NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］ ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの
“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ
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タワーレコードの渋谷店がイベントスペースを大幅拡張したり、新宿店の最上階をアナログ専門フロアにしたりといった動きは、「体験を売る」動きであったりとか、アナログの再評価があったりとかをキャッチアップした結果というのは、当然そうなのですが、そういう方針転換を行う上での前提として「そもそも日本に入ってくる輸入盤CDのカタログ数が減少している」という状況がありまして。 2016年頃に、タワレコに行ってもThe Divine ComedyやThe Wedding Presentの新譜が入手できなくて、ということはそもそもCDが日本に入ってくるのが相当に遅れているということじゃないか、みたいなことを言っていたのですが、結局待っても店頭には入ってきませんでした。 要するに洋楽はどんどんパッケージのリリース数が減っていて、多少作ってはいてもまとまった数が輸入盤として日本まで届くことはないという状況。タワレ
東レは衣料など商品の在庫管理などに使うICタグを、1枚2円以下と従来の5分の1程度のコストで生産できる技術を開発した。情報などを記録する集積回路を特殊な素材で直接印刷し、生産工程を大幅に減らせる。ICタグはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」にとって重要な部品だ。価格が大幅に下がり、関連サービスの普及を後押しすることになる。東レは2022年度にもICタグ事業に参入する。ICタグはICチップ
自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。
EC サイトの URL 構造 ベスト プラクティス | Google 検索セントラル | ドキュメント | Google for Developers
フィードバックを送信 コレクションでコンテンツを整理 必要に応じて、コンテンツの保存と分類を行います。 e コマース ウェブサイトの URL 構造を設計する Google が e コマースサイトのウェブページを効率的に発見して取得できるように、URL を適切に設計してください。お客様が URL の構造を管理されている場合には（たとえば、独自のサイトをゼロから構築されているなど）、このガイドを参考にして URL 構造を決定すると、Google が e コマースサイトをインデックス登録する際の問題を回避できます。 URL 構造が重要である理由 URL 構造の設計が適切であれば、Google はサイトをクロールしやすく、インデックス登録もしやすくなります。URL 構造に不十分な点があれば、以下の問題が発生する可能性があります。 Googlebot が 2 つの URL で同じコンテンツが返される
東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、東京都内で3月1日に開かれる東京マラソンの主催財団は17日、一般参加者の出場を取りやめ、エリート選手のみで実施すると発表した。約3万8000人が出場予定だったが、200人規模に縮小する見通し。取りやめによる参加料の返金はなく、来年の出走権が与えられるが、再度、参加料が必要になる。 大会は男子の東京五輪代表選考会を兼ねており、日本記録保持者の大迫傑（28）＝ナイキ＝や前日本記録保持者の設楽悠太（28）＝Honda、2018年アジア大会金メダリストの井上大仁（27）＝MHPS＝らが出場する予定。
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興和と伊藤忠、未配布分回収 政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、１０００人を超えたことが分かりました。 連休３日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去２番目に多い２９５人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ４００人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに１０００人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で１３２人、愛知で７８人など、新たな感染発表は、あわせて８０１人に上っています。
その後、２月６日にこの医療機関に入院し、12日に検査を実施しましたが、特定の感染症と診断されなかったため、検体を採取しました。 そして翌日の13日に、都内の地方衛生研究所で、新型コロナウイルスの検査を実施したところ、陽性であることが明らかになったということです。 この男性は発症後は自宅療養しており、勤務はしていないということです。 東京都内のタクシー運転手の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「タクシーなど密室の空間では一般の人たちと比べ、感染するリスクがある」と指摘しました。 そのうえで男性が「中国人とみられる客を乗せたことがある」と話していることについて、「武漢以外の中国人から感染した可能性もあり、国内で初めて、はっきりした感染経路をたどることが難しいケースになるかもしれない。その場合、今後、患者が一気に増える
新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。 ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。 ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえ
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
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【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」 | AERA dot. (アエラドット)
8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床の
外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の「いきなり！ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。 関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。
東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる
東電がJヴィレッジを除染せず返還 ｜ 共同通信
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。
