アルジェリア人質事件、生存者が証言 「日本人は処刑された」
アルジェリアのテレビ局Ennaharが19日に放映した、アルジェリア・イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設でイスラム武装勢力側に投降し、拘束された人たち（撮影日不明、2013年1月19日公開）。(c)AFP/ENNAHAR TV 【1月21日 AFP】「お前たちはアルジェリア人でイスラム教徒だから、心配は要らない。われわれが探しているのはキリスト教徒だ。マリやアフガニスタンでわれわれの兄弟を殺害したやつらだ」──。アルジェリア南東部イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設で発生した人質拘束事件の生存者のアルジェリア人たちの証言によると、武装勢力はそう叫んだという。 16日未明に発生した事件は、最近まで「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」の幹部だったモフタール・ベルモフタール（Mokht
日本の食をむしばむ放射能への恐怖、福島第1原発事故
千葉県柏市にあるセルフ式放射能検査スペース「ベクミル（Bekumiru）」で測定法を説明する、この施設の運営会社ベクレルセンター（Becquere Center）のスタッフ（2011年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【1月18日 AFP】クラサワマユミさんが勤める海藻関連の会社は、2011年の東日本大震災の津波で7つの加工場を流された。約2年がすぎた今も、放射能汚染に対する消費者の恐怖が売り上げを侵食している。 販促活動のために最近東京を訪れたクラサワさんはAFPの取材に対し、自分の会社は毎日海藻を検査していて安全性は保証できると語った。しかし売り上げは東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故の前と比べて3分の1に落ち込んでいるという。東北地方の多くの農家と同様、食品の安全性にいまだ確信を持てない消費者に食料品を売ることに悪戦苦闘している
性的暴行被害の少女が自殺、警察は被害届の取り下げ迫る 写真6枚 国際ニュース : AFPBB News
インド・ムンバイ（Mumbai）で、集団女性暴行事件に抗議し女性の安全を訴えるNGO団体「Aastha」のメンバー（2012年12月27日撮影）。(c)AFP/PUNIT PARANJPE 【12月28日 AFP】インドで11月に集団暴行の被害に遭った少女（17）が、警察から被害届を取り下げて実行犯の1人と結婚するよう圧力をかけられ自殺していたことが27日、親類の話や警察発表で明らかになった。 少女は11月13日、北部パンジャブ（Punjab）州パティアラ（Patiala）で、ヒンズー教の大祭の1つ「ディワリ（Diwali）」の最中に集団暴行の被害に遭った。地元警察当局がAFPに語ったところによると、少女は「被害届を出そうと手を尽くした」が、捜査が開始されることはなかった。そればかりか「警察官の1人は少女に被害届を取り下げるよう、説得しようとした」という。 少女は26日夜、遺体で発見された
酸で顔を失ったインド女性、決意のクイズ番組出演
インドの首都ニューデリー（New Delhi）にある仮住まいの住居前で写真撮影に応じる、酸による暴力被害者のソナリ・ムカジー（Sonali Mukherjee）さん（2012年12月6日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【12月27日 AFP】ソナリ・ムカジー（Sonali Mukherjee）さん（27）は大学生だった9年前、同級生の男子学生3人に襲われた。抵抗すると彼らはムカジーさんの顔に酸を浴びせかけ、ムカジーさんの顔は酸で溶けた。 だがムカジーさんは身を潜めたりはしない。インドで最も人気があるクイズ番組に出演し、見事に巨額の賞金を勝ち取ったのだ。 ■女性への暴力件数が高いインド インドの首都ニューデリー（New Delhi）でAFPの取材に応じたムカジーさんは「きれいな女性の写真を見つめられるなら、焼けただれた私の顔だって見つめられるはずでしょう」と話す。「酸を浴
【図解】世界148か国の幸福度
【12月25日 AFP】図は、米世論調査会社ギャラップ（Gallup）が実施した世界148か国幸福度調査の結果を示したもの。(c)AFP
福島沖の魚介類、放射性レベル下がらず 国際調査
