河北新報 宮城県発注の復旧事業で談合か 測量業者が「星取表」
宮城県発注の復旧事業で談合か 測量業者が「星取表」 受注調整の話し合いの場で配られたとされる表。「星取表」と呼ばれ、指名業者が一覧できる 宮城県が２月に発注した東日本大震災の復旧事業の指名競争入札をめぐり、県北部の一部の測量会社が受注調整をしていた疑いがあることが２４日、同業者の証言や内部資料で分かった。指名業者が一覧できる「星取表」と呼ばれる資料を作り、各社で事業を割り振っていたとされる。調整に加わっていない地元業者は「東日本大震災からの復旧で、不公正に利益を得るような行為は許されない」と訴えている。 宮城県内の業界関係者によると、測量事業は震災復旧事業で急増しており、受注額が震災前の５倍以上に増えている業者もある。 受注調整があったとされるのは、震災で地盤が沈下したり、地形が変わったりした沿岸部の河川と海岸の正確な位置や海抜を測る事業。入札は２月下旬にあり、県内の測量会社２０社が参
asahi.com（朝日新聞社）：がれき処理、鹿島ＪＶ２．４億円受注 宮城県に談合情報 - 社会
印刷 宮城県は２３日、東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計９社の共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。事業費は同県発注事業で最大規模の約２４００億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた２ＪＶの中から発注先を決めた。 県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このＪＶが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。 同県内では震災で発生したがれきが約１５００万トンにのぼり、同県の一般ごみ２３年分にあたる膨大な量となっている。
asahi.com（朝日新聞社）：談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き - 社会
公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。 発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。 国土交通省は２００３年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の１０％を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて２０〜３０％に引き上げるところが相次いだ。 沖縄では０５年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐ
空自がメーカーに談合方法指南？ 公取委が官製談合を認定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成１７年７月、大手文具メーカー６社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。 公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、３０日、防衛省に改善措置を要求した。 また公取委はメーカー６社の談合行為を認定し、うち５社に排除措置命令と総額約３億７５００万円の課徴金納付を命じた。 ５社はイトーキ（大阪市城東区）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（大阪府東大阪市）▽岡村製作所（横浜市西区）。コクヨファニチャー（大阪市東成区）は課徴金が全額減免された。 公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第１補給処（
asahi.com（朝日新聞社）：空自のオフィス用品発注、官製談合と認定 改善措置要求 - 社会
航空自衛隊発注のオフィス用品の納入をめぐる入札談合問題で、公正取引委員会は３０日、空自隊員１０人が関与した組織ぐるみの官製談合と認定し、防衛省に官製談合防止法を適用して改善措置を求めた。業者への発注額は、空自ＯＢの受け入れ状況などから決めていたという。 公取委によると、空自で机やいすなどのオフィス用品の調達を担当している第１補給処（千葉県木更津市）の資材計画課は２００５年１１月〜０９年６月、空自ＯＢの天下りを受け入れているかどうかや、過去の受注実績などを参考に、業者ごとに発注目標額を設定。資材計画課が入札前に落札予定会社を決め、その会社の製品が最も安くなるように、他社製品を混ぜたリストを落札予定会社に作成させて、形だけの入札を繰り返していた。 資材計画課長ら隊員１０人が官製談合に関与。業者ごとに発注目標額を決めることについては、第１補給処長や副処長らも了解していたという。 一方、公取
空自の官製談合、幕僚長「悪意ないと思う」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
航空自衛隊が発注した事務機器の入札をめぐる官製談合疑惑で、外薗健一朗・航空幕僚長は５日の定例記者会見で、「現役隊員が関与した疑いがあり、誠に遺憾」と陳謝した。 談合疑惑の背景として、外薗空幕長は、２００６年８月から随意契約が一般競争入札や公募に移行したため「事務処理が増えたことが原因」と指摘し、煩雑な事務処理を避けるために特定の業者に発注された可能性があるとの認識を示した。報道陣から「悪意はなかったということか」と問われると、「そういうふうに思っている」と述べた。 「悪意はなかった」との発言について、航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やす意図はなかったという意味の発言だ」と釈明した。
asahi.com（朝日新聞社）：「良い談合ある」「だめです」 亀井氏と公取委が火花 - 政治
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁１７階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 ０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
本音は別のところにあるはず - 非国民通信
低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬(読売新聞) 低料金で髪のカットのみをする理・美容店に対し、群馬県は、洗髪設備の設置を義務づけることを決めた。 新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 １０００円前後のカット専門の理髪店、多いですよね。最寄りの駅前にコンビニは１軒しかないのに、この手の低額カット店は５軒もあります。その中の１店を私
asahi.com（朝日新聞社）：指名停止は入札無い期間…国交省、公用車談合の業者処分 - 社会
国土交通省発注の公用車の管理・運転業務を巡る官製談合事件で、同省は６日、日本道路興運や日本総合サービス、北協連絡車管理など受注業者１０社を２〜６カ月の指名停止とした。公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことに伴う措置だが、同省の「前例」にならった結果、来年度の公用車業務の入札時期には停止期間が終わり、入札参加に影響はない。 受注額が突出していた日本道路興運と日本総合サービスの２社について、国交省は「公取委への違反行為の自己申告で課徴金が減免されたのに伴い、本来は１０カ月となる停止期間が５カ月となった」と説明。来年度の同省の公用車業務の入札は来年２〜３月ごろに実施される見込みで、２社を含め、どの社も今回の指名停止の影響は受けない。 また、すでに実施された今年度分の公用車業務の一般競争入札では、１０社のうち７社が落札上位の１０位内に入っている。今年度分も来年度分も談合に関与した企業が国
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CyberX Blog: 日本道路興運の呆れた態度!!
国交省談合疑惑企業からの献金、小渕少子化相は返還へ - MSN産経ニュース