宮城県知事臨時記者会見（平成２３年８月２２日）
◆Ｑ 先週末、県産牛の出荷停止の一部解除があったが、出荷再開の具体的なスケジュールが決まっていれば伺いたい。 ■村井知事 ここに入る直前に決まったことを公表したいと思います。明日（23日）、農家からと畜場へ出荷を開始いたします。出荷予定頭数は、第1回目は90頭になります。と畜場は仙台市中央卸売り市場食肉市場、それから宮城県食肉流通公社の2カ所になります。そして、次の日、8月24日水曜日にと畜を開始いたします。そして、肉を1頭1キロ（グラム）ずつ取り出して検査を始めるということになります。検査を行いまして無事な肉から出荷をいたします。今のところは8月26日金曜日の朝10時（頃）が初競りということになります。その際には、県が発行いたしました検査証明書をつけて出荷をする、競りにかけるということになります。私も8月26日にはお伺いをしたいと考えています。その際の競りは、仙台市中央卸売市場食肉市
東京新聞:多摩の公園でセシウム検出 堆積汚泥の出所不明:神奈川(TOKYO Web)
高い空間放射線量の影響で、川崎市中原区の平間公園に続き、市営プールの利用が中止になった多摩区の稲田公園。市民らは身近な放射能汚染に驚き、調査に訪れた市職員は途方に暮れた。 （平木友見子、山本哲正） 国が汚泥処理の目安にしているのが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル。その二倍以上の同一万六五〇〇ベクレルが、夏休みに一日当たり約二百人もの子どもたちが遊びに来ていたプールの入り口脇で、検出された。 堆積していた汚泥は布や紙が交じり、多摩区道路公園センター整備課によると、出所は不明。市で公園の清掃などを委託している業者やプールの職員も「知らない」と話しており、プールから出た可能性は低いという。 稲田公園の空間放射線量を自主的に測定していた市民グループ「ピース＆スマイルプロジェクト川崎」の男性は「自分の子どもが公園やプールに来るので周囲を何箇所か測ったら、基準値をはるかに超えた値が出た」と驚いていた
asahi.com（朝日新聞社）：がれき処理、鹿島ＪＶ２．４億円受注 宮城県に談合情報 - 社会
印刷 宮城県は２３日、東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計９社の共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。事業費は同県発注事業で最大規模の約２４００億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた２ＪＶの中から発注先を決めた。 県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このＪＶが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。 同県内では震災で発生したがれきが約１５００万トンにのぼり、同県の一般ごみ２３年分にあたる膨大な量となっている。
なぜ信号機だけ…復旧１２％、業者選定に時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の３県で損壊・流失した５０８か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか１２％しか復旧していないことが分かった。 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで１か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は１３５か所あったが、このうち復旧したのは２４日現在で１１か所に過ぎない。 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号
放射性物質含む堤防の雑草、事前説明なく埋め立て（福島民友ニュース）
放射性物質含む堤防の雑草、事前説明なく埋め立て 国土交通省福島河川国道事務所が、堤防の除草作業で生じた放射性物質を含む雑草を周辺住民に事前説明することなく二本松市の上川崎地区の河川敷にある国有地に埋め立てていたことが２３日、分かった。付近には住民が飲用水として使っている井戸もあり、シートを敷くなどの措置を取らずそのまま埋設しており、住民は不安を募らせている。放射性物質を含む草の処理方法が確定しない中、住民感情を逆なでする対応は今後、波紋を広げそうだ。 同事務所によると、埋め立てた雑草は７月下旬から８月上旬にかけ、同市でも比較的線量が高い杉田地区の阿武隈川沿いと支流の杉田川沿いの堤防から刈り取った。今月４日から１２日までの間、５回に分けて計９０立方メートルを埋め立てた。地上１０センチの地点で測定した最大の放射線量は毎時１．７２マイクロシーベルトだった。土をかぶせたところ毎時０．６マイクロ
東京新聞:福島第一放出セシウム１３７ 広島原爆１６８個分:社会(TOKYO Web)
