「原発」被害では片付けられない負債総額4300億円「今年最大の倒産」となった和牛商法「安愚楽牧場」が抱える根源的問題（伊藤 博敏） @gendai_biz
負債総額4300億円---今年最大の倒産となった安愚楽牧場は、債権者の大半が一般投資家で、返済率が10%に満たないことが予想されるだけに、刑事事件への進展も含め、今後、社会問題化することは必至だ。 「本年3月11日の東日本大震災以降、福島第一原子力発電所の放射線漏れ事故による牛の放牧制限、放射性セシウムの検出による出荷制限等と、同社の経営は大きな制限･打撃を受け･･･」 債権者に送られた代理人弁護士の「通知書」(8月1日付)にはこう書かれていた。「風評被害」も含めて、原発事故の被害者であるという認識で、事実、安愚楽牧場は補償を求める方針を明らかにしている。 「原発」「口蹄疫」「飼料高騰」だけが原因ではない 昨年には宮崎県で口蹄疫問題が発生、安愚楽牧場では約1万5000頭を「殺処分」にした。この時は農林水産省が約88億円を補償、直接の被害は免れたものの、「牛の異状について通報に遅れがあった」
10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する（伊藤 博敏） @gendai_biz
福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。 日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。 その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。 だが、今回
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