アマゾンの森を再生する日本人移民の農業｜日テレNEWS NNN
森林伐採が進むアマゾンで、森を作りながら作物を育てる農業が注目されている。その農業を生みだしたのは、日本人移民たちだった。ニューヨーク支局・柳沢高志記者が取材した。 世界最大の熱帯雨林が広がり、“地球の肺”とも呼ばれるアマゾン。しかし、森林伐採によってその面積は年々減少し、深刻な国際問題となっている。ブラジル・アマゾンの町、トメアス。そこにはなぜか、日本の名前が付いたホテルや店が並んでいた。町のあちこちには「ブラジル生まれ。２世だね」「今７５です。２５歳でアマゾンに来ました」と、語る人たちがいる。 実はここは、８０年以上前に日本人の移民が開拓した町。この町で日本人移民たちが考え出した農業が、いま、アマゾンを守る持続可能な農業として世界的に注目されている。その一人、小長野道則さん（５４）に農場を案内してもらった。一見畑など無いように見える場所だが、小長野さんが「ここが畑です。森のように見えま
外務省: 「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」（GSP）報告書の潘基文国連事務総長への提出
1月30日（月曜日）（現地時間同日），「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」（Global Sustainability Panel, GSP）の報告書が，エチオピアのアジスアベバにおいて，共同議長であるジェイコブ・ズマ・南アフリカ大統領（His Excellency Mr. Jacob Zuma, President of the Republic of South Africa）及びタルヤ・ハローネン・フィンランド大統領（Her Excellency Ms. Tarja Halonen, President of Finland）（ハローネン大統領はビデオ中継で参加）から潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に提出されました。 GSPは，潘事務総長のイニシアティブにより，2010年8月に設置され，パネル・メンバーが，個人の立場から，持続可能な開発を達成するためのビジョンと具体的提言
専門家じゃなくても大丈夫。環境配慮設計は怖くない――“持続可能モノづくり”へのオートデスクのアプローチ
専門家じゃなくても大丈夫。環境配慮設計は怖くない――“持続可能モノづくり”へのオートデスクのアプローチ：環境配慮モノづくり最前線（3）（1/2 ページ） オートデスクが考える環境負荷を考慮した設計業務のあるべき姿とは？ 同社製品の環境規制対応のキーパーソンによると、誰もが分かる指針を示すことがポイントだ。 オートデスクは、2011年3月末、同社製品の最新版「Inventor 2012」で、新たな機能として「Eco Materials Adviser」を搭載した。＠IT MONOistでは、2011年9月15日開催の同社イベント「Autodesk University Japan（AU Japan） 2011」に合わせて来日した米オートデスク サスティナビリティ プロダクトマネージャ サラ・クレスリー（Sarah Krasley）氏に話を聞く機会を得たので、ここで紹介する（取材日は2011年
「資源効率性の新時代」で成功する4つの原則 | WIRED VISION
前の記事 世界初、水陸両用のアイスクリーム販売車（動画） 「資源効率性の新時代」で成功する4つの原則 2011年6月 7日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス環境 Olivia Solon 『第6の波--環境・資源ビジネス革命と次なる大市場』の著者ジェームズ・ブラッドフィールド・ムーディは、『Creative Sydney』カンファレンスで、2007〜2009年の世界金融危機は「イノベーションの第6の大波」の到来を告げたと語った。そしてその波とは、資源効率性の波だ。 イノベーションと景気の循環については、ロシアの経済学者ニコライ・コンドラチエフが1925年に初めて主張した。これまでに、5回の主な景気循環があったとされている。つまり、産業革命、蒸気機関と鉄道の時代、製鉄と電化の時代、石油と自動車と大量生産の時代、情報と通信の時代だ。それぞれの期間は
「世界が日本人の生活すれば地球２．３個必要」 についての解説 - It’s the Sustainability, stupid!
