東京電力福島第1原発事故を受け、学校給食食材の放射性物質を調べるために県が配備する検査機器を使い、長岡市や柏崎市など県内20市町村が検査を実施する予定であることが17日、新潟日報社の調べで分かった。そのうち、新潟市は今月から市衛生環境研究所で独自に検査を始めており、県の機器も活用する予定。そのほかの19市町村は県の機器の配備を待ち、3月にも始めるという。 県は検査機器を県地域振興局など県内7カ所に配備する。検査予定の市町村のうち多くが検査対象について、過去に出荷制限を受けた東北・関東8県から出荷された青果物や肉類を想定している。ほとんどの市町村が検査結果をホームページで公表する予定。 新潟日報2012年1月18日