政府が、東京電力福島第一原発の１～３号機事故と、一九四五年の広島への原爆投下で、それぞれ大気中に飛散した放射性物質の核種ごとの試算値をまとめ、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出していたことが分かった。半減期が約三十年と長く、食品や土壌への深刻な汚染を引き起こすセシウム１３７の放出量を単純比較すると、福島第一原発からの放出量は広島原爆一六八・五個分に相当する。 福島第一原発事故は今年六月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に対する日本政府報告書、広島原爆については「原子放射線の影響に関する国連科学委員会二〇〇〇年報告」を基に試算されている。 セシウム１３７の放出量は、福島第一原発１～３号機が一万五〇〇〇テラベクレル（テラは一兆）、広島原爆が八九テラベクレル。このほかの主な核種では、福島事故で大量に飛散したヨウ素１３１（半減期約八日）は、福島が一六万テラベクレル、広島が六万三〇〇
振興銀破綻：調査に政治的性格も 竹中氏は聴取応じず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政対応等検証委員会は、日本振興銀行に関する金融庁の行政上の責任を指摘する報告書を提出したが、竹中氏は意見聴取に応じていない。調査は自見金融担当相が主導するなど政治的な性格も帯びており、実態はなお不明な点が多い。 ０４年に振興銀が開業した当時は、大手銀行による中小企業への「貸し渋り」などが社会問題化していた。竹中氏は銀行業の新規参入を促す「金融再生プログラム」を策定し、木村被告がその具体化の１号案件として、０３年８月に振興銀の予備審査を申請した。 報告書によると、木村被告は何度も「早く予備審査を終わらせてほしい。開業時期は決まっているんだ」などと金融庁職員に迫り、職員も「まだ（認可には）疑問はあるが、早く終了しよう」などの心境に追い込まれて十分な審査をしなかったという。 検証委は金融庁の現職、ＯＢなど１６人に対して聞き取りを実施。竹中氏の言動が審査への影響を及ぼしたかには踏み込まなかったが
知事、責任改めて否定 やらせメール誘発発言問題/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
九州電力幹部に対して「やらせメール」を誘発したとされる知事発言問題で、古川康佐賀県知事は２４日の定例記者会見で、同社幹部３人が前日の県議会特別委員会で知事のやらせ関与を否定した答弁について「結果的に私が言っていたことと内容的にかぶるところが多かった」と述べ、面談内容について両者の見解が一致したとの認識を示した。自身の責任についてはあらためて否定した。 ２３日の原子力安全対策等特別委で、九電側は「メモは不正確で誤解を招いた」と知事の要請を否定した。古川知事は会見で「私はメモに違和感を感じると言っていたが、（九電側がメモについて）必ずしも私が言ったことと違う形でまとめたと言われたことと符合すると感じた」と述べ、自身の説明の正当性を示唆した。面談の実態が県民に伝わっていないとする指摘には「この問題に対する説明はかなりされている」とした。 その上で「私の真意とは違うメモが作られ、メモを作った人の意
東日本大震災：牛ふん堆肥、許容値超すセシウム－－３市１町の農家７戸 ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇最大６．５倍２６００ベクレル検出 県は２５日、牛の排せつ物から作られた牛ふん堆肥（たいひ）について実施した放射性物質検査の結果を発表した。尾花沢市の３戸をはじめ、村山市２戸▽鶴岡市１戸▽三川町１戸の３市１町の計７戸の農家の堆肥から国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。最大は６・５倍の２６００ベクレルだった。いずれの堆肥も農家が保管し流通していないという。 調査は、１キロ当たり３００ベクレルを超える稲わらを与えた牛のふん尿を原料に堆肥を作った１５戸のほか、３５市町村で宮城や福島、岩手などから購入した子牛の多い農家を中心に抽出した各３戸を対象に実施した。 県畜産課によると、１５戸対象の個別検査では尾花沢市の１戸が７００ベクレル、鶴岡市の１戸が５００ベクレルだった。許容値を上回った農家２戸は出荷自粛を継続。下回った農家は出荷自粛が解除された。 ３５市町村
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け中に経理書類破棄 雇用・能力開発機構の機関 - 社会
印刷 関連トピックス事業仕分け 独立行政法人「雇用・能力開発機構」の出先機関が、昨年３月に廃止された際に１年分の経理書類を廃棄していたことがわかった。この出先機関は同機構の「職業能力開発総合大学校」に属し、大学校は当時、民主党政権の事業仕分けの対象となっていた。同機構はこれまで、廃棄の事実を公表していなかった。 経理書類を廃棄していたのは、同大学校の関西地方の拠点「関西創業サポートセンター」（大阪市）。起業情報の提供などを目的に２００４年に設立され、同機構ＯＢら８人が勤務していた。職員給与と業務経費を合わせた年間運営経費は約９９００万〜８８００万円（０６〜０９年度）。 同機構によると、昨年３月２６日、廃止に向けて書類を整理していた同センターの職員が、０９年度分の見積書や請求書、納品書などの経理書類すべてをシュレッダーで廃棄したという。このため、同センターの清算状況を証明する書類は貯金