これはエコロジカルフットプリントと呼ばれる持続可能性指標の一つを使っている表現ですが、どうも誤解を招きやすいようなのでちょっと解説を。 エコロジカルフットプリントは、人間の活動によって生じた環境負荷を回復するのに必要な地球の表面積として算出されます。環境負荷とはこの場合、食物の生産・化石燃料の消費とそれによる二酸化炭素の排出そして建造物などの面積、を見ています。食物の生産は生産に必要な農地と牧草地の面積、二酸化炭素の排出はちょっとややこしいですが海に吸収される分（排出量の約半分）を控除した上でその吸収に必要な森林の面積、また食料のうち漁業については標準的な生産能力を仮定した大陸棚としてのそれぞれ面積を計算しています（厳密には森林と炭素吸収用地は別に計上されているのですが、ややマニアックになるので省きます）。そうして計算された「人類の生活に必要な面積」を（地域ごとの生産能力を考慮してGlob
低炭素社会づくり Low Carbon Society ダイアローグ低炭素社会
この連載では、低炭素社会の実現に向けて活動している専門家をゲストに、モデレーターのやまだひさしさんがお話を聞いていきます。 第1回のゲストは、日本が2050年までに温室効果ガスを70%削減（1990年比）するために必要な方策をまとめた「2050日本低炭素社会シナリオチーム」のプロジェクトリーダー、西岡秀三さんです。 やまだ：このダイアローグの第1回目のゲストとして、自称「低炭素社会の広報担当」の西岡秀三先生にお話をうかがいます。よろしくお願いします。まず最初に、先生が進めている「低炭素社会」って、どうもイメージしにくいんですね。どうイメージすればいいのでしょうか？ 西岡：これから環境を守るために何をしなければならないか。それは炭素の排出量をゼロにする「ゼロエミッション」です。大気中に二酸化炭素（CO2）を出さない社会にする。そしていちばん大切なのは、そういう社会にしようと、みんなでいつも
bp special ECOマネジメント／コラム
サブプライムローンの破たんに端を発した金融危機は、グローバル経済の下で実体経済にも大きな影響を及ぼし、今や世界的不況の様相を呈しつつある。来春の就職内定者の内定取り消しや大企業の大幅なリストラ計画が発表されるなど、日本の年末は厳しい経済情勢になりつつある。早急な景気対策が求められるなか、地球温暖化防止の課題が後景に追いやられているようにも見える。地球温暖化防止を促進する景気対策、あるいは景気回復につながる地球温暖化防止策について考えてみたい。 今年6月、「福田ビジョン」において、日本のGHG（温室効果ガス）排出量を2050年までに60～80％削減することがうたわれている。他方、欧州先進諸国でも、類似あるいはそれ以上の目標を設定する動きが出てきている。また世界全体では、2050年までにGHG排出量を半減するという目標が合意されつつある。「GHG排出量が環境容量の範囲内に収まり気候が安定化す
200年前の森林破壊から学んだ――ドイツ・黒い森の持続可能な森林管理
ドイツはよく“森の国”と評される。森林率31.7％（国土面積に占める森林面積の割合）が特別高いわけではないが、“森と人の近さ”がそう呼ばせるのではないだろうか。多くの森には散策道やハイキング道が整備され、“森歩きと山歩き”はドイツで最もメジャーなスポーツといっていい。現在、自然保護の立場から森の開発は厳しく制限されている。 本誌9月9日掲載の「観光とエコロジーの両立を目指して」では黒い森のエコツーリズムについてレポートした。今回は持続可能な森の利用という観点から、一般市民向けの自然観察ツアーと、森林管理の実際を掘り下げてみたい。 自然保護区の観察道 黒い森地方の北部にある保養地バート・ヘレンアルプは、豊かな森の自然を生かしたエコツアーの開発に力を入れている。 元々ここは温泉地として知られ、保養・療養のため長期滞在する人が多い。ドイツらしいのは、澄んだ森の空気による“空気療養”という考え方が
環境技術満載の"近未来型住宅"を洞爺湖から移築、一般公開へ - 積水ハウス | ライフ | マイコミジャーナル
