東京豊島区の無職の34歳の女性の結婚詐欺が、日本中を騒がせている。周囲では6人(4人?)もの男性が不審死している。睡眠導入剤が検出されたとかで、騒ぎは大きくなる一方である。ワイドショーの格好の材料である。 彼女の出身はわしの住む町であり、同じ町内である。こんな小さな町では一大事件である。マスコミが引きも切らずにくる。パラボラアンテナを付けた放送局の車はほとんどいなくなったが、週刊誌と思われる記者たちがあちこち嗅ぎまくっている。 かわいそうなのは家族である。マスコミは、成人した女の犯罪とは直接関係はない家族を追い回すのである。この詐欺女の母は、10年ほど前に交通事故で片足をなくしている。女の父にいなるが、彼女の主人も自ら命を絶っている。ここ数年、彼女は嫁入り先の高齢の義父母を離れ、実家の母の介護に懸命であった。 そこにこの事件である。記者は面白おかしく書き立てる。母としての責任を問い詰め、精
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
東京都労働委員会が、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(本社・東京都港区)に対し、アルバイト店員らで作る労働組合との団体交渉に応じるよう命じていたことが9日、わかった。仙台市の店舗で働く従業員らが、残業代が未払いだとして団交を求めていた。 都労委の命令書などによると、ゼンショーは組合員の一部との契約は業務委託で、雇用する労働者ではないとして団交に応じなかった。だが、従業員は会社のマニュアルに従い、決められたシフトで働いていることから、都労委は労働契約関係にあるとして会社の主張を退けた。同社は「内容を検討中なのでコメントできない」としている。
整形男が捕まったな、私がこのニュースで印象に残ったのは、寮付きの建設作業員(?)が1年働いても100万円しか貯められなかったこと。 多分、ひっそりと暮らしていただろうから、散財はしなかっただろう、それでも1年でたった100万円かぁ、、、 なんだか、その職業に就いている人たちがおかれた状況に深刻さを感じてしまった、そりゃ、家族を養うのは大変だ。 昨日、どこのバカボンボンか知らないが、「保育園に預けられる子どもは「カワイソー」」なんて、 いまどきどこの専業主婦でも言わない台詞を無邪気に書いたものを読んで、当たり前のことだが「アホか」と、 先日、部活の保護者会で最近の小学校事情を聞く機会があったが、今中2より下の子は幼稚園出身者が少なくなってきている、 「保育園出身って子が増えてる、もう半分以上になってるかも」と、こんな保守的な地域でなあ、、、と感慨深かった。 「保育園はパンパンだけど、幼稚園は
すべての人は、いつか人生を諦めなければなりません。 なぜなら人は皆いつか死ぬからです。その時点では、誰もが人生を諦めることになります。 けれどその前に、「いつ、どのタイミングで、どんな理由で、人生のどの側面を諦めるか」ということは、人によって大きく異なります。 中には“死の間際まで諦めなかった”と言う人もいるでしょう。反対に、非常に早く多くのことを早めに諦めて生きている人もいます。 私は、日本は他の国より全体に「諦めるのが遅いのではないか?」と感じています。 そしてそれが不幸の元ではないかと思うのです。希有な才能をもつ人「以外」の大多数の人は、もっと早めにいろいろ諦めた方が、楽に生きられるのでは? ★★★ 「階層」や「階級」のある社会では、小学生くらいの子供でも、異なる階層にいる人たちの生活をみて「自分にはああいう人生は決して手に入らない」と理解します。そしてその時点で一定の職業や生活につ
民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が9日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。 参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。 ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。 鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が08年に提言したものと同様の内
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く