東京新聞:東芝・日立など ＯＢが“自社”原発検査 １０年で３６人 保安院に再就職:社会(TOKYO Web)
原発メーカーなどの社員が経済産業省原子力安全・保安院に再就職し、出身企業の製品が納入された原発などの検査を担当したケースが過去十年で少なくとも三十六人に上ることが、経産省が国会関係者に提出した資料で分かった。保安院は「検査の中立性や公平性に影響はない」と説明しているが、専門家は「なれ合いになる恐れがある」と指摘している。 保安院業務管理官室によると、透明性・公平性が疑われるとして、電力会社出身の検査官にはその電力会社の原発を担当させないのが慣例。しかし、電力会社の関連会社や原発メーカーの出身者は慣例の対象外だった。 資料によると、二〇〇一～一一年、三十六人が「原子力保安検査官」として、出身会社やグループ企業が関与した原発の担当となった。経産省は検査官の全経歴を明らかにしておらず、出身企業が関与した原発を担当した人数はもっと多い可能性がある。 中には、出身企業の納入先原発を渡り歩いたケースが
東日本大震災：牛ふん堆肥からセシウムを検出－－八千代と大多喜 ／千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県畜産課は２６日、県内の農場２カ所の牛ふん堆肥（たいひ）から国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。八千代市内の酪農家で同１７００ベクレル、大多喜町の肉牛農家では同８００ベクレルだった。いずれも堆肥生産の際、水分量調整のために牛ふんの下に敷いたり、混ぜたりする木くずや樹皮などが汚染されていたとみられる。県は該当の農家に堆肥の流通自粛を継続するよう要請した。 同課は「敷地内の堆肥舎で一時保管している。処分方法や費用については国と協議中」としている。【味澤由妃】
福島第一原発5、6号機いつでも再稼働可能と東電協力会社幹部
史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。ジャーナリストの伊藤博敏氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発には6基の原発があるが、連日のように報道される1～4号機に比べると、5、6号機の動静はほとんど伝えられない。 地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15mの津波によって、1～4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。 衛星写真で見ればよくわかるが、5、6号機は双葉町にあり、南にある大熊町の1～4号機とは少し離れている。この若干の距離感に
山下発言の迷走
山下発言の迷走 山下俊一氏の発言を時系列に並べました。 １．2009年3月 日本臨床内科医会会誌 第23巻第5号 放射線の光と影 「主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、10～100mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できません。」 参考：武田邦彦氏ブログ http://takedanet.com/2011/06/post_a564.html ２．2011年3月21日 福島テルサでの講演 「100マイクロシーベルト/時（876mSv/年）を超えなければ、まったく問題ありません。」 参考：福島県ホームページ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=94F0F867D4B5F69FED42FDF79BB5CE02?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISP
ヨウ素剤配布で混乱、誤った服用指示も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、各地で比較的高い放射線が観測されていることから、福島県内では国の指示を待たずに住民に安定ヨウ素剤を配布する自治体が出始めていることが、読売新聞社の調査で分かった。 各地で観測されている放射線レベルでは健康には問題がないが、国と自治体の方針が一致せず、混乱が広がっている。 ヨウ素剤は医療関係者の立ち会いのもと、避難時に服用するのが原則だが、「自分の街は大丈夫か」という不安が住民をヨウ素剤入手に駆り立て、その要求に自治体側も応じている。しかし、必要がない人まで服用してしまう可能性があるほか、事前に備蓄を消費してしまうと、いざという時に必要量が確保できない恐れがある。 独自判断で安定ヨウ素剤を配布していたのは、同原発の２０キロ・メートル圏内で避難指示が出ている富岡町、２０〜３０キロ・メートル圏内で屋内退避になっているいわき市、圏外に位置する三春町。これら３自
