ミャンマー(ビルマ)で03年に民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんが襲撃された事件にかかわったとされる軍事政権の翼賛組織「連邦団結発展協会(USDA)」のトップが、外務省の招待で来日したことが21日、わかった。同協会幹部は米国や欧州連合(EU)の制裁対象。日本政府の対応は民主化支援グループなどから批判を呼びそうだ。 来日しているのは、同協会の総書記で軍政の農業灌漑(かんがい)相を兼任するテイウー氏と農業灌漑省のティントゥウー農業計画局長ら。外務省によると、20日から26日までの日程で経費は日本側が持つ。20日はミャンマーでも有名な鎌倉大仏を訪問。滞在中、農林水産省幹部や同国と交流がある国会議員らとの会談、農業関連施設の視察が予定されているという。 外務省南東アジア1課の小野啓一課長は「農業灌漑相として招待した。日本の農業を視察してもらうことは重要だ」と説明している。ただ、テイウー氏