玉突き天下りあっせん/塩川議員 国交省疑惑の調査要求
民主党の菅直人内閣は、天下りの「あっせん禁止」を掲げながら、国土交通省の現役官僚によって所管公益法人の“玉突き”ОＢ人事という天下りのあっせんが行われていたという重大疑惑が２９日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院内閣委員会で取り上げたもので、厳格な調査と天下りそのものの禁止を求めました。 塩川氏によると、ことし２月２日、国交省九州運輸局次長の澤山健一氏が「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことから一連の玉突き人事が始まりました。（図参照） 同機構の吉海浩一郎理事（元国交省海事局安全技術調査官）、山内一良理事（元国交省大臣官房付）の２人が２月１日に退任。吉海氏は、これまでも横浜海上保安部の巡視船長や海事局安全技術調査官が、「調査役」や「技術部部長」として天下りしている放射性物質などの運送会社「原燃輸送」に４月１日、再就職しました。 一方、山内氏は、４月１日、
asahi.com（朝日新聞社）：都市再生機構が身内優遇 処分ＯＢの天下り先に高額発注 - 社会
国土交通省所管の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、欠陥工事が見つかった東京都八王子市のマンション４６棟を補修する際、欠陥問題で処分されたＵＲ元理事が社長を務める天下り先の関連会社に設計業務など約８４億円分を随意契約で発注していたことがわかった。ＵＲ関係者は「身内の優遇で、欠陥工事の被害者となった住民の感情を逆なでしかねない非常識な契約だ」と批判している。 この補修工事では、ＵＲのＯＢが天下った別の財団の「住宅管理協会」（東京都千代田区）にも関連業務を約１４億円で発注。事業仕分け第２弾で２６日にＵＲが対象となっており、ＵＲとファミリー法人の取引の実態が論議される見通しだ。 欠陥工事が見つかったのは２０００年ごろ。ＵＲの前身の旧都市基盤整備公団は欠陥マンションを分譲した責任を認めた。０３年６月、国交相は「欠陥マンションを分譲し、社会的信用を失墜させた」として同公団の伴襄（ばん・のぼる）
県が格安で手に入れた茨城空港「軍民共有化」というカラクリ
しかし、空港の前途はきわめて危ういと言わざるを得ない。国内大手に見向きもされなかった「茨城空港」の定期便は、アシアナ航空のソウル便一便と、4月16日就航のスカイマークの神戸便一便のみ。チャーター便が加わるとはいえ、羽田や成田に続く「首都圏第3空港」との意気込みとは、大きくかけ離れている。空港ターミナルビルも既に年間約2000万円の赤字が見込まれている。 空港の需要予測は天下り先が描いた 「捕らぬタヌキの皮算用」 事業着工前年の1999年に国が示した需要予測（札幌や大阪、福岡、那覇の4路線開設で、年間利用者約81万人）は、現在、茨城県の試算では年約16万7000人にまで下方修正されている。なんと5分の1である。建設当初に描かれたバラ色の夢はすっかり消え失せ、厳しい現実が待ち構えている。 成田や羽田に近すぎて需要が見込めないからだ。もちろん、冷静になって考えれば、誰もが予測できたはずだ。 空港
asahi.com（朝日新聞社）：空港施設会社、８割が黒字 常勤役員の３割が天下り - 政治
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初
東京都内の国道地下に空洞 道路保全技術センターがずさん調査 - MSN産経ニュース
財団法人「道路保全技術センター」（東京）が行った道路下の空洞調査がずさんと指摘され、国土交通省の第三者委員会が４日夜から５日未明にかけ、東京都内の国道１５号の地下２カ所を調べたところ、空洞の存在を確認した。 調査地点は、品川区北品川１と、港区高輪３。同センターが平成２０年度の調査で危険な空洞はないと国交省に報告していた。同省によると、品川区では車道の地下約３５〜８０センチに補修が必要な空洞があった。港区には地下５７センチから８０センチにわたり空洞が見つかり、緊急措置は不要としたが補修する。地上から地中レーダーを使い空洞を探し、穴を開け小型カメラで確認した。 センターは調査で道路下に空洞がある可能性を認識していたのに、詳しく調べなかったとして、自民党の河野太郎前衆院議員が国交省に現地調査を求めていた。センターをめぐっては国交省からの多数の天下りが指摘されている。
元国交事務次官：駆け込み天下り？住宅機構副理事長に就任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
元国土交通省事務次官の峰久幸義氏（６０）が２８日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任した。前任の副理事長は、旧建設省出身で旧国土庁事務次官だった三井康寿氏（７０）で、旧建設官僚ＯＢ同士で天下りポストを引き継いだ形だ。民主党は政権公約（マニフェスト）で省庁が天下り先を世話するあっせん禁止を打ち出している。衆院選前の駆け込み人事との批判が高まるのは必至だ。 住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫を引き継いで０７年に発足。旧公庫総裁は旧建設事務次官の天下り指定席だったが、０５年に三井物産出身の島田精一氏が初の民間人トップに就任したため、国交省ＯＢは公庫副総裁（現機構副理事長）に就任してきた。副理事長の役員報酬（０７年度実績）は１８６９万円。
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東京新聞:建設弘済会が巨額受注 ３年後に解散予定:社会(TOKYO Web)
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