資料とにらめっこ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の政調全体会議で、２５年度予算編成の基本方針が政府から示された。 その中の復興予算の項目で、被災地以外にも適用されるものとして３項目、学校の耐震化、津波から避難する際に必要な一部事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分が示された。 最後の項目は、つまり、復興特会で既に契約してしまったので、一般会計に戻すと契約書の書き換えなど煩雑な事務手続が発生するので、復興特会で支出するけれど、この分については各省庁が一般会計から復興特会に繰り入れますというもの。 この繰り入れがきちんと行われているか確認が必要になるので、確認のための資料を財務省に要請した。 「平成２３年度物品増減及び現在額報告」という資料が国会に提出されている。 皇室をはじめ、衆議院、参議院、裁判所、各省庁の物品の増減と現在額が報告されるものだ。 これをみていると、国有林野特別会計が美術品を一点、２０１１年度中に購入している
原発再稼働と電力会社の経営｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。 決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。 再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。 「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！） それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。 想定総発電電力量＝ 出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率 ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い） 総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円
あなたの電気代も流用されている｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
大飯原発には活断層があるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初２ｋｍだということにされ、それが批判されると８ｋｍ、１０ｋｍと伸びていった。そしてとうとう２２ｋｍの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが１０倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活
この夏関西の電力は足りるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。 ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）が数字をまとめている。 関西電力の２０１１年の夏の供給力の実績を見ると 水力発電 ２２５万ｋＷ 火力発電 １４１５万ｋＷ 他社融通 ５２２万ｋＷ 揚水発電 ４４８万ｋＷ 原子力発電 ３３７万ｋＷ 合計 ２９４７万ｋＷ これに対して需要は２７８４万ｋＷだった。 政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る３１３８万ｋＷとしている。 この夏の供給予測として出されているのは 水力発電 １９３万ｋＷ 火力発電 １４７２万ｋＷ 他社融通 ６３８万ｋＷ 揚水発電 １８５－２７０万ｋＷ 合計 ２４８９－２５７４万ｋＷ この供給力予測では、関電管内の自家発
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース
またしても隠蔽された国交省河川局の犯罪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。
民主党 そこまでやるか 天下り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会の会期延長問題で辞表を叩きつけるまで、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新担当と公務員制度改革担当は、河野太郎だった。 そのころから民主党が、天下り問題について、野党時代から方針を１８０度ひっくり返して天下り天国をつくろうとし始めたことに警鐘を鳴らしてきた。 前原国交大臣を先頭に、民主党内閣は公務員の現役出向も、やり放題にしてきた（この一点だけは長妻厚労大臣を高く評価する。彼は厚労省の現役出向を全て止めた。） 天下りに目を光らせるはずの再就職等監視委員会の委員長、委員の人事は、自公政権下では民主党が国会同意人事に反対してとうとう任命が行われず、民主党政権になってからは今日まで、委員長、委員が提案されてこない。 その結果、資源エネルギー庁長官が東電の副社長含みでダイレクトに天下るといった結果になった。 民主党政権になって、天下りは、やり放題になったが、ここまでは行政府の話だ。
日本ＡＳＥＡＮセンター｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本ＡＳＥＡＮセンターという、なんちゃって国際機関がある。 なんちゃって国際機関というのは、建前上は国際機関だが、実は日本が大量の資金を提供し、ほとんど外務省の外郭団体のようになっている組織のことだ。たいていは都合が悪くなると国際機関ですから、といって逃げる。 その中でもこの日本ＡＳＥＡＮセンターが悪質だったのは、外務省の天下り団体と化し、銀座に意味もなく大きなスペースを構え、成果は何もないというひどい運営だったにもかかわらず、外務省は同じことを続けようとしていたからだ。 私が外務委員会理事の時に、この問題を指摘し、外務委員長の時に外務省のなんちゃって公募（公募の体裁をとるが外務省ＯＢが選ばれるようになっている）を白紙に戻させ、銀座から移転させて、予算も大幅に削らせた。 で、正直、この件はこれにて一件落着、したと思っていた。 が、ある日あるとき、２００９年７月１日の河野外務委員長
２７件のナトリウム漏れ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
