『ワールズ・エンド　酔っぱらいが世界を救う！』 The World's End （監督：エドガー・ライト、出演：サイモン・ペグ、ニック・フロストほか、2013年イギリス） 『ショーン・オブ・ザ・デッド』と『ホット・ファズ』を足して2で割って、『ステップフォード・ワイフ』と『マッドマックス2』風味を加えた感じ。『ショーン……』の時からサイモン・ペグも10歳近く歳をとってるわけで、その分イタイタしい感じは大幅アップ。しかしサブタイトルはもうちょっと何とかならなかったのか。 『グランド・ブダペスト・ホテル』 The Grand Budapest Hotel （監督：ウェス・アンダーソン、出演：レイフ・ファインズ、F・マレー・エイブラハムほか超豪華キャスト、2014年米独） 老作家の回想の中でホテルの老オーナー・ムスタファがさらに過去を回想する……という枠組みの中で、おとぎ話のようなタッチで進行す

今日の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「原子力と日本人」と題して中曽根康弘へのインタビューが掲載されている。「取材を終えて」には「だからといって過去の政策決定者たちが原発事故の責任を逃れてはなるまい」と書いているものの、紙面化されたものを読む限りではおよそ責任追及に迫力がない。むしろ「そこは先見性だ。エネルギーと科学技術がないと、日本は農業しかない四等国家になる。そう人にも言い、自分でも危機感をもっていた」と自慢話をさせる始末。 なお、「エネルギーと科学技術」が豊かな生活をもたらしたことは確かだが、「農業しかない」ことを指して「四等国家」と表現するあたりに、原発推進者たちのマッチョなメンタリティがよく現れていると言えるだろう。

「震災は天罰」発言の飛び出した記者会見に先立ち、3月14日の午前中に行われた石原慎太郎・東京都知事の記者会見からの書き起こし、抜粋です。 全文ではなく抜粋なのは、いちいち語尾が聞き取りにくくて二人掛かりでやっても大仕事だったからです。自然な成り行きとしてプロブレマティックな部分だけをとりあげていますが、省略した部分ではいちおう常識的なコメントをしていることも公平のため付言しておきます。聞き取りにくい箇所については、文脈から推測できた部分は補正して、よくわからんところは私に聞こえたままに文字起こししました。いずれこちらに動画がアップされるはずですので、ご確認ください。なお、東京都による「表現その他に若干の変更があることがあります」という断り書き付きの文字起こしはこちら。「石原知事「ＪＲ東日本の体質、私は許さない」」という見出しで報じた産経の記事はこちらです。読みあわせていただければいっそう味

「バクシーシで盛り上がるアンチ宮台な人達と、その意外な顛末」でまとめられている一連のツイートに対するコメントのツイートが私のTLにあがってきたのだが、その中でこちらから「バクシーシは彼の作品について、出版した「セックス障害者たち」（太田出版）において、「撮影の際に男優や女優に全てのシナリオを知らせずに映像化していることがほとんどだった」と告白している」という一文が何度か引用されている。『セックス障害者たち』はむかし私も読んだことがあるのだが、その際の記憶と食い違っているので確認してみた。結論から言うと『セックス障害者たち』には「撮影の際に男優や女優に全てのシナリオを知らせずに映像化していることがほとんどだった」という趣旨の記述はない（男優に知らせなかったことが多いことについては確かに書かれている）。「言ってもいないことを言ったとする」のは容易に揚げ足取りに利用されうるうえに、やはり批判の方

