asahi.com（朝日新聞社）：都市再生機構が身内優遇 処分ＯＢの天下り先に高額発注 - 社会
国土交通省所管の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、欠陥工事が見つかった東京都八王子市のマンション４６棟を補修する際、欠陥問題で処分されたＵＲ元理事が社長を務める天下り先の関連会社に設計業務など約８４億円分を随意契約で発注していたことがわかった。ＵＲ関係者は「身内の優遇で、欠陥工事の被害者となった住民の感情を逆なでしかねない非常識な契約だ」と批判している。 この補修工事では、ＵＲのＯＢが天下った別の財団の「住宅管理協会」（東京都千代田区）にも関連業務を約１４億円で発注。事業仕分け第２弾で２６日にＵＲが対象となっており、ＵＲとファミリー法人の取引の実態が論議される見通しだ。 欠陥工事が見つかったのは２０００年ごろ。ＵＲの前身の旧都市基盤整備公団は欠陥マンションを分譲した責任を認めた。０３年６月、国交相は「欠陥マンションを分譲し、社会的信用を失墜させた」として同公団の伴襄（ばん・のぼる）
三会堂ビル：「天下りの塔」仕分けにため息 農水２６法人入居、特権スリム化迫られ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
天下りバベルの塔 | ある女子大教授の つぶやき
天下りタワービル 米国大使館の傍の一等地に「三会堂ビル」という変な建物があるが、近所では「天下りタワービル」とか「天下りバベルの塔」と言われている。ここには農水省所管の公益法人が26団体も入居していて、年収1500万円クラスの天下り官僚が50名近く常勤しているみたいだ。このビル自体も天下り法人「農林水産奨励会」によって管理されているというから、まさに天下りの聖地だ。
県が格安で手に入れた茨城空港「軍民共有化」というカラクリ
しかし、空港の前途はきわめて危ういと言わざるを得ない。国内大手に見向きもされなかった「茨城空港」の定期便は、アシアナ航空のソウル便一便と、4月16日就航のスカイマークの神戸便一便のみ。チャーター便が加わるとはいえ、羽田や成田に続く「首都圏第3空港」との意気込みとは、大きくかけ離れている。空港ターミナルビルも既に年間約2000万円の赤字が見込まれている。 空港の需要予測は天下り先が描いた 「捕らぬタヌキの皮算用」 事業着工前年の1999年に国が示した需要予測（札幌や大阪、福岡、那覇の4路線開設で、年間利用者約81万人）は、現在、茨城県の試算では年約16万7000人にまで下方修正されている。なんと5分の1である。建設当初に描かれたバラ色の夢はすっかり消え失せ、厳しい現実が待ち構えている。 成田や羽田に近すぎて需要が見込めないからだ。もちろん、冷静になって考えれば、誰もが予測できたはずだ。 空港
asahi.com（朝日新聞社）：スプリング８財団、天下り会社優遇 年１０億円業務委託 - 社会
兵庫県にある大型放射光実験施設（スプリング８）を管理運転する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、同財団を所管する文部科学省ＯＢが社長を務める管理会社に対して、合計で年間１０億円程度の業務委託をしていたことが６日わかった。文科省では「最も金額の大きい保守管理業務は今年度から一般競争入札にしており、問題はない」としている。 この会社は兵庫県上郡町に本社がある「スプリングエイトサービス」。民間信用調査会社によると、業務のほとんどはスプリング８関連が占め、年間売り上げ約１５億円の大半にあたる。もともと民間の出資で作られた会社だが、現在の社長以外にも、過去にも文科省ＯＢが役員を務めており、事実上の天下り先となっている。 同財団からの最大の委託である装置や施設の保守管理業務では、毎年８億円程度の委託費が支払われている。放射線管理区域での作業など特殊な業務を伴うため、２００８年度までは随意契約を
asahi.com（朝日新聞社）：空港施設会社、８割が黒字 常勤役員の３割が天下り - 政治
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初
天下り 事故米引責の前次官が関連法人会長に 公表せず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
事故米不正転売事件で引責辞任した農林水産省の白須敏朗・前事務次官（５８）が、水産庁が所管する社団法人「大日本水産会」（東京都港区）の会長に就任したことが分かった。民主党は「官僚の天下りのあっせんの全面禁止」を掲げており、政権発足前の駆け込み人事とみられるが、農水省は公表していなかった。 農水省や同会によると、同会は中須勇雄・元水産庁長官（６５）が０３年６月から会長を務め、今年５月、総会と理事会が開かれ４期目を選任された。しかし、今月１日の臨時総会と理事会で白須前次官の会長就任が決まった。任期は１１年５月まで約２年で報酬は年１８６０万円に上る。 農水省によると、内閣府の官民人材交流センターは昨年１２月に設立されたため、既にＯＢとなっていた白須前次官は、あっせんの対象外。農水省は「こちらであっせんはしていない」としており、同会は「中須前会長ご自身が後任を探していた」と話している。 今回の