【10月26日 AFP】福島沖で獲れた魚介類に含まれる放射性セシウムの濃度は、原発事故から1年半が経過した後も下がっていないと指摘する米ウッズホール海洋研究所（Woods Hole Oceanographic Institution、WHOI）の調査論文が25日、米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された。 WHOIの海洋化学者、ケン・ブッセラー（Ken Buesseler）氏は、日本政府の公式データを基に、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の沖合いで獲れた魚介・海藻類の放射線レベルを調査。依然としてセシウム濃度が高い理由として、福島第1原発から低レベルの放射能漏れが起きているか、汚染物質が海底に堆積している可能性があると結論付けた。 2011年から国際調査チームを率いて福島第1原発による放射能汚染状況を船で調査してきたブッセラー氏は、福島沖で獲れた魚介類の40％は日本政
ネパールの少女強制労働「カムラリ」、2016年までに撲滅目指す
ネパール・カトマンズ（Kathmandu）で開かれた児童労働撲滅運動の横断幕に最初の署名する、元「カムラリ」少女で元議員のシャンタ・チャウダリ（Shanta Chaudhary）さん（2012年6月12日撮影）。(c)AFP/UNICEF 【7月9日 AFP】シャンタ・チャウダリ（Shanta Chaudhary）さん（32）が、「事実上の奴隷」として75ドル（約5900円）で両親に売られ、ネパール南西部の見知らぬ家庭で1日19時間の労働をさせられるようになったのは、8歳のころだった。 いまや活発な人権活動家で元政治家、そしてネパールで最も影響力のある女性の1人になったチャウダリさんだが、「カムラリ（kamlari）」として過ごした18年間に目撃した他のカムラリたちのことを思い返し涙をこぼす。労働のために朝4時に起床しなくてはならないカムラリたちは、日常的に暴力を振るわれるだけでなく、性的
体罰で精神疾患の可能性高まる、米研究
スリランカ、コロンボ郊外のビーチを歩く子どもたち（2012年3月23日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Ishara S. KODIKARA 【7月6日 AFP】子どもの時に尻や体を叩かれるといった体罰を受けたことがある人は、そうでない人よりも成人後に気分障害や不安障害、依存症などの精神疾患で悩まされる可能性が高くなるとしたカナダの研究が、2日の米小児科専門誌「ペディアトリクス（Pediatrics）」で発表された。 研究は、2004～05年にかけて全米20歳以上の米国人653人を対象に行われた、アルコールおよび関連障害にまつわる疫学的調査「National Epidemiologic Survey on Alcohol and Related Conditions」からのデータを用い、心理的問題と体罰の関連性について初めて調べた。 研究では、子どもの体を押したりすることや、突
「不実な娘許さぬ」、父親が娘を斬首・焼殺 インド
インド北西部ラジャスタン（Rajasthan）州アルワル（Alwar）の風景（2011年11月13日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【6月22日 AFP】インド北西部ラジャスタン（Rajasthan）州の村で、娘（22）の不倫に怒った父親がこの娘の首を剣で斬り落として殺害する事件があった。同州の警察当局が19日、明らかにした。娘は夫と別居していたという。 事件があったのは、州都ジャイプール（Jaipur）から300キロ離れたラージサマンド（Rajsamand）地方のDoongar Ji Ka Gurha村。AFPの電話取材に応じた地元警察によると、殺害された娘は3年前に結婚した後、夫と別居し別の男と関係を持っていた。オガド・シン（Oghad Singh）容疑者は、浮気を止めるよう何度も説得していたが娘が耳をかさなかったため腹を立て、17日夜に自
インド、女児殺しの慣習による危機
インドのコルカタ（Kolkata）郊外に建設中の｢ニュータウン｣を背に、野原で調理の燃料として使う牛糞を拾い集める母親とそれを手伝う娘（2010年2月26日撮影）。(c)AFP/Deshakalyan CHOWDHURY 【2月11日 AFP】騒がしい22人の男子の中にいる唯1人の女子生徒。パドマ・カンワール・バッティちゃん（15）は、ラジャスタン（Rajasthan）州ジャイサルメール（Jaisalmer）にある人口2500人の村に両親と2人の兄と住む。タール砂漠（Thar Desert）に囲まれたこの辺りは、インドの中でも男女比で圧倒的に女性が少ない地域のひとつだ。 ｢クラスには他に女子はいません。村にもほんの少ししかいません｣。それは何故なのかと尋ねると、パドマちゃんは社会科の教科書に目を落としながらつぶやいた。｢女の子は死んじゃうから｣ デブダ（Devda）村やその近隣に暮らすほぼ
沖縄発言で更迭の元米外交官メア氏、歯に衣着せぬ日本批判
