東京新聞:学会尻目に電撃予算 政界主導「札束でほっぺたを」:社会(TOKYO Web)
広島と長崎で大勢の命を奪った原爆の「平和利用」といわれた原発。そのわが国への導入の動きは、独立を回復した一九五二（昭和二十七）年にさかのぼる。原発はどんな議論を経て日本に建設されたのか。安全はどう留意されていたのか。連載第五部では、独自入手した資料や関係者の証言をもとに「安全神話の源流」をたどる。 「今日から出発しないと世界に遅れる」 一九五二年十月の初め、全国の物理学者に向けて一通の手紙が出された。差出人は物理学者で大阪大教授の伏見康治。占領軍の呪縛が解けた今こそ、日本でも原子力研究を準備しようという提言である。 日本人初のノーベル賞を受賞した湯川秀樹の共同研究者で名古屋大教授の坂田昌一の遺品に、その手紙が残されていた。 二年程度の準備期間を経て、三年ほどかけて実験用原子炉を建設する。その後には工業用原子炉と発電施設を建設する。今にも破れそうなわら半紙には、そんな構想とともに（１）軍事目
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」 １９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。: 短歌の花だより
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍３２２基地に「設営班慰安所」 １９４２年３月１１日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。 中曽根康弘海軍主計中尉がアジア太平洋戦争中に「外地」で海軍の慰安所を取りはからったとして各方面が追求してきました(本人は、いわゆる「慰安所」ではないと否定してきました)。高知市升形９の１１の平和資料館・草の家は、防衛省防衛研究所に、その問題に関連した資料があることをつきとめ、１０月２７日午前、その文書の内容を同館ホールでの記者会見で報告しました。その文書は、ボルネオ島バリックパパンの日本海軍３２２基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、それは、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」、１９４２年３月１１日に開設
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。
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