原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
福島第１原発：「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。 米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。 米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶ
経団連会長「東電国有化、とんでもない勘違い」 「議決権3分の1以下が妥当」 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、3分の1以下にとどめておくことが
経団連会長：電気料金値上げ容認を示唆 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２２日、東京電力の企業向け電気料金値上げについて、記者団に「上げられると困るが、電力の安定供給に今は火力しかない。今の段階ではやむを得ない」と容認する考えを示した。さらに「国民全体で（電力の安定供給を）支えていくことが必要だ」と語り、家庭向け電気料金の値上げもやむなしとの考えを示した。 値上げ幅が２割程度となる見通しについて、米倉会長は「深夜料金等を入れたら、もっと少ないと思う。（海外に生産拠点を移転せずに国内で）まだまだ辛抱できる」と述べた。しかし、経団連の会員企業には、東電に慎重な対応を求める声もある。【川口雅浩】
税制大綱：環境税「拙速」と批判 経団連会長 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自動車重量税の軽減措置拡大が盛り込まれた１２年度税制改正大綱が決定したことについて１０日、経団連の米倉弘昌会長は「歴史的円高をはじめ企業が厳しい事業環境を克服する上で一定の評価ができる」と歓迎の姿勢を示した上で、地球温暖化対策税（環境税）に関して「拙速と言わざるを得ない」と批判するコメントを発表した。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「成長戦略、企業活力の向上に資する施策が十分でなかったことが残念」と強調した。
「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル
経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。 理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」などと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。 経団連の総意ではない、と主張 経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。 議題とな
電力の財界支配と九電暴走：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「物言わぬ財界では存在価値はない」と題した日本経済新聞社説が掲載されたのは1994年8月。冷戦終結から5年、「自由主義を守る」という大義を失った財界が緊張感をなくし、「日本経済がかかえる構造問題や将来の見取り図について財界トップからなんの提案も出て来ない」と経済団体首脳らの姿勢を痛烈に批判した。単に口数が多い少ないの問題ではない。当時財界に中身がなく言い放しの議論があまりに目立つことへの警鐘だった。 17年後の現在、存在価値を問われていた「財界」はいまだ健在。ただ、経済団体のリーダーたちの発言は頻繁に報じられているものの、相変わらず目立つのは政策要望など目の前の利益に結びつくものばかり。半面、未曾有の原発事故を起こした東京電力の経営責任などへ
今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
「ベース電源としての原発再稼働を」経団連が電気の安定供給で提言 - MSN産経ニュース
経団連は１１日、経済活動の基盤であるエネルギーの安定供給を損なわないように求める提言を発表した。特に一定量の電気を安定的に供給する「ベース電源」の中心的役割を担ってきた原子力発電を地元の理解を得たうえで再稼働すべきだとしている。 提言では、雇用の維持・創出や財政再建などに対応するには持続的な経済成長が不可欠だとして、供給不安がないよう再生可能エネルギーや省エネの推進目標を保守的に見積もるべきとした。 また国際的に高水準にある日本のエネルギー関連技術を海外に普及させる体制づくりも要望。２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとしている政府の温室効果ガスの削減目標をゼロベースで見直すほか、再生可能エネルギーの買い取り制度も国民や企業の過度な負担にならないよう求めた。 政府は年末までにエネルギー・環境戦略の「基本方針」を決定。来年３月をめどに原発や再生可能エネルギーなどのベストミックスに向け
東電への要求が一方的…米倉会長が経産相に反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。
