超絶発展する立川市――「逆都市化」する東京 - 未発育都市
（前に別ブログに書いた「「逆都市化」する東京」の記事の続き。） 「多摩モノレール 柴崎体育館駅〜立川南駅〜立川北駅」（2009年11月21日にアップロード、accomodat）のYouTube動画（→下の動画）。映像と音楽（BGM）がマッチしている。 他には、「【多摩都市モノレール】1000系 先頭展望 立飛から高松」（2010年12月11日にアップロード、railmanbros、→動画）、「【多摩都市モノレール】1000系 先頭展望 高松から立川北」（〃、→動画）、「【多摩都市モノレール】1000系 先頭展望 立川北から立川南」（〃、→動画）のYouTube動画を参照。あと、「ブレードランナー*1の世界。開通10周年多摩モノレール。主観映像」（2009年10月3日にアップロード、sun10ro、→動画）も参照。うーん。僕は多摩都市モノレール線に一度だけ乗った事がある（多摩動物公園へ行った
ロンドンのGreen Infrastructure Ideas Competition | インフラあれこれ
本日の記事はGreen Infrastructureということでランドスケープ、景観になるのだろうけど、でもどうなんでしょうね？ 「みどり・植物」というと太陽いっぱい、広々といったイメージが浮かびますが、写真でみるかぎり大分違います。 City PlanterにあるHigh Line for London competition shortlist revealedですが、まずHigh LineはNYCで評判をとっている旧高架貨物線跡を公園にしたプロジェクトをです。、NYCで治安の悪い地域と言われていたミートパッキングエリアを通り、34丁目あたりまでを結ぶ貨物線、しかも高架で貨物の出し入れができるよう建物の中を抜けてと日本では見られないルート取りをしています。それを緑化し空中公園にするとともに、現代アートを展示したりして人がそぞろ歩く、憩う場所に変身させたことで大評判となっています。 そこ
イギリスの縮小都市におけるコミュニティエンタープライズと再生モデルについて
木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! @shoutengai 今日夜はLSEと法政大学等が連携して進めている研究会させて頂きます。「英国における人口減少問題とリバプールにおける現状」「英国の貧困地域におけるコミュニティ起業の現状」について話をきいて議論できるとのことで楽しみ。 2012-04-13 16:21:21 木下斉 / 「まちづくり幻想」日台韓中で発売中! @shoutengai re-imaging。従来のイメージに囚われない層を入れていくことが地区再生事業において重要。イギリスにおいても衰退するエリア再生は従来はこうだった、ということから決別することが重要だったとのこと。日本の地域にも言えることですね。 2012-04-13 18:24:42
新駅候補に２地区「富山―東富山間」「西高岡―高岡間」県調査 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
並行在来線 ２０１４年度末の北陸新幹線開業に伴い、ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の新駅について、石井知事は１日、設置の可能性が高い地区として、富山市下冨居の「富山―東富山間」、高岡市羽広・和田の「西高岡―高岡間」の２か所を選び、調査を進めていることを明らかにした。並行在来線を運営する第３セクターの収益を押し上げるだけの乗車人数が見込まれると判断した。県議会２月定例会で、五十嵐務県議（自民）の代表質問に答えた。 石井知事は、両地区とも乗降人数が多く、新駅開発に必要な用地確保が可能な点を強調。高岡市は隣接地で土地区画整理事業が進み、乗車人数の上乗せが期待できるとし、富山市は大規模開発が可能な土地があるなどと説明した。今後、両地区を軸に新駅設置が動き出す。 県が２００６年度に実施した調査では、新駅を利用する周辺２キロの人口は、富山―東富山間が調査対象７地区のうち、最多の２万８５０９人、西
新潟市内にＢＲＴ導入へ : 新潟 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新たな公共交通の導入を検討してきた新潟市は１３日、市議会全員協議会で、市中心部の専用車線を走る連結型バス「ＢＲＴ（バス高速輸送システム）」を２０１４年度までに導入する方針を明らかにした。公設民営方式とし、車を運転できないお年寄りの増加や二酸化炭素の排出削減などに対応する。 ＢＲＴは低床型の２両連結の車両を使用。ＪＲ新潟駅から万代、古町、市役所、ＪＲ白山駅までの約４キロを運行。多くの乗客を運べる上、渋滞の影響を受けずに運行時間を守れるメリットがあるとしている。 専用車線は道路中央に計２車線設け、外側にＢＲＴ駅を設置する。一般車両が通行できる車線は、東大通りで８から４に、柾谷小路で６から２に減る予定。市内でバス事業を展開する新潟交通（新潟市中央区）に運営を委託する方向で協議を進める。１２年度予算案に計画の策定など４７００万円を計上。総事業費は車両８台の購入費など３０億円を見込んでいる。 篠田昭
