長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』～情報操作は日常的に行われている～（長谷川 幸洋） @gendai_biz
長谷川幸洋著 『政府はこうして国民を騙す』 ～情報操作は日常的に行われている～ 1月18日発売の最新刊より第１章導入部を抜粋 「オフレコ」や「リーク」を自分たちの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがって、事実を歪める記者たち---。 「かつて自分は財務省の忠実な下僕=ポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる、驚くべき「霞が関とメディアの本当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる! 「オフレコ破り」をめぐる経産省広報室長との白熱のバトル、「失言」で更迭された大臣への直撃取材で分かった閣僚交代の本当の理由、不勉強なメディアが易々と官僚に騙されるプロセスなどなど、新聞･テレビでは報じられることのない舞台裏が赤裸々に明かされる。 いま
ユニクロ柳井正登場!日本人よもっと必死でカネを稼ごう 『フォーブス』誌が認定した日本一の金持ち（週刊現代） @gendai_biz
Yanai Tadashi 1949年山口県宇部市生まれ。株式会社ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長。'84年父の跡を継ぎ小郡商事社長に。'91年社名をファーストリテイリングに変更。'02年に会長に就任。'05年社長復帰、会長職と兼務する〔PHOTO〕gettyimages いまや世界中に店舗を持つファッションブランド・ユニクロ。来期の売り上げは1兆円を超える見込みだ。「グローバル化の尖兵」を自任する経営者・柳井正が、停滞するこの国の難題を語り尽くした。 この国の政治家は本当にダメ 私は今まで、政治について発言しようとは思っていませんでした。私はあくまでも経営者。ビジネスで社会を良くしていく、それが私の「大和魂」なんです。ですので、政治家になろうなんて気持ちは微塵もありません。政治のことは政治家がやる。それが正しい姿だと思うのです。 しかし、現在の日本の政治は酷すぎる。もはや数々の
米大統領選の投票結果を完璧に予測! 新たに生まれたヒーロー、ネイト･シルバーとビッグデータ分析（市川 裕康） @gendai_biz
ネイト･シルバー（Nate Silver）氏（34歳）はニューヨーク在住の統計専門家であり、ニューヨークタイムズの人気ブログ「FiveThrityEight ～NateSilver's Political Calculus（538 ～ネイト･シルバーの政治的微分積分）」を執筆するブロガーです。11月6日以降、アメリカの主要メディアで彼の名前を見ない日がないほどの人気が続いています。なぜでしょうか? 『大統領選でニューヨークタイムズのネイト･シルバーの数理モデル予測が全50州で的中―政治専門家はもはや不要?』 TechCrunch japan （11/8/2012） シルバー氏が運営するブログ「538（FiveThirtyEight）」とは、アメリカで大統領に当選するために必要とされる全米の選挙人の数を表しており、彼は独自の数理的分析手法を用いて、大統領選や上院選などで抜群の投票結果予測を行
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか（藤野 英人） @gendai_biz
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が
シリアで取材中に亡くなった山本美香さんが学生たちに遺した「最期の講義」前編 「それでも私が戦争取材を続ける理由」（） @gendai_biz
■日時: 2012年5月8日 18時15分～19時45分 ■場所: 早稲田大学8号館311講義室 ■講演者: 山本美香氏 8月20日、激しい内線が続くシリアで取材中、ジャーナリストの山本美香さん（45）が銃撃を受けて亡くなった。アフガニスタンやイラクなどいくつもの戦場で取材を重ねてきた山本さんは、早稲田大学大学院のジャーナリズムスクール「J-Scool」で、今年5月、自らの体験を踏まえ、「ジャーナリズムと戦争」というテーマで講義をしていた。そして、山本さんはその講義録を、現代ビジネスとJｰSchoolの共同企画の第一弾として、現代ビジネスで公開するように生前、託していた。「ジャーナリストとしての使命」と向き合う山本さんの思いがつまった「最期の講義録」を、公開する。 『サラエボの冬』の衝撃 今日は私がフリーランスになってからのことを具体的にご紹介しながら、｢ジャーナリズムと戦争」についてお話
あなたの隣にもきっといる 原発ポチたちの貧困なる「想像力」について 日本は変わらなくていい!?（週刊現代） @gendai_biz
「放射能の直接的影響で死んだ人はいない」「経済が悪化すれば原発事故よりひどいことになる」なぜ、いまだにこんなこと平気で言えるの？ どうせ素人には原発の重要性なんてわからない。そんな傲慢な考えが、国民の反原発意識を高めているのに気づきもしない。ご高説を垂れるより、次の金曜日に官邸前デモを見に行ってはどうか。 何を言っているんだ！ 「ご存知の通り、私は処分を受けた身ですので、勝手に個人の意見をマスコミの方にお答えすることはできません。まずは広報に話を通していただいて、広報が回答しろということであれば、いくらでも回答させていただきますので」 終始落ち着いた口調でそう語ったのは、中部電力原子力本部原子力部の岡本道明課長である。 現在、資源エネルギー庁が全国11ヵ所で行っている意見聴取会。これは2030年の総電力に占める原発の割合について、広く国民の意見を聞くという目的で行われているものだ。7月16