あまりに育鵬社を推す論理がひどすぎる - 法華狼の日記
公民教科書で育鵬社が選ばれた経緯の不透明さを報じる記事に、気になる記述があった。歴史教科書の選考についての記述だ。あまりのひどさに、続報が出るまで留保したいと思うほどだ。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180843-storytopic-238.html 「摩文仁の丘では自分で飛び降りた人もいるのに、なぜ『集団自決』の軍命にこだわるのか」と崎原用能与那国町教育長はまくしたてた。それに対し竹富町の大田綾子教育委員らは「歴史の事実をしっかり教えないで子供が正しい歴史認識を持てるのか」などと反論。議論が深まる中、採決が始まり「帝国書院４票、育鵬社３票、東京書籍１票」と結果が出た。 この簡単な記述を見る限りでは、議論は深まってない。投票結果からわかるように、さすがに歴史教科書では育鵬社は落選したものの、わずか一票差という危ない状況だった。 自分で飛び降りた
日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
By Yuzo SaekiきょうのＷＳＪ日本版より 【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。 原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。 27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再
最近の起業家は気持ち悪い、そしてそもそも起業家ではない。 - ガジェット通信
最近日本のスタートアップが活気づいている。学生を含め、多くの若者が会社を立ち上げ、明日のザッカバーグの夢を見ている。 （その夢の姿は往々にして『ソーシャル・ネットワーク』そのままだ） だがきっとその夢は一生叶うことはない。残念ながら。 グレアムの言葉にしたがって楽天家を演じている日本人起業家の皆さんは私に向かってこう言うだろう。「どうして君はそんなこと言うんだ？ 俺たちは世界を変えるんだ。大変かもしれないがそれは不可能ではない。『Facebook』を見ろ」 オーケー、オーケー、確かに起業家は世界を変える力を持つ。それはすばらしいことだ。 だがそもそもあなた方は起業家なのか？ ザッカバーグなのか？ 自問してみよう。残念ながら違うことに気づくはずだ。あんた方はただの“タレント”だ。 日本のスタートアップ環境は極めて特殊である。 そもそもスタートアップと言って良いのかさえ分からない。
原爆の隠蔽：米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー - マスコミに載らない海外記事
2011年8月9日 デモクラシー・ナウ! エイミー・グッドマン: "一発の爆弾が1945年に長崎に投下されて以来、最悪の核災害が、2011年春、巨大な津波の後に福島原子力発電所で起き、日本を襲った。つい先週、現場の放射能測定値が、これまでの最高に達したと報じられた。放射性物質の広範な放出と、それへの恐れから、日本や世界中の全員が、1945年に日本で起きたことと、(通常は覆い隠されている)現在も続いている核兵器とエネルギーの脅威について熟考することを強いられている。" これは、Hrioshima in America: A Half Century of Denial（『アメリカの中のヒロシマ：半世紀の否定』）の共著者グレッグ・ミッチェルさんの言葉です。ミッチェルさんが今日のお客様です。彼はまたAtomic Cover-Up: Two American Soldiers, Hiroshima
原子力帝国:訳者あとがき - マスコミに載らない海外記事
ドイツ・シュピーゲル誌、日本の状況を紹介する「アトムシュタート」（『原子力帝国』）と題する記事を翻訳された文章を読んだ。Der Atomstaat,ドイツの新聞に掲載されたのは5月23日。 文中（冒頭部分）に下記文章がある。 これはまるでロバート・ユンクの描く Der Atom-Staat 原子力帝国の恐ろしいビジョンが現実になったかのようです。彼のこの題名の本はドイツの反原発世代の必読書です。 また、別の部分（最後の部分）には下記文章がある。 不都合なことを暴露したり報道したりするものは脅される そうこうしている間に日本政府は、福島について「間違ったニュース」をインターネットから削除するようインターネットプロバイダーに求めました。国民を不必要に心配させてはならないからです。「これはエジプトや中国より酷い」と上杉氏は言います。「公共の秩序とモラルを害するもの」はすべて取り除かなければならな
真実を知りたい: 沖縄における日本軍の蛮行（「細川日記」）