文科省天下り、３分の１が私学…省庁再編後もルート温存 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文科省天下り、３分の１が私学…省庁再編後もルート温存 (1/2ページ) 2009.8.29 01:32 文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ１６２人のうち、３分の１を超える５７人が私学（学校法人）に再就職していたことが２８日、産経新聞の調べで分かった。旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と批判の声もあがっている。与野党各党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に天下り規制を盛り込んでおり、文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。 調査結果によると、平成１５年９月〜２０年１２月に、文科省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員は計１６２人。うち５７人（約３５％）が５１の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の６法
東京都内の国道地下に空洞 道路保全技術センターがずさん調査 - MSN産経ニュース
財団法人「道路保全技術センター」（東京）が行った道路下の空洞調査がずさんと指摘され、国土交通省の第三者委員会が４日夜から５日未明にかけ、東京都内の国道１５号の地下２カ所を調べたところ、空洞の存在を確認した。 調査地点は、品川区北品川１と、港区高輪３。同センターが平成２０年度の調査で危険な空洞はないと国交省に報告していた。同省によると、品川区では車道の地下約３５〜８０センチに補修が必要な空洞があった。港区には地下５７センチから８０センチにわたり空洞が見つかり、緊急措置は不要としたが補修する。地上から地中レーダーを使い空洞を探し、穴を開け小型カメラで確認した。 センターは調査で道路下に空洞がある可能性を認識していたのに、詳しく調べなかったとして、自民党の河野太郎前衆院議員が国交省に現地調査を求めていた。センターをめぐっては国交省からの多数の天下りが指摘されている。
asahi.com（朝日新聞社）：文科省「渡り」人事発令 総選挙前に駆け込み？ - 社会
文部科学省は、同省所管の認可法人で、公立学校の教職員や都道府県教育委員会の職員らの共済事業を行う公立学校共済組合の理事長に、元文部科学審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏（６１）をあてる人事を決めた。８月１日付。共済組合の理事長職には歴代、同省ＯＢが就いており、天下りの「指定席」となっている。 矢野氏は０４年７月に退官。国立教育政策研究所長を０７年３月まで務め、同年４月、奨学金事業などを行う日本学生支援機構理事に就いていた。３１日付で退職し、８月１日付で共済組合理事長に移る。 文科省では、退官したばかりの銭谷真美前事務次官が、同様に１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つ、東京国立博物館の館長に就くことが決まっている。 官僚の天下りをめぐっては、政権を狙う民主党のほか自民党も、総選挙用の公約で「根絶」を掲げる。しかし、共済組合の理事長は文科相が任命すると法
元国交事務次官：駆け込み天下り？住宅機構副理事長に就任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
元国土交通省事務次官の峰久幸義氏（６０）が２８日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任した。前任の副理事長は、旧建設省出身で旧国土庁事務次官だった三井康寿氏（７０）で、旧建設官僚ＯＢ同士で天下りポストを引き継いだ形だ。民主党は政権公約（マニフェスト）で省庁が天下り先を世話するあっせん禁止を打ち出している。衆院選前の駆け込み人事との批判が高まるのは必至だ。 住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫を引き継いで０７年に発足。旧公庫総裁は旧建設事務次官の天下り指定席だったが、０５年に三井物産出身の島田精一氏が初の民間人トップに就任したため、国交省ＯＢは公庫副総裁（現機構副理事長）に就任してきた。副理事長の役員報酬（０７年度実績）は１８６９万円。
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論文盗作から見えてくること | ある女子大教授の つぶやき
47NEWS（よんななニュース）
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909120115/1.php
asahi.com（朝日新聞社）：駆け込み天下り？前文科事務次官、東京国立博物館館長に - 社会