ドイツ最大のエネルギー企業はなぜ「解体」されるのか：日経ビジネスオンライン
2014年11月30日、日曜日。第一待降節（1. Advent）と呼ばれるこの日に、ドイツの長いクリスマスのお祭りが始まる。町の広場には、高いもみの木を使ったクリスマス・ツリーが立てられ、クリスマスの市場は、ツリーの飾りを買ったり、甘酸っぱい香りのグリューヴァイン（ホットワイン）を飲んだりする人々で賑わう。 エネ業界最大手が原子力・火力から事実上の「撤退」 だがクリスマスを待ちわびるドイツの静寂は、この日の夕刻に流れたニュースによって打ち破られた。特にエネルギー業界で働く人々にとっては、青天の霹靂だった。ドイツ連邦政府にとっても、寝耳に水だった。 この国で最大のエネルギー企業エーオン（本社・デュッセルドルフ）が、2016年に会社を2分割し、原子力・化石燃料による伝統的な発電事業、エネルギー取引、エネルギー資源の採掘などの事業を将来新設する別会社に移管する計画を発表したのだ。これまでの基幹事
火力発電の増強で夏の供給力に余裕、東京は猛暑でも予備率4.9％以上
東京電力の予測では、2014年の夏の最大電力は猛暑の場合で5320万kW、平年並みだと5160万kWになる見通しだ。これに対して供給力は8月に最大で5612万kWを確保する（図1）。需要に対する供給力の予備率は猛暑の想定でも4.9％以上に、平年並みでは8.0％以上になる。 9月は供給力を下げて予備率が3.6％まで低下する可能性を見込んでいるものの、供給力を引き上げる余力を残しているために電力不足の心配はない。しかも今夏の供給力からは関西電力などに融通を予定している50万kW以上を差し引いている。それだけ東京電力の供給力には余裕がある。 供給力の中身を電源別に見ると、前年の実績から大幅に増えるのが揚水式の水力発電で、170万kWの増加を想定している（図2）。6月に営業運転に入る「葛野川（かずのがわ）発電所」の4号機（40万kW）が大きく貢献する。
新型発電所、砂漠や上空に グーグルなど参入 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】砂漠の太陽熱発電や上空に浮かぶ風力、海上で地震を避ける原子力など、これまで立地に適さなかった場所でも建設できる新型の発電所が実現に向け動き出している。米グーグルなどが相次ぎ提案、一部は運転を始めた。二酸化炭素（CO2）の排出削減には再生可能エネルギーや原子力の活用が不可欠だが、既存発電所を置き換えるには適地が見つからず建設が頭打ちになりがち。ユニークな発想で立地の限界に挑
スマートハウスの13％がゼロ・エネルギーに、年間12万円も稼ぐ
太陽光発電システムとHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を利用する1700以上の住宅を対象にした調査で、全体の13％が電力量の収支でゼロ以下になる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を実現できていることがわかった。それに伴って年間の光熱費もゼロ以下になっている。 調査の対象は積水化学工業のオール電化住宅に2012年12月末までに入居した家庭で、2013年1月～12月の消費電力量と発電電力量をHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）で集計したものである。 有効回答の1726件のうち、消費電力量から発電電力量を引いた「電力量収支」が年間でマイナスになった住宅は13％にのぼった（図1）。このほかに46％の住宅でも、テレビなどの家電製品を除くと電力量収支がマイナスになる。双方を合わせた59％が国の補助金制度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の条件を満たしている状況だ。 積水化
コラム：巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化＝佐々木融氏
１月３０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、貿易赤字拡大の主因を原発稼働停止に伴うエネルギー輸入数量の増加に求めるのは正しくなく、背景にはエネルギー価格上昇と円安、対アジアの貿易収支悪化があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
バイオガスで発電・売電、下水処理の焼却コストが1億円以上の収益に変わる