所沢市長、旧統一教会系と知りつつイベント出席 「反省はそんなにしていません」「もう行かないとは言えない」：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
誤解招く「Ｔｏｋｙｏ」 茨城空港の新愛称案に批判も
開港１０周年を迎えた茨城空港（茨城県小美玉市）の愛称変更に関する有識者会議（ＷＥＢ会議）が２８日開かれ、国内では「茨城空港」の愛称を継続し、海外向けには「Ｔｏｋｙｏ Ｉｂａｒａｋｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案とすることが決まった。最終案は大井川和彦知事に提出され、庁内の検討を経て６月上旬に正式決定する見通し。（永井大輔） 会議は大学教授や航空会社、旅行業界の関係者ら９人で構成し今回で３回目。これまで、国内向けには「茨城空港」を継続し、海外向けには従来の「Ｉｂａｒａｋｉ Ａｉｒｐｏｒｔ」から、国際セールス力を高めるために「Ｔｏｋｙｏ」などを冠した６つの候補を提案していた。５月２２日まで行われたパブリックコメントの意見も踏まえ、全会一致で「Ｔｏｋｙｏ Ｉｂａｒａｋｉ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｉｒｐｏｒｔ」を最終候補案に決定した。 主な理由として座長の戸崎肇桜
東急ハンズ池袋店、9月下旬に閉店 ｜ 共同通信
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経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
ご近所の名店「龍正軒」50年の全歴史
1978年東京生まれ。酒場ライター。著書に『酒場っ子』『つつまし酒』『天国酒場』など。ライター・スズキナオとのユニット「酒の穴」としても活動中。 前の記事：マックのハンバーガーにキムチを挟むと新鮮 僕と「龍正軒」の出会い 今回の舞台「龍正軒」 東京都練馬区、西武池袋線の石神井公園駅から徒歩10分ほどの街道沿い。土地勘のある方にわかりやすく説明するならば「石神井警察署」の目の前に、「龍正軒」という小さな中華料理屋があった。 WEB上の情報だと「りゅうせいけん」と書いてあったりするけど、ご主人が「りゅうしょうけん」と言っていたから、それが正しい読みのはず。 僕は石神井公園に住んでいて、仕事場がこの近くなこともあり、何年も前からよく前を通っていたからその存在を知っていた。けれども、なんとなく、本当にただなんとなく、行く機会のないまま過ごしていた。 ところが先日、同じ仕事場で働く編集者さんと打ち合
「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい
リンク Wikipedia 醒ケ井駅 醒ケ井駅（さめがいえき）は、滋賀県米原市醒井にある、東海旅客鉄道（JR東海）東海道本線の駅である。駅番号はCA82。 会社境界駅である米原駅は西日本旅客鉄道（JR西日本）の管内に入るため、当駅が東海道本線におけるJR東海管轄駅の中で最も西であり、TOICAエリアの最西端の駅でもある。運行形態の詳細は「東海道線 (名古屋地区)」を参照。 地上駅。単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線があるが、単式ホーム側は閉鎖されている（よって、実質的に1面2線）。単式ホームに接して、コミュニティセンターが併設された駅舎が
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。
億単位のカネが光と音に化ける…東京都庁プロジェクションマッピング 「都立高ボロボロ」「困窮者支えて」の声も：東京新聞 TOKYO Web
「新しい名所になるよう世界にPRしていきたい」。25日のオープニングイベントで、小池百合子知事はこう述べた。48階建て、高さ約240メートルの第1本庁舎の壁面に、東京の観光スポットなどを毎日午後7時から30分おきに投影する。 都は他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開。これらを合わせ、本年度の一般会計予算から計約18億円を支出している。24年度予算案にも庁舎分9億5000万円、その他約10億円を計上。「東京の夜に新たな”楽しさ”と”賑（にぎ）わい”をもたらす重要なツール」「東京のキラーコンテンツとすることで、夜間観光の盛り上げ」をうたう。
JR東日本は1月19日、交通系ICカードを駅の入場券として使えるサービス「タッチでエキナカ」を3月13日に始めると発表した。顧客がSuicaなどを使って同じ駅の改札を出入りすると、入場料を残高から自動で引き落とす。送迎や通り抜けをしやすくし、駅ナカ施設の利用を増やす。 実施エリアは首都圏、新潟県内、仙台市内のうち、Suicaでの乗降に対応している駅。対象のICカードはSuicaに加え「PASMO」「Kitaca」「TOICA」など計10種類。「モバイルPASMO」や「モバイルSuica」、Apple Pay向けSuicaも含める。仙台エリアでは「icsca」も対象になる。 改札内の滞在は2時間まで認める。入場料は150円で、東京駅など一部の駅では140円。私鉄への乗り換え改札口や簡易改札機、新幹線の改札機では、サービス開始後も従来の入場券が必要な場合がある。 関連記事 Suicaが駅の入場
令和元年東日本台風に関する情報 | 国土地理院
（垂直写真（速報）） 丸森地区（宮城県白石市、丸森町、福島県伊達市）（10/21撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 丸森地区（宮城県白石市、角田市、丸森町、福島県相馬市、伊達市）（10/20撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川地区（茨城県日立市、常陸太田市、常陸大宮市、那珂市、東海村）（10/17撮影） （地理院地図による閲覧はこちら） ※速報用写真のため、通常の航空カメラによる撮影画像より画質が低下しています。 また、雲の影響により地上が見えにくい場合があります。 久慈川（大子）地区（茨城県大子町）（10/17
仙台市は、ことし2月以降に新型コロナウイルスの感染が確認された検体の一部を調べたところ、80％が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと明らかにしました。 仙台市によりますと、市内でことし2月から先月25日までに感染が確認された検体の一部、208件を国立感染症研究所で調べた結果、「E484K」と呼ばれる変異ウイルスが80％にあたる167件確認されたということです。 「E484K」は抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。 一方、感染力が著しく高くなったり、症状が強くなったりするなどの変化はこれまでのところ報告されていないということです。 仙台市の郡市長は、市議会でこうした内容を報告したうえで、「E484K変異株にどのように対応するかは今直面している課題だが、基本的な予防策を徹底することに尽きる」と述
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ
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