沖縄タイムス | 米兵無罪の「誤審」を隠ぺい 主婦れき殺事件
米兵無罪の「誤審」を隠ぺい 主婦れき殺事件 Tweet 歩道側に猛スピードで突っ込み大破した事故車両。車を運びだそうとしたＭＰに多くの住人が抗議した＝糸満町糸満の事故現場（１９７０年９月１９日未明） [画像を拡大] 「糸満主婦れき殺事件」の無罪判決は「誤審」だったと指摘している米国民政府法務局作成の機密報告書（県立公文書館所蔵） [画像を拡大] 社会 2012年1月5日 09時45分(1時間46分前に更新) 酒に酔い速度超過で糸満町（当時）の主婦（５４）をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした「糸満主婦れき殺事件」について米国民政府が再検証し、判決は「誤審」と認識していたにもかかわらず、「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として公表せず、琉球政府や日本政府に隠蔽（いんぺい）していたことが、４日までに分かった。 米国民政府のマクニーリー法務局長が判決の３週間後に軍法会議で検察を務めたブ
沖縄タイムス | ［米軍属起訴］なぜこんなに遅いのだ
［米軍属起訴］なぜこんなに遅いのだ 社会 2011年11月26日 09時24分Tweet(10時間53分前に更新) 那覇地検は米軍属ルーファス・ラムジー３世容疑者（２４）を自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。沖縄市比屋根で交通死亡事故を起こしたにもかかわらず、公務中を理由に不起訴処分としていた。 軍属が公務中に事件・事故を起こし米側が刑事訴追しない場合は、日本側で裁判できるとする日米地位協定の運用改善が日米合同委員会で合意。それを初適用したものだ。 不起訴処分に納得しない被害者の会社員與儀功貴さん＝当時（１９）＝の遺族が那覇検察審査会（検審）に申し立てたことと、悲しみと怒りを共有した県民の支援なしにはこんな結果にはならなかったはずである。検審は「公務の認定が不十分」「あまりにも処分が軽く不当」と日本側が第１次裁判権を行使すべきだと「起訴相当」の議決をした。 地位協定によると、第１次裁判権は
沖縄タイムス | 米有力議員「海兵隊の本土帰還を」
米有力議員「海兵隊の本土帰還を」 政治 2011年6月21日 09時38分Tweet(10時間49分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米下院有力議員で前下院歳出委員長のバーニー・フランク氏（民主）は２０日、沖縄タイムスの取材に応じ、在沖米海兵隊の駐留の必要性を米議会で厳しく問う姿勢を明らかにした。米軍普天間飛行場の移設問題がクローズアップされる中、「最善策は同部隊の本土帰還」と主張していく考えを示した。 フランク氏は財政危機が高まる中、軍事費削減の必要性がより求められていると指摘。レビン上院議員らが唱える現行計画の見直しは「当然」とし、「（米国が）世界の警察官役を演じるのは国益に合致しない。われわれに必要なのは、沖縄にいる海兵隊員１万人より、自国の治安を維持する警察１万人だ」と述べ、現状に則した世界規模の米軍再編の必要性を訴えた。 約３万人が駐留するドイツで必要性の低い米軍施設に巨額
沖縄タイムス | 米軍発注工事 本土ゼネコンが独占
米軍発注工事 本土ゼネコンが独占 社会 2011年6月15日 09時50分Tweet(1時間0分前に更新) 在沖米軍基地内で米軍が発注して実施される住宅などの改修工事が２００４年から１００億円前後の規模となったため、県内の業者がボンド（履行保証）と呼ばれる制度の壁に阻まれて入札に参加できず、本土ゼネコン２社が独占的に落札してきたことが１４日までに分かった。独自に実態調査を続けている県議会会派「改革の会」（當間盛夫代表）は「基地負担を強いられている県民が、仕事も取り上げられている異常な事態だ」と指摘し、早期の制度改善を訴えている。（具志大八郎） ボンド制度は、連邦政府が発注する１０万ドル以上の工事で、請負者が義務づけられる請負額の１００％の履行保証。工事の請負業者が発注者に納付する契約保証金の代わりとなる金銭的保証で、発注者がこうむる損害を保護するのが目的。発注者が業者を選定する際の基準にも
沖縄タイムス | 普天間代替：安波推進派が急ぐ背景
普天間代替：安波推進派が急ぐ背景 政治 2011年6月11日 09時29分Tweet(1時間54分前に更新) 国頭村安波区の一部住民が区民総会で米軍普天間飛行場代替施設の受け入れ計画の採決を急いだ背景には、２１日予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）のテーブルに載せ、見返りの振興策を年末策定のポスト沖縄振興計画に盛り込ませたい、という狙いがある。「安波案」に関心を示す国民新党の下地幹郎幹事長を頼りに、７５対５０の「賛成多数」を携えて国との交渉に臨むシナリオだ。 （北部支社・福元大輔） ただ、反対する区民らは「根拠が不明瞭で、捕らぬたぬきの皮算用にすぎない」などと批判を強める。採決に加わった１２５人のうち、３７人が委任状で、そのほとんどが賛成だったことにも疑念の目が向けられている。宮城馨国頭村長が反対し、同飛行場の県外移設を求める県の反応も冷ややかで、推進派の想定通りに進むか不透明だ。
沖縄タイムス | 米軍に判決拒否権 基地従業員解雇控訴審 米優位の協約判明 原告勝訴でも復職困難
米軍に判決拒否権 基地従業員解雇控訴審 米優位の協約判明 原告勝訴でも復職困難 社会 2010年11月18日 09時40分(14時間9分前に更新) 米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん（４９）が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は１７日、福岡高裁那覇支部（橋本良成裁判長）で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。１２月７日に判決宣告される見通しだが、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった。 基地従業員の雇用契約で、日本の司法判断よりも米軍の裁量が優先される協約が日米間で結ばれていることも明らかになった。 同協約では、日本の裁判所で解雇無効の判決が確定した
