消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
bp special ECOマネジメント／コラム
地球温暖化防止のための環境税は、すでに世界各国で導入されているし、日本でも長年議論されてきた課題である。ただ、そこでの環境税は国税として議論されることが多かった。そもそも税とは国家の経済的基礎であり、近年、分権化の進展とともに地方税にも関心が高まっているとはいえ、課税は国家レベルで行うことが想定されやすい。 しかし、地球温暖化防止はそもそもグローバルな問題である。とすると、環境税についてもグローバルなスケールで構想されるべきではないだろうか。こうした環境税をここでは「地球環境税」と呼ぶことにする。地球環境税はまだ導入されていない概念だが、まったく空想的な税というわけではない。事実、2人の世界的経済学者から、地球環境税を導入すべきだという提案がなされている。 一人は、情報の経済学に関する業績で、ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のJ・スティグリッツ教授である。彼の提案は、地球温暖化
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