印刷 関連トピックスウィキリークスアルカイダ イラク駐留米軍が2006年3月に民家を攻撃し、子どもや女性を含む少なくとも10人を殺害したとして、国連の人権担当者が米政府に対し、米軍の行為の法的根拠を問いただす電子メールを出していたことが民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電でわかった。 メールは、国連人権理事会(本部・ジュネーブ)のフィリップ・アルストン特別報告者が、ジュネーブの米国連代表部に06年3月27日付で送信。アルストン氏が入手した複数の情報を元に、イラク駐留米軍が同15日に中部バラドの民家を攻撃し、子ども5人と女性4人を含む少なくとも10人を殺害したと指摘。全員が手錠をかけられ、頭を撃たれていたとした。 この攻撃は、多国籍軍の兵士2人が殺害された事件に住民が関与していたとの情報を元にしたもので、国際テロ組織アルカイダの支援者を捕まえるのが目的だったとしている。