公共事業が減らないカラクリ（ドクターZ） @gendai_biz
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徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査「原発再稼働」を推進するこれが国会議員のリスト ああ、3・11に学ばず---これがこの国の現実 いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」 に群がる彼ら 国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。 献金してもらっているから 「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。たとえば、原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。 また、それに加えて
官々愕々本当のワルを見逃すな（古賀 茂明） @gendai_biz
東京電力の総合特別事業計画や電力料金値上げのニュースが、連日大きく報道されている。定番となった徹底的な東電叩きは、情報番組で高視聴率を稼いでいるようだ。最近も、夫婦共働きで日中はほとんど電気を使わない世帯を標準家庭として値上げ率を低く見せようとしたことを批判された。 しかし、この東電叩きの裏で、もっと叩かれていい悪役がいることが忘れられている。原発事故の責任者であり、地域独占と総括原価方式で電力会社を守り続け、世界最高レベルの電力料金を国民に押し付けてきた、経産省というA級戦犯である。 そもそも、経産省は東電とともに原発事故の共同正犯あるいは東電以上に責任の重い主犯と言ってもよい。ところが、この役所は「悪いのは東電」という態度で一貫していて、全く責任を取っていない。東電の社員の中には何の落ち度もないのに給料が2割カットされるという人も多い。今後何十年も賠償、除染、廃炉という原発事故の負の十
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは ドイツの環境大臣が交代した。ドイツは遠いなどとは言っていられない。独自のエネルギー政策を模索中の日本は、過激で遠大なエネルギー転換に向かって突き進んでいるドイツを、絶対に視野から外せない。ただ、ドイツも暗中模索、いかにスムーズに再生可能エネルギーを伸ばしていくかという方策については、実際は、傍が思っているほど一枚岩ではない。そのジレンマが、環境大臣交代の1つの要因となったことは確かだ。 まず、順を追っていくと、5月13日、ノートライン･ヴェストファーレン州で、州議会選挙があった。ノートライン･ヴェストファーレンというのは、デュッセルドルフ、ケルンといった人口密集地帯を抱える、ドイツで一番人口の多い州である。そういう意味では、ここでの選挙結果がドイツ中央政府に与える影響は大きい。 さ
官々愕々これぞ国宝級の悪知恵（古賀 茂明） @gendai_biz
財務省が4月25日、衆議院の旧高輪宿舎(東京都港区)を100億円で東京都に売却すると発表した。財務省と言えば、事業仕分けで凍結されていた埼玉県の朝霞宿舎建設を、野田佳彦財務大臣(当時)を洗脳して再開させ、世論の袋叩きに遭った役所だ。消費税増税を推進する傍ら、トップの勝栄二郎事務次官が約2300万円もの年収があるのに、目黒区の高級住宅地の官舎に月額9万円未満という、相場に比べてタダ同然の家賃で住んでいることが発覚し、大騒ぎになったことも記憶に新しい。 その財務省による高輪宿舎売却でようやく公務員宿舎の削減が始まったか、と思った人がいるかもしれないが、それは大間違いだ。 そもそも、昨年12月に決まった公務員宿舎削減計画がとんでもない「官僚のレトリック」。近年にない傑作、国宝級とも言われている。25･5％の宿舎を廃止する「大幅削減」と政権は自画自賛したが、よく読むと、抜け穴だらけだ。 まず、各省
シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた（フライデー） @gendai_biz
雇用を期待して数億～数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している 三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。 「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク) が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテ
東京電力が「社長人事」を囮にして守った「金融機関の利益」と「電力事業の独占」（山崎 元） @gendai_biz
東京電力と原子力賠償支援機構が、当面の実質国有化、経営陣の一新、電気料金の値上げ（特に家庭向け10％値上げ）、経費削減、などを内容とする総合特別事業計画（以下「総合計画」）を策定し、枝野経産相に提出した。 この総合計画は、東電利用者、国民、原発事故被害者、株主、金融機関、政府、東電経営陣、東電社員、東電取引先、原子力関係者、など非常に多くの利害関係者に生々しく影響する。完全に公平な評価を行うことは難しいし、ある意味では怖くさえある。 総合計画がこのまま承認され実行に移されるのかどうかは、まだ分からない面があるが、この計画で生じる利害や、そのことによって影響される将来の問題などについては、今から出来るだけ目配りしておきたい。 総合計画で最大の問題は、東電の破綻処理を回避して、株主責任と金融機関の貸し手責任を問わない処理を前提とすることだ。これは、原子力賠償支援機構が前提とするスキームでもある
