うのでそれも無碍にでき
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
冷凍食品を開けてみたらサイズが...最近は5個入りで冷凍庫のスペースだけ取るものが増えた→大きさはそのままでいいから値上げして欲しい
赤すぐり❦ @aka_suguri これ子供のお弁当によく使ってたけど、当時は全部綺麗な長方形で形揃ってたよ…しかも6個だった気がする…泣ける… x.com/kobutakundayo7… 2024-06-08 06:21:35
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも
子供を消費財、投資財、生産財としてみなすというアプローチの研究はあるよ。 消費財としての子供子育てをすることで子供が可愛い、精神的な充足を得る、というときその子供は消費財となる。 今は子供以外の選択肢が多く、また、子育てのコストも上がっているので消費財としてのメリットがない。 投資剤としての子供複数世代同居をすることで将来的な生活の面倒を見てもらうという点において子供は投資財と言える。 子供が将来自分の面倒見てくれるなんて期待することすら害悪とされる現代において子供は投資財たり得ないし、子供のメンタリティもそうなっていない。 育ててもらったらどこかで実家を捨てて独立してしまうか、スネをかじって依存し続けるかくらいしか自分と家庭の関係性を見出していない。 つまり社会的に子供を投資財とすることは禁忌であり、誰も考えてはいけないことになってしまった 生産財としての子供近代化によってもはや成立して
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される - 黄大仙の blog
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の約9億6400万人の月収が2000人民元以下(?) 中国チーフエコノミストフォーラムの李迅雷副理事長は、第一財経に「山を登るのは簡単だが、下るのは難しい？ 需要側から見た経済」と題する記事を掲載しました。 記事はこう始まります。「”山に登るのは簡単だが、下りるのは難しい "という古いことわざは誰もが知っている。でも、内心ではこのフレーズをよく理解していなかった。というのも、力学的な観点
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
自由診療"やせ薬"の乱発で糖尿病患者が悲鳴
「認知症状が進む糖尿病の患者さんに、週に1度の投与でよい糖尿病薬『トルリシティ』を処方していた。だが供給が不安定になり、毎日服用が必要な別の薬に切り替えざるをえなかった」 そう嘆くのは東京都内で薬局を営む薬剤師だ。飲み忘れがちな患者には、訪問サービスで服薬を手伝うこともある。ところが週に1回の訪問で処方していた糖尿病薬が手に入らなくなったのだ。 糖尿病は、血糖をコントロールするインスリンというホルモンに異常が起こり、血糖値の高い状態が続く病気。患者は全国に1000万人いるともいわれ、うち9割を占める2型糖尿病は、遺伝的要因に食生活など環境要因が加わり発症する。網膜症などの合併症や、脳卒中などを引き起こす動脈硬化のリスクを高めるため、薬で血糖値を調節することが重要となる。 効果の高い新薬が供給不安に しかしこれまでの薬は、毎日の投与が必要で患者の負担が大きく、効果が不十分なことも多かった。そ
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給…
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
経済から文化まで、未来を知るにはまず人口に注目すべし──『人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題』 - 基本読書
人口は未来を語る 「１０の数字」で知る経済、少子化、環境問題 作者:ポール・モーランドNHK出版Amazon未来に何が起こるのか予測するのは簡単なことではないが、人口は比較的確度の高い予測が可能な分野である。日本の人口が突然倍増することはありえないし仮に数々の施策を打ったり移民受け入れが進んだとしても、増える人口はわずかでしかない(からシミュレーションしやすい)。さらに、人口は国家のあらゆる側面に関わってくるから、「未来を語りたい」のならばまずは各国と世界の「人口」に注目すべきだ。 というわけで本書『人口は未来を語る』は、人口学者のポール・モーランドによる「人口統計を使って未来を考えてみよう」という一冊である。たとえば世界人口はいつ頃減少をはじめるのか、またそうなった時各国の経済はどうなっているのか。人口が減少し高齢化が進んでいく国と紛争・革命の関係、人口はまだしばらくは増えていくと思われ
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
日銀への批判急増「国民生活を考えていない」 金融緩和は継続、植田総裁は「家計の負担は認識している」：東京新聞 TOKYO Web
日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ノア・スミス「日本は通貨危機におちいってるの？」（2024年4月29日）｜経済学101
数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題｜樫田光 | Hikaru Kashida
フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘
登山女子、かつ女一人旅ブロガーの私が2023年に買ってよかったもの - 温泉ブログ 山と温泉のきろく
円相場(外国為替市場) 一時1ドル＝160円台も154円台に値上がり | NHK
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない！」と日銀が大慌てした話
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
日本銀行はどのくらい利上げすると債務超過になるのか | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は | NHK
日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
円安加速 一時154円台半ばに 約34年ぶりの円安ドル高水準 | NHK
子供を消費財、投資財、生産財としてみなすというアプローチの研究はある..
円相場 NY市場では1ドル＝141円台も 急速に円高ドル安進む | NHK
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
足元の円安「基調的物価に大きな影響与えていない」 植田総裁が会見：朝日新聞デジタル
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
【速報】「実質賃金」26か月連続の減少で過去最長 今年5月は前年同月比1.4％減 | TBS NEWS DIG
市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF【経済コラム】 | NHK
マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー
日銀は円安是正のために利上げを－河野デジタル相単独インタビュー
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断：時事ドットコム
日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