積水ハウスは28日、洞爺湖サミットで世界に披露された環境対応住宅「ゼロエミッションハウス」を一般に公開する。すでに同社の関東工場(茨城・古河市)「ゼロエミッションセンター」への移設が完了しており、公開後は「茨城県次世代エネルギーパーク」の見学施設になる。 「ゼロエミッションハウス」 ゼロエミッションハウスは、最先端の創エネ機器と省エネ・リサイクル技術を組み合わせた住宅。創エネ機器のCO2排出削減効果で、住宅の建設・居住・解体・廃棄の過程で排出されるCO2量を相殺し、カーボンニュートラルを目指しながら快適な生活を実現できる点を特長としている。創エネ機器として、大容量瓦型太陽光発電システム、エネファーム(家庭用燃料電池システム)、小型風力発電機を装備。省エネ技術として採用されている、高効率な有機EL照明や窓からの熱放出を抑える真空断熱ガラス、自然光を利用する光ダクトなども見ることができる。見学
道内７町「自給自足」 自然エネルギー 道外は５５市町村−北海道新聞（環境・自然・科学）
風力、地熱など自然エネルギーの供給量が、地域の家庭・業務用エネルギー需要を上回る自給率１００％以上の市町村が、留萌管内苫前町など道内七町を含む全国六十二市町村もあることが千葉大などの調べで分かった。石油など化石燃料に過度に頼らない社会づくりへの手掛かりを示した形だ。 倉阪秀史千葉大教授（環境政策論）とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京）が二〇〇七年度の公開資料を基に算出。 自然エネルギーによる年間の発電量と熱供給量を、産業用を除く家庭・業務用の電力需要と熱需要の合計で割った。 苫前町は風車約四十基で発電し、自給率５２８％で全国八位。同じ風力では留萌管内幌延町が二十八位（自給率１９２％）だった。 水の落差を利用しダムを使わない小水力発電所では、胆振管内壮瞥町が十七位（同２５４％）で、以下▽二十位後志管内蘭越町（同２２４％）▽二十九位同ニセコ町（同１８３％）▽四十七位上川管内愛別町（同１
Microsoft Word - エネルギー永続地帯記者発表資料20080916ver4修正
1 「エネルギー永続地帯」2007 年度試算結果の公表について 200８年９月１６日 千葉大学公共研究センター NPO 法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学と環境エネルギー政策研究所の共同研究によって、わが国ではじめて国内の自 然エネルギー供給の実態が市町村ごとに明らかになった。その結果によれば、日本の 62 の市町村で、自然エネルギーのみで市町村内の民生用エネルギー需要（電力と熱）をすべ て賄っていることがわかった。都道府県では、大分、秋田、富山、岩手、長野、鹿児島、 青森の 7 県が、区域の民生用エネルギー需要の 10％以上を自然エネルギーで賄っている ことがわかった。エネルギー源別には、ダムを使わない水力発電、太陽熱利用、風力発電、 地熱発電、温泉熱利用（浴用・飲用）、太陽光発電の順で供給量が大きいことがわかった。 ＜昨年版との変更点＞ 昨年７月に公表した 2006 年度版では、
ビジネスモデルとしての生態系構築：日経ビジネスオンライン
ルワンダのリポートを続けていますが、大変ありがたいことに、日経ビジネス オンラインの「毎日一冊！日刊新書レビュー」で、麻野一哉さんに私の『バカと東大は使いよう』を書評していただきました。麻野さん、いろいろご指摘、大変に参考になりました。編集部にもお礼を申し上げます。今回はこの本で扱っている大学の問題と、一見すると関係なさそうに見える本連載との関わりから、話を始めたいと思います。 共通するキーワード、それは「社会的責任」です。日本の大学や教育を巡る問題で、私は主として「学術の社会的責任」や「科学者の社会的責任」、あるいは「教育者の社会的責任」などの問題を考えています。 調べてみると面白いもので、日本の学校や大学組織がいかに「官学」体質であるかが、よく分かりました。明治初期に日本は近代西欧学術を受容しましたが、その「学」の伝承はかなりの範囲で、江戸期支配階層の官学である儒学を雛形としています。
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緑化を生かすバスク自治州 - OurWorld 日本語
「サステイナブル・シーフード研究会セミナー」にてASCを紹介
日経BP ESG経営フォーラム
環境特集 特 集 地球温暖化問題の国際枠組みの今後に関する視点 ――不確実性をどう評価すべきか？―― 有限会社クライメート・エキスパーツ 代表取締役 株式会社PEARカーボンオフセッ�
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