節電：消防法や労基法、柔軟に 経団連が規制緩和要望案 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏に予想される東日本の電力不足に対応するため、日本経団連は２０日、企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の要望案をまとめた。自家発電や勤務の夜間シフトをしやすくするための規制緩和が軸。来週初めにも公表し、月末に政府がまとめる今夏の電力需給総合対策に反映させたい考えだ。 電力不足でガソリンなどを燃料とする自家発電の利用が増えれば、大気汚染などの規制に抵触する可能性がある。このため経団連は、ばい煙の排出規制を定めた大気汚染防止法や、一定量以上の自家発電用燃料を貯蔵する際に市町村長の許可を必要とする消防法の一時的な緩和を要請する。敷地内に自家発電設備を新増設する場合などに備え、敷地面積の一定以上の緑地を求める工場立地法の緩和も求める。 また、工場などの稼働を電力消費の多い昼間から夜間にシフトさせるため、夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化を求める。昼間の水力発電所の稼働率を高めるた
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
asahi.com（朝日新聞社）：環境税１１年度導入の方針 政府民主 石油石炭税を増税 - ビジネス・経済
政府・民主党は１８日、環境対策の財源とする地球温暖化対策税（環境税）を２０１１年度から導入する方針を固めた。石油や石炭などの化石燃料にかかっている石油石炭税を増税して、環境税に衣替えさせる。増税は最終的に５割（２５００億円規模）を想定しているが、経済界は大幅な負担増に難色を示しており、初年度は数百億円規模となる見通しだ。 民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が同日、石油石炭税を増税するなどの提言案をまとめた。政府税制調査会はこの提言を受けて、最終的な制度設計に入る。 ２５００億円の規模は、国内排出権取引制度などの環境税以外の温暖化対策も踏まえたうえで、「２０２０年に温室効果ガスを９０年比で２５％削減する」との目標達成に必要な予算額として算出した。 石油石炭税は主に輸入業者が納めており、増税した場合、ガソリンの販売価格に増税分が転嫁される可能性がある。このため、民主党は消費者の負担
環境税という名の同床異夢：日経ビジネスオンライン
CO2（二酸化炭素）削減の切り札となる環境税創設に向けた政府・与党の議論が始まった。予算獲得を狙う関係省庁の思惑が交錯し、産業界は拙速な導入に反対する。年内決着に向け、複雑な方程式をどう解くのか。 「導入しないという選択肢はない」 民主党で地球温暖化対策税（環境税）創設に向けた検討を担う小委員会の中塚一宏委員長は、こう明言する。 環境税は温暖化対策に必要な財源を確保するため、温暖化の原因になるCO2（二酸化炭素）を排出する石油や石炭などに課税する制度だ。民主党は昨年、衆院選のマニフェスト（政権公約）に「導入を検討」と明記。環境省が2010年度からの創設を要望した。 ところが、産業界の反発や政府・与党内の調整がつかず、結論は1年先送りに。昨年12月に閣議決定した税制改正大綱には「2011年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める」との文言が盛り込まれた。 こういう時、「霞が関修辞学」
仕事ニュース+: 「日本は人間の国際化を」「外国人に来てもらい、第二の大和民族作ってもよい」…トヨタ・奥田相談役
1 ：きのこ記者φ ★：2010/08/25(水) 18:37:51 ID:??? 「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。第二の大和民族を作ってもよいから、 若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」 中東協力センターの奥田碩（トヨタ自動車相談役）は2010年8月10日、 アブダビ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の 閉幕にあたってこう発言し、日本の将来に警鐘を鳴らした。 同会議では「中東のダイナミズムをいかに日本の成長に取り組むべきか」をテーマに もっぱら日本企業のビジネスチャンス獲得の在り方をめぐって議論してきた。 とりわけUAEを中心に韓国が原発受注をはじめ大型プロジェクトの4分の1を受注するなど 国際競争が激化している情勢を踏まえ、官民一体型の新会社、国際原子力開発（仮称）の設立など、 国際協
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時事ドットコム：東電支援に消極的＝今夏の原発再稼働要請−米倉経団連会長
経団連会長が大飯再稼働を政府に要望 「節電は産業界に負担」 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：勝俣東電会長らを擁護＝原発事故で米倉経団連会長
国家戦略室 - 政策 - 新成長戦略実現会議 - 第9回 新成長戦略実現会議 議事次第
asahi.com（朝日新聞社）：「電力業界保護の態度許せない」楽天社長、経団連に不満 - ビジネス・経済