都が「不燃化特区」創設、木造建て替えに優遇措置
東京都は、地震時に大規模火災の恐れがある木造住宅密集地域（木密地域）の解消に向け、不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）制度を創設する。建て替え時に不燃化助成を上乗せするなどの優遇措置によって、不燃化を促進する考えだ。
山手線、４０年ぶりに新駅…品川―田町間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町
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一般社団法人クラブヴォーバン（以下CV）は、世界に先駆けて持続可能なまちづくりを行っているドイツ・フライブルク市の“ヴォーバン住宅地”を模範とし、日本国内で脱炭素社会に対応した「持続可能なまちづくり」をめざす、あらゆる立場の人たちが学び集うためのネットワーク 《場》 です。 CVは脱炭素社会に対応した「持続可能なまちづくり」を目指す活動に賛同し、自身でも何らかの形で行動している全国の法人・個人のサポーターの方々からの会費、 「持続可能な発展をめざす自治体会議」の正会員自治体からの会費、および自治体などからの委託事業によって運営されています。 CVでは 1. マクロ対策（都市計画・地域熱供給） 2. 省エネ建築推進 3. 建築性能表示推進 4. 再生可能エネルギー推進 5. 自転車交通・健康推進 という分野の専門家のメンバーたちが集い、上記の方々を対象とした定期的なセミナーなどで最新情報を発
超高層ビルが林立する街で大丈夫か（東京都）
超高層ビルは本当に大丈夫なのか？今回の震災で芽生えてしまった疑念である。特に東京には超高層ビルが林立しており、震災に対する脆弱性も明らかになった。東京には様々な街があり、各々に街のカラーがある。それを一度にまとめて書くことはできないので、今回は超高層ビルに突きつけられた課題を中心に、東京全体を捉え直してみたい。
仙台の津波と都市計画 - mezzanine
昨年に仙台に赴任して、初めて仙台市内の高層ビルから目にした仙台の風景に、異様な感じがしたのをよく覚えている。 仙台市内のビルからは遠く太平洋まで望むことができるが、太平洋側を見渡したとき、仙台の「市街地」と、市街地の周囲に太平洋まで広がる「農地」との区分のコントラストが鮮やかに見えたからだと思う。 高いところから見ると、仙台市の沿岸地域が田畑などの農地として利用されているのがよくわかるが、この風景は、湾岸を積極的に開発してきた東京で過ごしてきた私にとっては新鮮に見えた。 これは東京に限らず、大阪、福岡、広島といった海沿いに発展してきた大都市をみてもそうだが、都市の発展は沿岸・水辺の開発とセットになっている、という固定観念があるせいなのだろう。 しかし、仙台はこれらの水辺に広がる都市とは対照的である。海から離れた青葉山に城を築き、そこを起点に街が広がった、といった趣がある。宅地も、海沿いでは
都市創造産業が誕生する 「呼び込み」から「売り出し戦略」に出たシンガポール：日経ビジネスオンライン
スマートシティの本質とは何か――。 日経ビジネスでは2010年9月6日号で「スマートシティ～40兆ドルの都市創造産業」という特集を組み、環境を配慮したスマートシティの建設が進む意義についてリポートした。 環境都市というと、風力発電や太陽光発電、次世代電力網のスマートグリッドや電気自動車といった技術や製品に関心が集まりがち。しかし、これらは新しい都市を構成する要素に過ぎない。 スマートシティとは、都市創造産業の誕生。この産業のキーワードはグローバル。これからの都市の開発は国境の枠を越え、最新の知見や技術、ノウハウを持ったプレーヤーが連携して進んでいく。 では、グローバルチームの一員として企業が活躍していくには何が必要か。その参考になる事例を、本誌特集ではリポートしている。このコラムでも、関連事例などをリポートする。 街中を覆う鬱陶しい湿気を抜けて、ようやく海辺のランドマーク・マーライオン像広
姿を現す天津エコシティ、参入のラストチャンスが迫る：日経ビジネスオンライン
