東京新聞:相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 ＰＰＳ導入:東京(TOKYO Web)
電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでＰＰＳから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。 （加藤益丈） 小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。
東京新聞:東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電値上げ要請 上乗せ「総原価」手つかず Tweet mixiチェック 2011年12月23日 東京電力が二十二日、家庭向け電気料金の値上げを申請する方針を発表した。だが、電気料金の基準となる「総原価」に東電関係者の接待用施設の維持管理費まで含まれることが判明しており、利用者の反発が強まるのは必至。政府内では「東電が値上げの申請に踏み切れない可能性もある」との声も出ている。 （東条仁史、宮本隆彦） 東電の西沢俊夫社長は会見で、値上げの申請について「電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と説明。福島第一原発事故の影響で経営が厳しくなるなか、「何もしないわけにはいかない」と強気の姿勢をみせた。 東電の発表を受け、値上げの認可権を持つ枝野幸男経済産業相は「徹底的な合理化が行われて初めて
東京新聞:電気料金 広告費など転嫁認めず 経産省有識者会議:社会(TOKYO Web)
電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。 こうした点を盛り込んだ報告書を来年初めまでにまとめ、枝野幸男経済産業相に提出。来春にも、電気料金の運用が変更される可能性が高い。 電力会社は、さまざまな費用を積み上げ、「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決めている。費用の中には、天下りを受け入れている財団法人への会費や自治体への寄付、業界団体への拠出金、広告費など発電とは関係のない支出も数多く含まれ、問題視されてきた。 二十二日の会合では「広告費や寄付金はかなり政治的な目的で使われている」など、消費者の不利益になっているとの意見が大勢を占めた。 安念座長は、電力会社が、会費や寄付金などを発電に不可欠だと証明しない限り、原価への算入を認めないよう、経産
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計
飯田哲也 tetsu iida@ISEP: "【学術会議試算再論】２０年後の電気料金、原発撤退なら…" « Deck.ly
【学術会議試算再論】２０年後の電気料金、原発撤退なら月２千円増（読売新聞7月3日03時16分）やはり問題だらけで学生レポートなら落第もの。非現実的想定：×原発は5.9円で安いまま、×今の設備容量を今後も維持できる（つまり新増設できる）、×化石燃料は今のコストのまま、×太陽光は10年前のコストのまま、×しかも今後もほとんど安くならない という想定だから、デタラメな結果になるのは当たり前 http://t.co/jSr7tjc #genpatsu Long post from Deck.ly 2011-07-08T23:29:09 View on Twitter @iidatetsunari ISEP - Institute for Sustainable Energy Policies 環境エネルギー政策研究所(ISEP)の所長として、地域をベースとする持続可能なエネルギー政策とその実
asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
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東京新聞:足利市も切り替えへ 東電と比べ７５０万円削減:栃木(TOKYO Web)
サーチナ-searchina.net
【電気】国立市が「脱東電」学校などの電力切り替え。それより一足先に『霞が関』の電力は東電じゃない（各官庁の本庁ビルの電力購入先と入札金額） | SAVE CHILD
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