関連エントリ アメリカで百人を超える死刑囚を含む二百数十名の冤罪を晴らしてきた実績をもつ、「無実プロジェクト（イノセンス・プロジェクト）」をとりあげた番組。 ロースクールが拠点となって、弁護士である教員だけでなく学生も参加しているという点が興味深かった。ウィスコンシン大のジョン・プレイ准教授、キース・フィンドリー教授が立ち上げたウィスコンシン無実プロジェクトでは、無実プロジェクト（以下IP）が履修可能な課程となっているとのこと（他の大学での事情は明らかにされていない）。刑事司法について学ぶにはまたとない機会だよなぁ。 番組の軸になっているのは、取材当時このウィスコンシンIPが救援活動をしていたコーディ・バンデンバーグ受刑者のケース。強盗・殺人未遂事件で禁固80年。2009年の時点ですでに14年間受刑していた。一命を取り留めた被害者の目撃証言が有罪の決め手となったが、番組によれば写真による被

asahi.com　2011年1月15日　「特捜検事、捜査段階の供述維持迫る　石川議員が聴取録音」（魚拓） 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）が、東京地検特捜部から昨年５月に再聴取を受けた際、検事とのやりとりを録音していたことが分かった。検事が「（勾留中と）違う供述をすると、検察審査会の印象が悪くなる」などと捜査段階の供述を維持するよう迫ったことが記録されているという。 （……） 石川議員は起訴されたが、小沢氏は不起訴とされた。しかし、小沢氏について１回目の審査をした東京第五検察審査会が昨年４月に「起訴相当」と議決。その後、再捜査で再び特捜部から聴取を受けた石川議員が、供述調書と異なる内容を語ると、「それじゃ上が納得しない」「違う供述をすると小沢さんも不利になる」という趣旨のことを検事に言われたという。検事は「録音していな

http://d.hatena.ne.jp/quagma/20110105/p1 こちら↑を拝見して。 私は、このエントリーおよびコメント欄において言われている「表現の自由キリッ」について、その意味するところがいまいち把握しきれない感があった。しかし、今回のやり取りを通して、私は「ああ、これか」と思ったのである。 「表現の自由キリッ」っていうのは、本来「表現の自由」の出番ではない場面で「表現の自由」によって自己の行為を正当化できると考えるズレた振舞いを揶揄した言葉なのではないか。 別段このような理解に異を唱えたいわけでもなく、また言うまでもなく「表現の自由キリッ」の定義に関して私が特権的な立場にあるわけでもないけれども、まあこれもなにかの縁と思ってこの機会に私が「キリッ」にどのような意味あいをこめているのか説明しておこうかな、と。 この表現の前提になっているのは次のような認識です。 法規制

在特会が青少年健全育成条例への反対運動に参戦、だそうで。 http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10749674173.html この↑エントリ中でも言及されている人権擁護法案への反対派の中にレイシストや歴史修正主義者がいっぱいいたことを考えれば、十分予想された事態ですな。それにしても「公権力が表現規制に介入することは憲法違反である以前に自由主義の精神を自ら放棄する所業に等しいものです」ですと。「表現の自由キリッ」の人々は自分の主張が桜井誠のそれと寸分違わぬものだということを自覚されたし。

YOMIURI ONLINE　2010年11月8日　「経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励」 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。 米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。 財界のトップの頭の中身が在特会とか排害社の連中と同じであることが判明……というのは尖閣ビデオの流出なんて目じゃないくらいの“国家機密の漏洩”だな。

「殺すな、という主張に論拠は要らない」というテーゼを認めなかった人々はもちろん自覚していないだろうが、「殺すな、という主張に論拠が必要」だとすれば「もしお前が殺されたくないのならば、お前を殺してはならない理由を明らかにせよ」という要求を正当なものと認めなければならない。 そして実際のところ、ある種の人々は「もしお前が殺されたくないのならば、お前を殺してはならない理由を明らかにせよ」という理不尽きわまりない要求を突きつけられているのである。例えば1937年12月に日本軍が「便衣兵」として殺害した南京市民や中国軍将兵。あるいはセックスワーカー。1987年、池袋でホテトル嬢が客を刺殺した事件の判決はよく知られていよう。このケースを過剰防衛とした判断それ自体が直ちに不当であるとは言えないが、「被告人の性的自由及び身体の自由に対する侵害の程度については、これを一般の婦女子に対する場合と同列に論じるこ

