[ワシントン 15日 ロイター] 複数の議会関係者によると、米政府は早ければ17日にも、金融安定化法を活用した自動車メーカー救済策を発表する可能性がある。 救済の条件は、少なくとも、先週下院を通過した自動車メーカー救済法案を反映した形になる見通しという。 ある財務省当局者によると、同省と自動車メーカー各社は現在も、財務内容などの点検を続けており、救済策の決定には至っていない。ホワイトハウスも積極的に関与しているという。 ポールソン財務長官はフォックス・ニュースに対し、自動車メーカーが支援を受けるには、事業が存続可能で競争力があることを示さなければならないと発言。 「長期的な存続可能性に道筋をつけるための措置でなければならない」と述べた。 民主党のペロシ下院議長は、政府が7000億ドル規模の金融安定化法を活用して、自動車メーカーの破たんを回避する可能性が高いと発言。
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手(ビッグスリー)を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏(民主党)は疲れ切った表情でこう言った。 「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート(株式市場)が怖い。愉快なものにはならないだろう」 ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。 救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM(ゼネラルモーターズ)は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用(チャプター11=日本の民事再生法に相当)を申請すること
[ワシントン 12日 ロイター] 米ビッグスリー救済法案が事実上廃案になったことを受け、ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nの破産法申請が取りざたされているが、GM破たんならリセッションは一層深刻になり、労働市場に壊滅的な影響が及びかねないとみられている。 アナリストは、広範囲にわたる連鎖反応が起きると指摘。ストーン&マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのマネジングディレクター、ワード・マッカーシー氏は「リセッションが深刻化、長期化する」とし「自動車メーカーのみならず、サプライヤーでも、大規模な雇用喪失が起きるだろう。金融、クレジット市場の問題も深刻になる」と述べた。 ホワイトハウスは12日、7000億ドルの米金融安定化法を活用して、自動車メーカーの支援を行う意向を表明。従来の姿勢を転換した。 大恐慌以来で最悪とされている金融危機を背景に、米経済は2007年12月からリセッション入りした。
[東京 5日 ロイター] 日産自動車7201.Tの山下光彦副社長はロイターとのインタビューで、事業環境が急激に悪化する中、複数手掛けている環境技術開発は取捨選択する必要があるとの認識を示した。 力を入れている電気自動車については都市部で需要があり、2010年の発売当初から黒字を見込んでいると述べた。経営危機に直面する米ビッグスリーの姿は10年前の日産と似ており、政府の支援を受けて復活するには日産がゴーン体制下で推進した「リバイバルプラン」以上の再建策が必要だと語った。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ──ビッグスリーが経営危機に直面している。 「今のビッグスリーは10年前の日産を見ているようだ。売れない車ばかりを発売し、過剰設備を持っている。売れる車をいかに増やし、不必要なものを減らすかが儲かる会社の構造だ」 ──彼らが提出した再建策をどう見るか。 「あれで米政府が資金を出すかは
筆者が住んでいるシリコンバレーで走っている乗用車は輸入車が圧倒的に多い。トヨタ、ホンダ、ベンツ、BMWの4社でシェア6-7割を占める。米国のビッグ3(GM、フォード、クライスラー)のシェアは1割あるかどうかという状況である。ただ、これは乗用車の比率であり、トラック等の商用車になるとビッグ3はまだまだ強いが。 7年ほど前にデトロイトの友人宅を訪ねた時にびっくりした。あまりにアメリカ車が多いのである。シリコンバレーとはまったく違う風景である。むしろ輸入車を見つけるのに苦労した。それもそのはず、デトロイトはビッグ3が本社を構えるアメリカ車の本拠地なのだ。忠誠心に富む従業員はわき目も振らずに自社の車に乗っていた。 それが今では大きく変わった。路上を走っている車の6割は日本車になった。アメリカ車は少数派になってしまった。売れない車を作り続けたGM、フォード、クライスラーは、どんどん市場の片隅に追
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ビッグスリーの経営危機について、ちきりんは本当にわくわくしているので、これについて“妄想”を書いてみるです。 これから世界で起こりそうなこと列挙で書いたように、アメリカではこの3つの自動車会社が潰れるか潰れないか、いや、“潰すか、潰さないべきか”という点が国民的議論になっています。状況としてはGMがもっとも深刻と言われており、象徴的に「GM問題」とも称されます。 日本だってトヨタが潰れるかも、という日が来たらもちろん大問題でしょうし、そこに公的資金を入れて救済するなんて話は大議論を呼ぶでしょう。ましてや今まで市場経済を謳歌・推進してきたアメリカですから、そもそも「公的支援の是非」が話し合われていること自体が驚愕ともいえます。話し合う余地があるんだ?という感じです。 とはいえ民間企業である自動車会社の救済を税金で行うという話は相当の風当たりがあり、マスコミの報道は"They want you