沖縄タイムス | ［安保の歪み］解消されない不公平 県民に「悔しい思い」
［安保の歪み］解消されない不公平 県民に「悔しい思い」 政治 2010年5月30日 10時53分(24時間45分前に更新) 鳩山由紀夫首相が迷走したことで、日米同盟のいびつな姿がより鮮明にあぶり出された。 結局、すべてがＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ Ｉｎ Ｍｙ Ｂａｃｋｙａｒｄ＝ニンビー）である。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ。 「抑止力」「地理的優位性」という検証不可能な言葉を隠れみのにしながら、現状維持にしがみつこうとする。米国の戦略に従って沖縄に基地が集中している、と勝手に理解し沖縄の過重負担を容認する仕組みがある。 日本は自らの安全保障の責任を負わない「ただ乗り」を米国から批判されることがある。国内では沖縄に多くを負わせている現状の中で、米軍施設のない多くの本土の地域は「ダブルのただ乗り」となる。このような不公平が
沖縄タイムス | アセス 基地の除外要望 防衛省、普天間念頭に 改正法案 環境省、一部緩和
アセス 基地の除外要望 防衛省、普天間念頭に 改正法案 環境省、一部緩和 政治 2010年5月21日 10時03分(13時間11分前に更新) 【東京】環境配慮を拡充する「戦略的環境影響評価（アセスメント）」を義務付けることを目的とする環境影響評価法改正案をめぐり、省庁間での法案調整段階で、防衛省が新たに義務付けられる「配慮書」の手続きから、米軍基地を含む防衛施設に関係する事業を適用除外とするよう求めていたことが分かった。 照屋寛徳衆院議員（社民）が入手した内部文書で明らかになった。改正案は４月２１日に参院を通過し、週明け以降に衆院審議が始まる。 改正案は基地の除外は明記していないが、「国の利害に重大な関係がある」事業は政令で除外が可能との項目を現行法に追加。環境省は基地建設も国の利害に関係する事業に含まれるとする一方、「防衛施設を想定しての追加ではない」と説明している。 防衛省は３月２日、
沖縄タイムス | テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会 日米政府に要求へ
テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会 日米政府に要求へ 政治 2010年4月22日 09時50分(1時間24分前に更新) 【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が１６日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。２７日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。 決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。 米国防総省がすでにテニアンの３分の２を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。 今月９～１１日にテニ
沖縄タイムス | 道路建設費 日本が負担 ７１年米軍毒ガス移送 県公文書館に密約示す文書 政府がシナリオ
道路建設費 日本が負担 ７１年米軍毒ガス移送 県公文書館に密約示す文書 政府がシナリオ 政治 2010年3月29日 10時09分(30時間49分前に更新) 【うるま】嘉手納基地知花弾薬庫で見つかった大量の毒ガス兵器を移送する１９７１年の米軍の「レッドハット作戦」で、現在のうるま市と沖縄市を通過する第２次移送道路の建設費２０万ドルを日本側が肩代わりする日米の密約を示す文書が、県公文書館に保管されていることが２８日までに、分かった。文書には日米間で琉球政府の要請を受けて日本政府が支出する体裁を整えるよう、示し合わせた内容が記されている。米国の軍事行動に、日本側が資金を出すことへの国民や住民の反発をかわすのに腐心する当時の政府の姿勢を示す貴重な資料となる。（上地一姫） 文書は、統治下の沖縄における最高責任者である高等弁務官が米陸軍省にあてた７１年４月２２日付の電文。「レッドハット代替道路費負担に
沖縄タイムス | 米兵の沖縄写真 外務省が表彰 「仲良く共存するため」 「別に仕事が」批判
米兵の沖縄写真 外務省が表彰 「仲良く共存するため」 「別に仕事が」批判 入賞作品について説明する職員＝那覇市・外務省沖縄事務所 [画像を拡大] 社会 2010年3月28日 09時39分(4時間32分前に更新) 米軍関係者の「沖縄理解を深めること」を目的にした、米軍関係者の撮影による写真展「私のオキナワ」が２４日から、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれている。同事務所初の試みで、１００万円以内の省予算で実施。優秀作品は、職員の「カンパ」で記念品を贈呈した。米兵による事件・事故が多発し、普天間飛行場の移設問題で県民の反基地感情が強まる中、米軍との共存を前提とした施策とも取られかねず、「良き隣人の押しつけだ」と反発の声が上がっている。 同事務所は２３日、北谷町のホテルで表彰式を開き、１６０点の応募の中から選ばれた１３人に、デジタルカメラや紅型、琉球ガラスなどを贈った。琉球舞踊も披露された。 樽井
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