下水を処理する過程で発生するバイオガスの多くは、これまで焼却処分されてきた。いま新たに全国各地の自治体が再生可能エネルギーの1つとして取り組みを開始した。特に積極的なのが栃木県で、県内7カ所にある浄化センターでバイオガスを活用した発電設備の導入を進めている。 栃木県は7カ所の浄化センターのうち4カ所で、バイオガスによる発電設備の導入計画を同時に展開する。北西部の下水を処理する「鬼怒川上流浄化センター」（図1）のほか、北東部の「北那須浄化センター」、南部の「巴波川浄化センター」と「県央浄化センター」が対象になる。 すでに県央浄化センターの発電設備は設計を完了して、固定価格買取制度の認定を受けた。そのほかの3カ所は設計・施工を入札方式で12月25日まで公募中だ。4カ所のいずれも2015年3月までに工事を完了して発電を開始する計画である。建設費は合計で最大16億6400万円を見込んでいる。 下水
「小泉脱原発宣言」を断固支持する | 特集 - 文藝春秋WEB
「今、安倍総理が決断すれば原発ゼロは実現できる」――。 十一月十二日、日本記者クラブで小泉純一郎元首相は記者会見を開き、安倍政権に原発ゼロを迫りました。単なる政治家OBではなく、長期にわたって首相を務めた小泉さんの発言がもつ意味はきわめて大きいと思います。 〇九年に政界引退した小泉さんが、いま、なぜの声が上がりましたが、震災から三年近く経った今、急に脱原発派に“転向”したわけではありません。一一年三月の福島第一原発事故をきっかけに、多くの国民と同様に、原発への見方を変え、いくつもの講演で「原発ゼロ」に言及してきました。ただメディアの不勉強と思い込みで報じられることがなかっただけです。ただ、小泉さんを、記者会見という今回の行動に駆らせた最大の要因は、「原子力ムラ」を改めようとしない現在の政治状況に危機感を抱いたからに他ならないでしょう。 小泉さんが会見で、「新しい火の創造」という書籍に感銘を
電力過剰時代へ突入、水素社会実現の後押しになるか
今、欧州、特にドイツの電力事情に劇的な変化が起こっています。ベースロードといわれる電力の、電力事業者間の取引価格、つまり卸売り価格が大幅に低下しているのです（欧州電力取引所（EEX）のWebページ）。2008年におよそ約6.5ユーロ・セント/kWhだった価格は、2012年には約4.3ユーロ・セント/kWhに低下。さらに、2013年6月には、3.0ユーロ・セント/kWhにまで下がりました。より短い期間では2ユーロ・セント/kWh台、さらには負の価格、つまりタダを通り越して、「もってけドロボー！、持って行ってくれたらお金を払う」という状況になった日もあったようです。2013年11月15日は、5.748ユーロ・セント/kWh（EEXでは、57.48ユーロ/MWhという表記）と、やや値を戻しています。ちなみに、3.0ユーロ・セント/kWhは日本円では、約4円/kWhに相当します。 2013年6月に
エネルギー・原発：朝日新聞デジタル
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石油36.0％・石炭25.8％・天然ガス21.4％・原子力3.2％…日本の一次エネルギー供給の動き(エネルギー白書)(最新) : ガベージニュース
石油36.0％・石炭25.8％・天然ガス21.4％・原子力3.2％…日本の一次エネルギー供給の動き(エネルギー白書)(最新) 資源エネルギー庁は2023年6月6日付で「エネルギー白書2023」の詳細データを公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。この公開値に従い、今回は日本の一次エネルギー供給の動きを確認し、その現状の精査を行うことにする。【主要国のエネルギー輸入依存度(最新)】や【石油漸減中、原発は最大で13.6％だったが今は3.2％のみ…日本の一次エネルギー供給推移(最新)】など、エネルギーの輸入ルート関連の記事と併せ読むと、さらに理解が深まるに違いない。 エネルギー需給は国内単位で考えれば原則として「需要＝供給」となる。それが成り立たないと過不足が生じ、いずれにしてもトラブルの基となる(水不足による取水制限がよい例)。そしてそのような事態が生じないように各種インフラは整備され、従事
トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も
トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も 小規模分散型エネルギーシステム開発のクリーン・エネルギー・ネットワークと日本大学工学部は、トラックで運搬できるバイオマス発電設備を開発した。食品などの残さが多く出る場所に移設できる利点をＰＲし、福島県の中小企業と連携して事業化を進める。 開発したのは、食品や農業の残さを粉砕して発酵させ、生じるメタンガスでガスエンジンを動かして発電する装置。全長１０メートルのコンテナに粉砕機や加水分解装置、発電装置などを組み込んだ。二分割して１０トントラックで運搬できる。残さを１カ月に１５００キロ処理し、１００立方メートルのメタンガスを生み出せる。ガスエンジンの発電効率は２９％程度を想定している。 温度や処理速度などの条件に工夫を凝らし、発生ガスに占めるメタンガスの濃度を約７０％と「従来の設備
シェールガス革命と、エネルギー価格のゆくえ | タイム・コンサルタントの日誌から
この1ヶ月ちょっとの間に、エネルギー業界（とくにOil & Gas関係）では重要なニュースがたくさんあった。 一番のニュースは、ロシアのロスネフチRosneft社がExxon Mobilを抜いて世界最大の石油会社になったという出来事だろう（3月22日）。かれらは、英国BPと露の投資家たちの合弁企業であったTNK-BPという会社を540億ドルという「目の飛び出るような」（International Oil Daily紙）価格で買収して、世界トップ規模に躍り出たのだ。 ちなみにロスネフチは上場企業だが、実質的には国営会社であり、セチン社長はプーチン大統領の側近中の側近といわれる。同社はこのところ、米ExxonMobil、ノルウェーStatoil、伊ENIと、矢継ぎ早に戦略的アライアンスを締結し、急速な業容拡大を図っている。4月に入ってから丸紅ともサハリン1のLNG事業（1.5兆円、年産1000
電力自給率100％を目指す淡路島、風力から太陽光・バイオマスまで
電力自給率100％を目指す淡路島、風力から太陽光・バイオマスまで：日本列島エネルギー改造計画（28）兵庫 近畿6県の中で再生可能エネルギーの導入が最も活発なのは兵庫県だ。太陽光・風力・バイオマスによる大規模な発電設備の建設が続々と始まっている。中でも最先端を行くのが淡路島で、2050年までに電力の自給率100％を実現する構想が着々と進む。
再生エネの課題が生む新ビジネス 日本企業、米国で"種"発掘 - 日本経済新聞
太陽光や風力など再生可能エネルギー導入の機運が高まっている。だが、再生可能エネルギーには、天候まかせで出力が安定しない、発電の適地から需要地まで送電線の新設が必要など課題も多い。実はこの克服が新たなビジネスの"種"となる。そこに着目し、米国で事業発掘に取り組む日本企業がある。米カリフォルニア州で10月1日、ガスタービン発電所が稼働した。三菱商事が2億4000万ドル（約200億円）をかけて、サン
ごみ焼却時の熱で発電、試運転が始まる
新たに建設したごみ焼却施設は「ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみ」（調布市深大寺東町）と呼ぶ。2010年から建設が始まっていたが、すでに建設は完了し、2012年12月から試運転を始め、調布市と三鷹市から出る燃えるゴミの処理を始めている。 このごみ焼却施設の特長は、ごみ燃焼時に発生する熱を利用した発電設備を備えていることだ。最大出力は9.7MW（9700kW）で、一般家庭の電気消費量にするとおよそ1万2000件分になるという。発電した電力の3分の1はこの施設で消費し、残りを売電する予定。試運転は2013年3月で終了し、2013年4月から本格稼働を始める。ごみ処理能力は1日当たり288トン。 もともと調布市は燃えるゴミを調布市、府中市、小金井市で構成する「二枚橋衛生組合」で処理していたが、この焼却炉は2007年3月に稼働を停止した。その後は周辺自治体や、茨城県の民間施設で処理をしていた。自前で
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ソフトバンク、Bloom Energyと合弁で電力供給会社を設立
[アフリカン・フェア 2013] ソーラー蓄電や水処理装置など、無電化地域で使える日本の技術
実質コスト「ゼロ」 離陸するか、家庭向け省エネサービス - 日本経済新聞
台湾、ごみ発電で年間152億円超の収益 - フォーカス台湾
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