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のオフィスでAFPの取材を受ける元米国務省日本部長ケビン・メア（Kevin Maher）氏（2012年1月25日撮影）。(c)AFP/SHAUN TANDON 【1月26日 AFP】米外交官といえば、自分が専門とする国にうやうやしく敬意を表し、引退後は研究職や企業ポストへ静かに身を退くのが通例だが、「沖縄はゆすりの名人」と発言したと報じられて更迭された元米国務省日本部長ケビン・メア（Kevin Maher）氏（57）は違う。 日本語で自著『決断できない日本』を執筆し、福島第1原発の事故対応における日本政府のまひ状態を痛烈に批判した。30年にわたって日本で勤務し妻も日本人というメア氏本人も驚いたことに、同書は出版後数週間で10万部以上を売り上げノンフィクション部門のベストセラーとなった。 2006年以降、交代した首相が6人に上る日本は、政
震災後の日本に提言、米シンクタンク報告書
東日本大震災で津波に見舞われた宮城県名取市の被災地（2011年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月4日 AFP】米独立系シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）の独自調査委員会は3日、東日本大震災後の日本に関する報告書を発表し、日本が復興を進める方法として、原子力発電の安全・信頼性強化、減税、投資を呼び込める経済特区の設置などを提言した。 CSISの研究員らは過去6か月の大半の期間、日本に滞在し、3月11日の東日本大震災と原発事故の後の日本の状況に関して調査。防災、経済、保健衛生、原子力エネルギー、市民社会などの分野について、さまざまな提言の概略をまとめた。 中でも緊急提言として打ち出されたのが、福島第1原発から低量ながら長期間にわたって続いている放射性物質
福島原発から海に流出したセシウム、2.71京ベクレル 仏調査
東京電力福島第1原子力発電所で、高潮対策のために積まれた土のう（2011年6月30日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【10月28日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は27日、福島第1原子力発電所の事故で3月21日から7月半ばまでに海に流出した放射性セシウム137の総量が2.71京ベクレル（京は兆の1万倍）だったとする報告書を発表した。1回の事故による海の核汚染としては過去最悪だという。 セシウム総量の82％は、原子炉を冷却するための放水により、4月8日よりも前に流れ出した分。放射性ヨウ素131も大量に流出した。 ヨウ素は半減期が8日と短いため、汚染は短期間で解消された。一方、半減期が30年と長いセシウムも、海流により大幅に希釈された。太平洋全体で見ても、セシウムは強力な海流によって希釈され、1リットル当たり0.004ベクレルの濃度で落ち着くとみられるという。 ■福島
「不要」と名付けられたインド人少女150人、一斉に改名届
インド・ムンバイ（Mumbai）から250キロの距離にあるサタラ（Satara）で開かれた式典で、改名証書を手にした少女たち（2011年10月22日撮影）。(c)AFP 【10月23日 AFP】インドで22日、両親に「不要」という名を付けられた少女100人以上が、女性差別撲滅に向けた運動の一環として、集団で改名を行った。インドの女性差別は、同国の男女人口比に大きな偏りを生み出している。 インド西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で使われているマラティー語で「不要」を意味する「ナクサ（Nakusa）」と命名された女の子200人のうちおよそ150人が、サタラ（Satara）地区当局の主導で改名を実施した。 同地区の女性差別に取り組んできた地区保健当局のバグワン・パワル（Bhagwan Pawar）氏は「222人のナクサを見つけた」と、AFPの取材に語った。「彼女たちがナクサと呼ばれた
リベラル派と保守派、脳構造に違いがあった 英研究
米ワシントンD.C.（Washington, DC）に展示された、民主党のシンボルであるロバと共和党のシンボルであるゾウのオブジェ（2008年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月9日 AFP】世界観が真っ向から対立することの多いリベラル派と保守派だが、実際、脳の構造が異なっていたとする研究成果が、7日の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究チームは、健康で若い成人90人を対象に実験を行った。自分の政治的志向を1の「非常にリベラル」から5の「非常に保守的」まで5段階で評価してもらったあと、脳をスキャンした。 その結果、リベラル派であるほど前帯状皮質の灰白質の容積が大きく、保守派であるほど右へんとう体の容積が
140億ドル利益のGEが「法人税ゼロ」、米国内で税制改革議論が再燃
