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2011年12月31日のブックマーク (5件)

  • 村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)

    MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏(37歳)から、坪倉正治医師(29歳)に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター(WBC)による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査(体が小さすぎるとWBCが使えない)、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用

    村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
  • NHK追跡!真相ファイル 『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』 コメント - スウェーデンの今

    追跡!真相ファイル「低線量被ばく- 揺らぐ国際基準」を見た。 事前予告がセンセーショナルであった上、内容的にも物議を醸す部分がいくつかあったようで、放送直後からいろんな反応がネット上に出ている。それはさておき、私自身はスウェーデンの部分で誤解を与える内容があったように思うので、コメントしたい。 【 サーメ人の村が受けた外部被ばくの量 】 スウェーデン北部のヴェステルボッテン県に位置するサーメ人の村。トナカイ遊牧をして暮らしている人々だが、チェルノブイリ事故後、品を通じた被ばくによると思われるガンが増えているという。 番組では、「チェルノブイリ事故で発生した放射性物質が降り注いだときの放射線量は年間0.2mSv」と説明していた。これは地表に降下した放射性物質による外部被ばくのことだと思われるし、自然放射線量を除いた値だろうが、事故直後に年間0.2mSvとというのはあまりに低い値だと感じる。

    NHK追跡!真相ファイル 『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』 コメント - スウェーデンの今
  • asahi.com(朝日新聞社):再生可能エネだけで自給自足、全国に52市町村 千葉大 - 社会

    印刷 再生可能エネルギー自給率の状況  地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで100%まかなえる自治体は全国に52市町村あることが、千葉大とNPOによる昨年3月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて4.2%増だった。  千葉大大学院の倉阪秀史教授らが28日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、2006年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。  再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の1284.8%だった。第2位は地熱発電所がある福島県柳津町の923

    quatroshe
    quatroshe 2011/12/31
    他国資源に依存する割合が減っていくことは、日本にとって喜ばしいことですね。
  • 12/30 二本松市旧小浜町のコメ500Bq/kg(予備調査)の調査結果報告 | 3.11東日本大震災後の日本

    つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 12/25の中間検討会の資料の存在を教えてもらって、「12/29 福島県と農水省の規制値越えの中間検討会(12/25)資料その1」に書きました。残念ながら、昨日は内容についてまで行き津kませんでしたが、その過程で同じ農業振興課のHPには、10月に問題になった二松市旧小浜町で500Bq/kgのセシウムが出たことについての中間報告があることに気がつきました。 「二松市旧小浜町の水田における調査結果(中間報告)」というもので、10月17日と書いてあります。12/25の資料を教えてくれた@T2HKGさんの情報では、ご

  • 東京新聞:相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 PPS導入:東京(TOKYO Web)

    電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者(PPS)に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでPPSから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。 (加藤益丈) 小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。