もんじゅからナトリウムがしばしば漏れているのではないか、というお尋ねをいただいた。 文科省研究開発局原子力課核燃料サイクル室に問い合わせると、ナトリウムが本当に漏れたのは１９９５年の事故の時だけだという。 しかし、もんじゅでナトリウム漏れの誤警報は、これまで実に２７回も起きている。 １９９１年 ８月２５日 １９９３年 ３月１９日 １９９３年 ３月２６日 １９９５年 ８月２４日 ２００７年 ８月 ７日 ２００７年 ８月２８日 ２００８年 １月１２日 ２００８年 ３月２６日 ２００８年 ３月２８日 ２００８年 ３月２９日（この日だけで誤報が８回） ２００８年 ６月１９日 ２００８年 ７月 ４日 ２００８年 ８月２２日 ２００８年 ９月 ６日 ２００８年１１月２０日 ２００９年 １月１３日 ２００９年 ９月２２日 ２００９年 ９月２４日 ２０１０年１０月
河野太郎公式サイト | 無計画停電、続けま．．．
自民党本部で経産省から無計画停電に関する説明。 基本的に無計画停電はもうやらない方向で、とは言うものの、何月何日まではやらないということを言えない。やっぱり無計画だ。 節電大臣なのか経産大臣なのか責任分担はわからないが、この日まではやりません、需給調整契約に基づき、供給カットで対応しますというのが『政治主導』ではないか。 今日の経産省の説明では、需給調整契約に基づき、事前通告をして供給のカットをしていると明言。これまでは、お願いしかできないとか、夏の間だけということになっているとか、結局、嘘の説明をしていたことになる。 経産省が今日示した東電の供給力は、数字がやけに少ない。よく見ると、例えば揚水発電が除かれている。東電管内だけでも７００万ｋＷ近い供給力があるわけで、これを除いた数字で１０００万ｋＷ足りません、１５００万ｋＷ足りませんと煽る。 環境アセスをすっ飛ばした石炭火力発電所の建設等と
ただちに影響がある｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 （平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 調査会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任
やつらが隠してきたもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事
まだまだ隠蔽されています｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
昨日に引き続いて。 原発事故の隠蔽は、まだまだあります。 例えば、 １９７３年３月Ｘ日 関西電力美浜原子力発電所一号機燃料棒破損 事故が起きた日付は不明ですが、核燃料棒が折損する事故が発生。 関西電力はこの事故に関して何も公表しませんでしたが、内部告発があり、事故後４年近く経った１９７６年１２月７日に初めて原子力委員会がこの事故が起きていたことを認めました。 この問題を衆議院で追及したのは日立労組出身の社会党石野久男代議士。石野代議士は社会党左派で、反原発的な主張を繰り返したために、日立労組から対立候補を立てられて１９８０年の総選挙で落選しました。 １９７６年４月２日東京電力福島第一原子力発電所二号機火災事故 東京電力もこの事故を隠蔽し続けましたが、関西電力美浜原子力発電所の燃料棒破損と同じ内部告発で明るみに出ました。 東京電力は内部告発の一ヶ月後に事故を認め、溶接の火花
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
しっかり監視しよう｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田佳彦財務大臣が民主党の新代表に決定。 野田新代表のエネルギー政策は、民主党の中でも最も電力会社よりとされる議員が関わっており、偏ったものになるおそれが強い。新内閣で誰が経産大臣に任命されるか、内閣がどういうエネルギー政策をとるのか、国民がきちんとチェックしなければならない。 電力会社が、またぞろ永田町周辺でのロビイング活動を強化している。東京電力が１０％以上の値上げを打診するなど、まったく懲りていない。 他方、民主党内から、原子力政策を見直すためには、これまでの政策を作ってきた近藤委員長以下、現メンバーではダメだという声が出始めている。さらに、原子力委員会事務局にいる重電、電力からの出向者も一掃すべきだとわざわざ僕に言ってくれる人もいる。正論だ。新総理に、きちんとエネルギー政策を見直す勇気があるだろうか。 明日、衆議院本会議で新総理が指名されるが、組閣は先送りされ、早くとも９月
玉虫色になった賠償スキーム｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力の賠償スキームというタマムシが玉虫色の羽を広げて飛び続けている。 損害賠償支援機構などという組織の新設が必要かといえば、全く必要はない。この法案そのものがそもそも必要なく、東京電力を破綻処理すればいいだけのことだ。資本主義ならば、当然そうなる。 問題は、今の自民党の立ち位置が定まらないこと。こんな法案は、本来、一蹴しなければならないのだが、党内には、この法案に賛成しようという根強い電力族が蠢いている。 どうも自民党内は、執行部を含め党内の大勢が東京電力の即時破綻処理には慎重だ。 シャドウキャビネットを辞職し、役職停止中の河野太郎としては、平場の会議で発言するしかない。 塩崎、柴山、平、河野の四人組で、やや孤立しながらも、最終的には中川、高村両大先輩や小泉、稲田両代議士などからも支援をいただいた。 結局、多勢に無勢で、二段階の破綻処理を目指す修正になった。 法案の責任者
貸金業法改正の提言｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
超党派の貸金業法改正検討チームの提言を発表した。 「利息制限法及び出資法の上限金利を見直し、より経済の実態にあった安定的なものにする。 例えばＴＩＢＯＲ＋２５％。 借り手の年収の三分の一という総量規制を撤廃する。 カウンセリング制度を強化するなど、返済困難者に対する真の救済制度を構築する。 過払い訴訟の代理人を務めた弁護士や認定司法書士８００人のうち約７００人が申告漏れを国税庁に指摘された（２００９年６月）を踏まえ、 国税庁に引き続きの調査を要請する。 日弁連に適切な対策を要請し、その効果の検証、公表も求める。 改善なき場合は、監督できる仕組みを検討する。 認定司法書士に関して、認定業務を厳格化すると共に、業務拡大を検討する。 過払い利息の返還請求訴訟について、過払い金の返還は直接債務者に行うよう貸金業者に義務づける。 過払い金返還業務に特化した一部の弁護士・司法書士
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