[東京 1日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)GM.Nの救済をめぐる動きが今週、最終盤に入る。金融市場では、米連邦破産法11条(チャプター11)の適用申請による再建も捨てきれないとして、リスクポジションを取る動きが広がらない。 インドやタイなど新興国のカントリーリスクが高まる中で、仮にチャプター11申請という事態になれば「第2のリーマンショック」とも言えるような動揺が走るおそれもある。 <株式市場には利益確定売り、内外にリスク> 株式市場では日経平均が反落。前週安値からの上昇幅が約1000円となったことで主力株を中心に利益確定売りが先行している。「今晩にも明らかになる感謝祭後のクリスマス商戦の結果を見たいとの気分が強く、様子見ムードが支配している。時間外取引で米株式先物が軟調なことも上値を抑える要因になっているようだ」(東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏)という
米3大自動車メーカー(ビッグ3)がそろって存続の危機に立たされている。最大手ゼネラル・モーターズ(GM)はかつてアメリカ、世界の製造業の象徴といわれ、経営破綻(はたん)すれば関連産業を含めた影響は計り知れない。従業員や販売店、ともに歩んできたデトロイト周辺の住民を不安に陥れ、議会は救済法案の審議をめぐって紛糾している。デトロイトから自動車業界の迎えている厳しい冬を報告する。 「自動車業界が救済されなかったら、店をたたむよ」。自動車の街、ミシガン州デトロイト近郊ウォーレン市でギリシャ料理店を営むアントン・ルジュレイさん(32)はため息混じりに話した。 市内にあるGMの研究開発拠点、技術センターそばに店をオープンしたのは昨年7月。しかし、GMの人員削減が相次ぎ、売り上げは半分に減った。同じ商業施設に入居していた美容院、文具店、ギフトショップも相次いで店を閉じた。 ルジュレイさんは、3人のコック
「私が思うに、私たちは自分たちでなんとかできる程度にやっている。見ていてください。クライスラー社は多くの行動をとりますから。もっと性能のいい車と、もっといいサービスを提供しますから」 今月13日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)・アジア版の論評が引用した米自動車大手、クライスラーのリー・アイアコッカ元会長の発言だ。発言は1979年10月のもので、当時、クライスラーは米政府からの救済を求めていた。まさに米自動車3大メーカー、ビッグスリー(ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー)が現在とっている行動と同じだ。29年前のクライスラーは国から救済されたが、今回、ビッグスリーが救済を受けるためのハードルはかなり高い。 ■甘えを鋭く指摘 米議会の多数派である民主党は20日、250億ドル(約2兆4000億円)をビッグスリーに緊急融資する救済法案の採決を来月以降に先送りし、12月
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
[東京 26日 ロイター] 米国の政府、金融当局が相次いで金融危機対策を打ち出しているが、株高/ドル高の勢いは弱い。米連邦準備理事会(FRB)が発表した最大8000億ドルにも及ぶ買い入れスキームに関しては、FRBの資産劣化の懸念を呼び起こしドルが主要通貨に対して下げるなど、早くも副作用が警戒されている。 ドル安/円高を受けて国内の株式市場では売り物がちになった。今後、米財政問題とFRBの資産劣化がクローズアップされる局面が来るのかどうか、慎重なムードが徐々に広がりつつある。 <米金融対策でドル売り、信頼性に傷か> 為替市場ではドル売りが優勢。主要6通貨に対するドルの値動きを示すドル指数は85.05付近。前日海外でつけた3週間ぶり低水準の84.71から小幅に切り返しているものの、上値の重さが目立っている。 ドル/円をみても、一時94.80円ときょうの高値から80銭程度下落、アジア時間で円高が
米ミシガン(Michigan)州デトロイト(Detroit)にある米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(General Motors、GM)本社近くにある同社の広告掲示板(2008年11月18日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【11月25日 AFP】米自動車大手3社(ビッグスリー)のいずれか1社でも破たんすることになれば、世界の競合メーカーが米国内に置く生産ラインにも深刻な混乱が起き、それらの企業が共有している供給ベースは崩壊するだろうと、専門家らが懸念している。 ゼネラル・モーターズ(General Motors、GM)、フォード(Ford)、クライスラー(Chrysler)の3社のトップは前週米議会の公聴会で、世界的な金融危機のなか、米自動車業界は「壊滅的な崩壊」に直面していると訴え、公的資金による救済策を求めた。 しかし、民主党は20日、3社
11月23日、米財務省はシティグループ支援策の一環として200億ドルを出資する方針を明らかに。写真はシティバンクのニューヨークの支店(2008年 ロイター/Shannon Stapleton) [ワシントン 23日 ロイター] 米財務省は23日遅く、米金融大手シティグループC.N支援策の一環として、同社に200億ドル(約1兆9000万円)を出資し、優先株を取得する方針を明らかにした。 シティグループの支援策をめぐる週末の協議後、明らかにした。 発表によると、同省と米連邦預金保険公社(FDIC)は、シティのバランスシート上のローンおよび証券約3060億ドル相当を保証する方針。 同省はまた、米連邦準備理事会(FRB)が、この資産プールの追加リスクについて、ノンリコースローンの提供を通じて保証する用意があるとしている。
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