やっぱり裁判所の姿勢が肝心 - apesnotmonkeysの日記
今朝の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「遠のく取り調べ可視化」と題して、千葉法相が慎重姿勢に転じたことなどを伝える記事が掲載されているが、それと同時に08年に取り調べの録音・録画を法制化した韓国の事情が紹介されている。録画は義務ではなく検察官の裁量によって行なわれるが、「被告が裁判で検事調書の内容を否定した場合には、録音・録画していなければその調書を証拠として使えない仕組み」になっているとのことで、検察側が録音・録画へのインセンティヴをもつような制度になっているようだ。法制化にあたっても「韓国と日本の違いは、捜査当局が積極的に可視化を進めている点だ」とされている。 きっかけは、04年に最高裁が捜査段階よりも公判段階での供述を優先する判決を出したことだった。捜査の成果が認められなくなると心配した検察が、調書を証拠として認めさせることと引き換えに法制化に動いた。 日本の刑事訴訟法でも調書は320条の
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ全面可視化、法案提出は２０１２年以降 - 政治
法務省の加藤公一副大臣は１７日に開かれた同省の政策会議で、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」の導入に向けたスケジュールを説明した。民主党は全面可視化の実現をマニフェストに掲げているが、導入のための法改正案が国会に提出される時期は２０１２年以降になる見通しとなった。 全面可視化導入の法案は、民主党が野党時代に参院に提案して２度可決させてきた経緯がある。党内からは「一刻も早く実現を目指すべきだ」と批判する声も出ている。 昨年の政権交代後、法務省と国家公安委員長、警察庁は、それぞれ勉強会や研究会を立ち上げ、実現に向けた課題などを検討してきた。加藤副大臣は法務省の勉強会について、少なくとも１１年６月まではかかると説明。その後は法制審議会での検討も想定されることから、導入に必要な刑事訴訟法改正案の提出は早くても１２年の通常国会になる。 今後は、千葉景子法相と中井洽国家公安
人種差別の撤廃に関する委員会による日本への「懸念と勧告」22試訳1.0 - ニートのあした
http://mainichi.jp/select/world/news/20100317dde007010050000c.html http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY201003170003.html http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100317-OYT1T00408.htm http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031700069 http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000214.html 以下、抜粋、未校正。 CERD/C/JPN/CO/3-6 2010年3月16日 原文：英語 未編集版 人種差別の撤廃に関する委員会 第76会期 2010年2月15日-3月12日 条約第９条に基づき締約
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