私も以前は「なぜ死刑を廃止すべきか」の論拠をどう表現するかいろいろと考えたものですが、最近は実にシンプルな主張に落ち着きました。「殺すな、という主張に根拠は要らない」です。 こういう境地に達するうえで、南京事件否定論者の言動をフォローして来たことは大いに関係しています。「捕虜を殺したのは正当である」と主張するために様々な詭弁を弄する人々を見ていると、そうした主張に対して国際法やら当時の軍事的情勢やらを引き合いに出して「いや、あの捕虜を殺すのは不当だった」と反論するのは実は間違っているのではないか、とすら思えてきますから。 死刑存置論はしばしば「国民の正義感情」を論拠にしますが、しかしこの「正義感情」たるや、被害者の数が膨大で“顔が見えなくなる”とかえって被害者への関心を失ってしまうようなシロモノです。だって、9割近くが死刑を支持するその社会で、万の単位で被害者のいる大虐殺を否定するために詭

ロッキード裁判それ自体に関心を持つ人は今の日本ではごくまれであろうが、それに比べれば渡部昇一や小室直樹といった書き手のファンはまだまだ存在しているようで、彼らがロッキード裁判に関してまき散らしたデタラメをなんとか擁護すべく、私の6年前のエントリにコメントをつける人が後を絶たない。彼らの言い分はほぼ一致していて、「小室先生（渡部先生）が問題にしているのは刑事被告人の権利、反対尋問権の重要性なのだ！　小室先生（渡部先生）を Dis るお前は人権無視の大バカやロウだ！」というものである。もっとも、そうした面々の誰一人として、私がこれまでに書いて来た日本の刑事裁判に対する批判に（質はともかく）量的に匹敵する批判を（ネットで）展開した実績のある人間は、ただの一人もいなかったのだが。 たしかに表向き、小室・渡部両氏の裁判批判論の中心は弁護側の反対尋問権である。 根本の問題は、憲法第三七条第二項「刑事被

強盗容疑で逮捕・起訴されながら裁判中に「心神喪失」と診断された男性が16年間もまともな治療を受けずに拘置施設に勾留され続けていたことが昨年報じられたが、その男性が自殺したとのこと。 asahi.com　2010年8月9日　「心神喪失と診断、勾留１７年の被告が自殺か」（魚拓） 死亡した被告は９２年１０月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長（当時３８）を殺害し、現金約５６万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は９４年１２月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。 （……） 被告の元弁護人は「裁判所や地検は『被告の訴訟能力の回復を待つ』と説明していたが、医療機関への入院など適切な治療を受けさせなかった。自殺という重大な結果を招

裁判員制度がはじまってから1年、ということで各社が報じているが取りあえず毎日の記事から。 毎日jp　5月21日　「裁判員制度：開始１年　５３０人に判決　無期懲役は８人」 国民が重大事件の審理に参加する裁判員制度が始まって２１日で１年。最高検は２０日、同日までに裁判員裁判で５３０人に判決が言い渡されたと発表した。今後、７月末までの２カ月余で約３６０件の審理が終わる予定を明らかにし、「『裁判の滞留』は解消に向かいつつある」との認識を示した。 （……） 最高検によると、判決が出た５３０人はすべて有罪。強盗殺人未遂罪での起訴が強盗致傷罪と認定されるなど、３人は起訴より軽い罪名が適用された。取り調べの一部を録画したＤＶＤは３件の公判で上映された。最も重い量刑は無期懲役で８人。実刑は４３７人、執行猶予判決は９３人で、執行猶予のうち５７％の５３人に保護観察が付いた。判決に対する検察側控訴はゼロ。 530

