加納時男って？自民党って？…原発利権を未だ先導・享受する者たち #genpatsu
全国紙・朝日新聞（5月5日掲載）にて、 『 低線量の放射線はむしろ健康に良いと主張する研究者もいる。説得力があると思う 』と語る、現東電顧問・元自民党参議院議員、加納時男氏（７６歳）とはナニモノなのか、そしていま、自民党は、東電はどう動いている？？ 参考： 自民党「エネルギー政策合同会議」とは… 既存の「石油等資源・エネルギー調査会」「電源立地及び原子力等調査会」「経済産業部会」の合議体として４月５日に発足。 ※ちなみに、このエネルギー政策合同会議の委員長である、甘利明衆院議員が経産大臣在任中、東電原発・データ改竄事件、中越地震による柏崎刈羽原発での変圧器出火・放射能漏れがあった（現在も２～４号機は停止中）。 続きを読む
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
世界最悪の原発事故を起こした自民党の総理大臣 - きっこのブログ
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