自民党の政調全体会議で、25年度予算編成の基本方針が政府から示された。 その中の復興予算の項目で、被災地以外にも適用されるものとして3項目、学校の耐震化、津波から避難する際に必要な一部事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分が示された。 最後の項目は、つまり、復興特会で既に契約してしまったので、一般会計に戻すと契約書の書き換えなど煩雑な事務手続が発生するので、復興特会で支出するけれど、この分については各省庁が一般会計から復興特会に繰り入れますというもの。 この繰り入れがきちんと行われているか確認が必要になるので、確認のための資料を財務省に要請した。 「平成23年度物品増減及び現在額報告」という資料が国会に提出されている。 皇室をはじめ、衆議院、参議院、裁判所、各省庁の物品の増減と現在額が報告されるものだ。 これをみていると、国有林野特別会計が美術品を一点、2011年度中に購入している