天津の中心部から時折渋滞する高速道路を西に車で40分ほど走ると、やがて右手に渤海湾や天津港が姿を現す。運河にかかる橋に差し掛かると、前方には両側に植栽を施した真新しい道路と平らな土地が広がる。そしてもやの中に、建設中のビルと何本ものクレーンがうっすらと見えてくる。「中新天津生態城」だ。 2020年の完成時には、30平方キロメートルに35万人が暮らす予定のこのエコシティ（生態城）は、中国とシンガポールの両政府が共同で建設している。渤海湾に面した塩田の跡地を埋め立て、新しい巨大な土地を生み出した。 温家宝首相とゴー・チョクトン上級相が出席し、着工式を開いたのは2008年9月。それから2年足らずだが、8月中旬に現地を訪れたときには計画地の造成はほぼ終わっていた。 地中熱を利用した中国製の冷房システム 先行して開発している起歩区と呼ばれる初期開発区（4.1平方キロメートル）では、給水や下水、電力な
都市計画：低炭素都市づくりガイドライン - 国土交通省
■低炭素都市づくりガイドラインとは 本ガイドラインは、低炭素都市づくりに関する考え方と対策の効果分析方法を示しており、これから低炭素都市づくりを検討する 自治体での活用が期待されています。 また、本ガイドラインは、地方自治法第245条の４の規定に基づき行う「技術的な助言」の性格を有するものであり、その活用に ついては地方公共団体の判断にゆだねられます。 ■ガイドラインの目的 以下の考え方等を示し、地方公共団体の取組を支援すること。 （１）低炭素都市づくりに関する基本的な考え方 （２）低炭素都市づくりに関する対策効果の把握に必要となる方法論、数値情報 ■ガイドラインの対象範囲 （１）対象とする温室効果ガスは、我が国の温室効果ガスの大半を占め、都市構造と深いかかわりのあるエネルギー起源「CO2」 を対象とする。 （２）CO2削減に資する都市づくりに関連する交通・都市構造
自治体議会による都市計画の統制・運営の現状と可能性 - 都市をたたむ技術
都市計画学会の学会誌から「自治体議会による都市計画の統制・運営の現状と可能性」という原稿依頼があり、跡見女子大の長野先生と共同で執筆しました。校正が終わり、来月頃に発表の予定です。 議会と都市計画については、少し前から調べているところですが、今回の原稿執筆にあたって、一つ新しい調査をしました。本文中には紙幅の都合で結果の数字だけしか載せらなかったということと、数字に誤りがありましたので、ここに生データを補遺として掲げておきます。 調査を行ったのは、「都市計画に関することを、議決の対象としている自治体議会」です。一般にはあまり知られていませんが、都市計画を決定したり変更したりするときに、日本では議会の議決は必須条件ではありません。このことは２元代表制の観点からするとおかしなことです（諸説、諸議論ありますが）。しかし、議会には自身が議決する対象を追加する権利があります。したがって、近年議会が独
「環境未来都市」を環境都市輸出ビジネスのテコに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 6月18日に閣議決定された新成長戦略の中に「環境未来都市」構想がある。「スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、事業再編や関連産業の育成、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大の施策を、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市、地域に集中投入する」とある。いちばん新しいのは「集中投資」することだ。 これまでの施策はバラマキが多かった。環境モデル都市は13もあるし、スマートシティプロジェクトも4カ所で行われている。これで、本格的で新しい環境情報エネルギー社会システムが創造されるのだろうか。 この「環境未来都市」構想では、最後に「都市全体を輸出パッケージとして、アジア諸国との政府間
久繁哲之介『地域再生の罠：なぜ市民と地方は豊かになれないのか？』 - taronの日記漂流先
地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか？ (ちくま新書) 作者: 久繁哲之介出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/07/07メディア: 新書購入: 23人 クリック: 403回この商品を含むブログ (54件) を見る 至極、適切な指摘だと思う。箱もの偏重をやめて、地域の文化や住民の交流を重視した施策が必要と主張している。物の消費が頭打ちにあり、商店が過剰供給にあること。その状況では、交流や「物語」の付随といった形で、新たな消費を喚起する必要があると指摘する。また、大資本との直接的競合を避けるというのが、基本的な姿勢と言っていいだろう。 ただ、だからこそ難しいとも思う。人々のつながりをどう誘導していくのか。地域の文化的資源をどう生かすのか。本書では、宇都宮のバーテンダーや島根の喫茶店、秋葉原などが例として取り上げられているが、これは確かにすばらしい地域の「資源」だと思う。
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