各社が報じているが読売の記事で代表させる。 YOMIURI ONLINE　2010年5月2日　「水俣病 首相謝罪「被害拡大、政府の責任」」 公式確認から５４年を迎えた水俣病の犠牲者慰霊式が１日、熊本県水俣市で営まれ、歴代首相で初めて出席した鳩山首相は「水俣病の被害の拡大を防止できなかった責任を認め、改めて衷心よりおわび申し上げます」と謝罪した。水俣病に認定されていない被害者の救済申請の受け付けもこの日から始まり、早速、６９人の申請があった。 （後略） 予定されている（集団訴訟での）和解や水俣病被害者救済法の問題点についてはここでは触れないが、戦後の日本が経済成長のために切り捨ててきたものの象徴としての水俣病について、首相が明確なことばを発したことは評価されるべきだろう。

今朝の朝日新聞（大阪本社）朝刊に「遠のく取り調べ可視化」と題して、千葉法相が慎重姿勢に転じたことなどを伝える記事が掲載されているが、それと同時に08年に取り調べの録音・録画を法制化した韓国の事情が紹介されている。録画は義務ではなく検察官の裁量によって行なわれるが、「被告が裁判で検事調書の内容を否定した場合には、録音・録画していなければその調書を証拠として使えない仕組み」になっているとのことで、検察側が録音・録画へのインセンティヴをもつような制度になっているようだ。法制化にあたっても「韓国と日本の違いは、捜査当局が積極的に可視化を進めている点だ」とされている。 きっかけは、04年に最高裁が捜査段階よりも公判段階での供述を優先する判決を出したことだった。捜査の成果が認められなくなると心配した検察が、調書を証拠として認めさせることと引き換えに法制化に動いた。 日本の刑事訴訟法でも調書は320条の

ひょっとしたらこのブログの「自白の研究」カテゴリが不要になるかもしれない、というニュース。 YOMIURI ONLINE　2009年9月18　「取り調べ可視化法案、政府提出で…法相表明」 千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。 可視化に関する同様の法案は、今年４月に野党の民主、社民両党が議員立法として提出し、参院で可決したが、衆院で審議されず廃案となっていた。 すでに議員立法での法案はあるにしても政府提案でやるとなればそれなりに条文案の再吟味をしたりするのでしょうし、警察・検察も無条件降伏はしないでしょうから予断は許しませんが、足利事件、志布志事件などの記憶も新たないま正面切って反対するのは容易ではないでしょうからね。それにしても、与党がその気になればいとも簡

神保・宮台　マル激トーク・オン・ディマンド 第398回（2008年11月15日）　今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか　ゲスト：西野喜一氏（新潟大学大学院教授） 市民が重大な刑事裁判に参加することを義務づける裁判員制度の実施が、いよいよ半年後に迫った。今月に入ってからテレビCMも流れはじめ、月末には裁判員候補者に選ばれた人に対する告知の郵送も始まる。もはや引き返せないところまできているかのようにも見える。 しかし、これまでマル激で何度となく報じてきたように、現行の裁判員制度は大きな問題点を残しており、人を死刑や無期懲役に処する可能性の高い重大な司法制度の変更がこのまま実施されれば、深刻な問題が起きるとの懸念は根強く残っている。また、この制度だけは、とりあえずまず始めてみて、問題があれば直していきましょう、では済まされない面もある。その間、不当な刑罰を受けたり、場合によっては命を

クッキーと紅茶と　「派遣村への誤解や無知の頻出と、その背景（1）」 「レクリエーション？してる場合じゃないでしょう。。」とか「遊んでる暇があるなら次の仕事の準備をすればいいのに」といった類いの発言。青狐さんがあえて出典を隠して引用しておられるのでこちらも（見つけたけど）どこの、とは特定せずにおく。 これについては青狐さんが指摘するような、派遣村の活動実態への「無知」も一因だろうけど、そもそも「リクリエーション」が外来語として定着しちゃったためにその原義（というか、このカタカナ語が日本語に登場した文脈）が忘れられてるんじゃないだろうか。例えば『大辞泉』では「レクリエーション」は「仕事・勉学などの肉体的・精神的疲労をいやし、元気を回復するために休養をとったり娯楽を行ったりすること。また、その休養や娯楽。」と定義されているわけで、「レクリエーション」も立派な「次の仕事の準備」のうちですよ。さらに