相変わらず「想定外」を想定しない原発村。まず"再稼働ありき"の「新基準」には福島原発事故の反省がいかされていない（馬淵 澄夫） @gendai_biz
相変わらず「想定外」を想定しない原発村。まず"再稼働ありき"の「新基準」には福島原発事故の反省がいかされていない 政府は4月6日「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下「新基準」)を総理以下の4閣僚により確認した。 http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/pdf/120406-11.pdf これは目前に迫る大飯原発の再稼働に向けての地ならしとも言われている。 当初4月3日夜、総理、官房長官、経済産業、原発事故担当の4閣僚によって、ストレステストの1次評価が終わった大飯原発の運転再開についての協議を行った。この時、総理から「福島第一原発の事故を受けた安全基準が分かりにくい」として、経産大臣に対し、原発安全対策の暫定的な新基準を作るよう指示したとされている。 5日には新安全基準が提示され関係閣僚においておおむね了承し、上
現役の東大教授(安冨歩氏)が明かす平気で人を騙す「東大の先生たち、この気持ち悪い感じ」（週刊現代） @gendai_biz
一流の学者が教鞭を執り、聡明な学生が学ぶ、最高学府・東京大学。その中にあって、彼らの話す「言葉」に不気味さを覚えた一人の教授がいた。「東大話法」と名付けられた、危険な話術の正体とは。 うわべを取り繕う天才 私は今、東京大学に籍を置いていますが、身の周りでおかしなことがたくさん起きていることに気付きます。 たとえば、ある教授が地位を維持するために、あるいは自分の研究費を稼ぐために、自分の研究室にいる研究員の論文や、学生のアイデアを取り上げる。 ある助手は、直属の教授のパワーハラスメントを受けて苦しみ、学内の委員会に訴えました。でも、証拠がないと取り合ってもらえなかった。彼は、結局大学を辞めました。 その助手はその前に、自分のやらされている仕事の理不尽さに疑問を抱き、仲間の助手と共に、仕事の意味を主任教授に尋ねました。するとその意味をきちんと説明せずに、代わりに「2人に研究費として10万円ずつ
東電と政府は何を隠したいのか。国会事故調に立ちはだかる「隠蔽」（磯山 友幸） @moneygendai
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国税が東京新聞を徹底調査する「理由」（週刊現代） @gendai_biz
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あなたの隣にもいる「貧困女子のビンボー生活」（フライデー） @gendai_biz
6畳1間に住む天野さん。同居する男性におカネを借りることもあるが、彼の手取りも月15万円程度という〔PHOTO〕村上庄吾 今や単身女性の3分の1は手取り125万円以下という。家賃、食費を切り詰め、「三食、菓子パン」「洋服は防寒具以外は買いません」と告白する女子たちの実態に迫った! 「本当に何もなくて、お恥ずかしいのですが・・・・・・。よかったらお水でもどうぞ」 (右)天野さんの1月分の手取りは、8万5583円也。ここから4万2000円の家賃、1万円の携帯代などを捻出 (左)ご覧のようにお風呂は膝を抱えないと入れないほど狭いが、天野さんは「水道代の節約になる」と苦笑いする〔PHOTO〕村上庄吾 老人の介護施設でアルバイトとして働く天野裕子さん(28・仮名)は、そう言って水道の蛇口をひねり、ちゃぶ台の上にグラスの水を置いた。 「普通はお茶ぐらい出しますよね。でもおカネがないから、あいにくお水し
「5000万円カンパ」を求めて叩かれた 21世紀枠・石巻工業は悪くない!1試合6000万円はザラ!センバツ(甲子園)にかかる「カネ」（フライデー） @gendai_biz
日本製紙石巻硬式野球部の室内練習場で練習する石巻工業の選手たち。バッテリーと内野手がここを使用し、外野手は自校で練習していた〔PHOTO〕樋口晶子（以下同） 「『センバツ』の代表校に選んでもらって甲子園に行くことになったというのに、協賛金の話が広まったとたんにダーティなイメージがついて回ってしまった。これでは喜び半分、戸惑い半分です」 3月21日から甲子園球場で開催される第84回選抜高校野球大会。出場校32校のうち、他校の模範になるチームや困難な条件を克服したチーム3校に与えられる「21世紀枠」で出場する、宮城県の県立高校・石巻工業高校の松本嘉次監督(44)は、本誌の取材に胸の内をこう吐露した。同校は、東日本大震災の被災を克服したとして選出されている。 ことの始まりは、こうだ。1月27日、秋季宮城県大会で準優勝して東北大会に出場した石巻工業が、21世紀枠に選出されると、即日、約1万3000
一っ風呂浴びに帰宅していた班目春樹・原子力安全委員長と突然の東京電力爆破予告/スクープ公開!『海江田ノート』原発事故との闘い（フライデー） @gendai_biz
本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。 海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。 今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。 事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明
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