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）の電子レンジに設置された同社ロゴ（010年1月22日撮影）。(c)AFP 【3月29日 AFP】2010年度に140億ドル（約1兆1400億円）の利益を上げた米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）が、米法人税を一切支払っていなかったことがわかり、米政権や連邦議会でも法人税改革をめぐる議論が再燃している。 GE広報のアン・アイスリー（Anne Eisele）氏は、米国4位の大企業であるGEが制度を悪用しているのではないかとのAFPの質問に、「GEが前年度の米連邦法人税を支払わなかったのは、課税額がゼロだからだ」と否定した。 米国の法人税は最低税率が35％と高く、世界で最も重税の国の一つだと嘆く企業も多い。しかし一般の納税者たちは、大企業は税金を払わないで済ませる方法に
福島原発危機、数か月続く可能性 仏IRSN
自衛隊が撮影した、東京電力福島第1原子力発電所（2011年3月23日撮影、同25日提供）。(c)AFP/GROUND SELF-DEFENSE FORCES 【3月26日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は25日、地震と津波で深刻な状態に陥った東京電力福島第1原子力発電所1、2、3号機の「先行きは不透明」で、このような状態は「数週間、あるいは数か月」続く可能性があるとの見通しを示した。 IRSNは、3号機の圧力容器で放射能漏れが生じた場合を想定して、今後考えられる環境汚染のいくつかのシナリオを検討した。 3号機では今週、黒煙が上がったが、IRSNによると黒煙の原因の1つとして、コリウム（炉心溶融物）とよばれる放射性のスラグが格納容器のコンクリートと化学反応した可能性が考えられるという。 コリウムが格納容器のコンクリートの床や、その他の放射性物質を封じ込めるための設備を
「クリーンエネルギーは10年で競争力持つ」、米長官
ドイツ北部フーズム（Husum）近郊で撮影されたヒツジ。背景は虹と風力発電用の風車（2010年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【3月24日 AFP】風力や太陽光といったクリーンエネルギーにかかるコストは、2010年代の終わりまでには、石油やガスにかかるコストと同程度になる。米国のスティーブン・チュー（Steven Chu）エネルギー長官は23日、ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）のイベントでこのような見通しを示した。 チュー長官は、「風力と太陽光は恐らく2020年までには、助成金がなくても、化石燃料と同等のコスト競争力を持つまでになると考えられる。したがって、再生可能なエネルギーおよび資源を開発する国や企業は、突然、世界市場を手にすることになるはずだ。そのような機会を逃すことはできない」と述べた。 オバマ（Bara
米軍が上院議員らに「心理作戦」、米音楽誌が爆弾報道
アフガニスタン・カブール（Kabul）を訪問したジョン・マケイン（John McCain、右）、ジョゼフ・リーバーマン（Joseph Lieberman）両米上院議員（2010年1月7日撮影）。(c)AFP/Massoud HOSSAINI 【2月25日 AFP】米陸軍が米上院議員などの要人を対象に、アフガニスタンでの戦費や人員の増強を支持させるため違法な心理作戦を実施していたという衝撃的な記事が、24日の米音楽誌ローリング・ストーン（Rolling Stone、RS）に掲載された。 アフガニスタン軍の訓練を担当するウィリアム・コールドウェル（William Caldwell）陸軍中将の司令部から、アフガニスタンを訪問した米上下両院議員や外国高官などを対象に心理作戦を実施するよう繰り返し命じられたと、同中将の部下で「Information Operations（情報作戦、IO）」と呼ばれる
日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電
国会で話す麻生太郎（Taro Aso）前外相（当時、右）と、福田康夫首相（当時、左、2008年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【2月21日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が21日、報じた。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室（内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO）のもとに設置が進められて
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