「細川日記」は、もともと昭和２８年２月に、磯部書房から『情報天皇に達せず』という標題で出版されたものであることが「あとがき」に記されている。東条が独裁体制を敷いて情報を統制したため、近衛が、細川護貞に各方面から情報を集めて高松宮に報告する任務を与えたことを考えると、磯部氏による『情報天皇に達せず』の標題の方が、内容を暗示して理解しやすいのであるが、世間の耳目を聳動させることを避けたい著者の思いによって、再出版の際に、「細川日記」としたようである。 下記は、細川護貞が、沖縄の日本軍の蛮行について、高村秘書官（近衛前首相秘書官）から得た情報を記述している部分である。高村秘書官は、直接沖縄に赴き、視察してきたことを話しているので、その事実は疑いようがないが、沖縄戦の始まる前から、下記のような蛮行があったということに驚かざるを得ない。この少し前までは、東条憲兵が絶大な権力を振るっていたのである。
Nail Clipper Air -- Apple parody YouTube
http://piniproductions.co.uk "So thin and light......" This video demonstrates how the new Nail Clipper Air will change your life forever! Watch the original video here: http://www.apple.com/uk/macbookair/ CREDITS and THANK YOUS: Produced by Pini Productions Producer: Sean Keane Director: Tomer Barzide Edit and colour: Tom Jones CGI: Alex Snookes ADR engineer: Paul Sumpter Voice a
asahi.com（朝日新聞社）：四国に巨大津波？の痕跡 ２千年前の地層で発見 高知大 - 社会
印刷 関連トピックス地震２千年前の巨大津波の痕跡を発見した岡村真教授。ボーリング試料（左）で岡村教授が両手で示す範囲がその跡＝高知市、川原写す巨大津波の痕跡があった池 紀元前後の約２千年前に、東日本大震災の規模を大きく上回る津波が四国に押し寄せた可能性を示す痕跡を、高知大学の岡村真教授（地震地質学）の研究チームが徳島、高知両県の地層から見つけた。東海、東南海、南海地震が３連動して起きたとされる宝永地震（１７０７年、マグニチュード８．６）の津波の痕跡より規模が大きいという。 ２８日に徳島県鳴門市である日本第四紀学会で発表する。 岡村教授らは２００６年から高知県土佐市の蟹（かに）ケ池、０９年から徳島県美波町の大池をボーリング調査し、池底の地層を採取。両地点で採取した深さ約４メートルの地層の堆積（たいせき）物から４０〜６５センチの砂の層を確認した。この層に含まれる木片の年代を測定したところ
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
asahi.com（朝日新聞社）：かんぽの宿を格安鑑定、国交省が処分 現場行かず鑑定も - 社会
印刷 関連トピックスかんぽの宿鳩山邦夫 日本郵政グループが宿泊施設「かんぽの宿」を安く売ろうとした問題で、国土交通省は、鑑定を担当した「全国不動産鑑定士ネットワーク」副社長の大谷忠鑑定士を３カ月の営業停止処分、同社と別会社の鑑定士計３人と、法人としての同社を戒告処分とした。ほかに、関係した鑑定士十数人も文書で注意した。 関係者の処分で売却価格の不当性が裏付けられたことになる。かんぽの宿は２００５年に民間売却が決まった後、０７年に売却額の基準となる不動産鑑定評価が前年のほぼ３分の１の計約９８億円に下がった。その後の入札で、オリックス不動産が１０９億円で購入する予定だったが、手続きが不透明として、鳩山邦夫総務相（当時）などが反対して売却が中止になっていた。 急激な下落には、郵政側が「安くしないと売れない」などと圧力をかけた疑いがあり、国交省が調べていた。昨年秋から鑑定士らを事情聴取した結
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サンショウの佃煮から基準値超す放射性物質 日光市の業者が自主検査、回収 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
東京新聞:千葉のコメからまたセシウム検出 微量で流通は可:社会(TOKYO Web)
deepthroat on Twitter: "Wikileaks米公電・東京発2006年3月27日付文書で、米大使館が当時の志賀原発2号機差止訴訟で原告勝訴・差止命令判決が出た件で保安院が大使館側へ詳細説明。米大使館員は浜岡原発停止運動もチェックしていた事実が記されている。 http://t.co/GMioom2"
高岡 滋 on Twitter: "ツイートをみていると、何かがあると決まりきった様に、矛先を当事者や責任者に向けずに、庶民や弱いものにばかり向ける人がいます。本当に良く教育されていると思います。そういう人に限って某独裁国家を罵ったりするのですが、私から見るとその国民と同じです。人は自覚していないものに支配される。"
小学校給食に放射性物質検出の牛肉使用か、相模原・座間市の計７校で/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
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