原発の電気に価格保証制を提案 自由化にらみ経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は21日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、電力の完全自由化後も電力会社が原発の新増設や建て替えをしやすくするためとして、原発で発電した電気に一定の販売価格を保証する制度の導入や、廃炉による経営への影響を緩和するための会計制度見直しを提案した。自由化で電気料金が下がった場合も建設や廃炉の費用を確保できるようになるが、政府の掲げる脱原発依存の方針や、「原発は安価」としてき
固定価格買い取り制度、144件の認定取り消し 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は17日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の対象となっていた144件の認定を取り消したと発表した。いずれも太陽光発電の業者。国から認定を受けたのに、発電の設備や土地を確保していなかったためだ。再生エネの業者が発電した電気を電力会社が
静かに終わる太陽電池バブル：日経ビジネスオンライン
山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る
忘れられた福島
2014.04.04 ２０１４年２月２５日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。 「はじめに 震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。 東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。 ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。 発生から約３年が経過する現在も約１４万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・
ドワンゴ川上会長の豪華すぎる結婚式が楽しそう
司会は庵野秀明監督で、帝国ホテルがニコファーレ化して、ゲンドウとシンジの声優さんが馴れ初め朗読して、民主党・枝野さんがスピーチして、GACKTがサプライズ出演して……。 「凄くいい感じの夫婦になりますよ」「僕もそう思います！（by川上会長）」 「こんなドワンゴ会長でいいのか?!（by東浩紀さん）」 「リア充はネットでは嫌われる。今後一体どーなるのか！（by夏野剛さん）」 続きを読む
エネルギー基本計画案は矛盾だらけ
経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て３月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。ただ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも書かれている。それでいて、どの程度まで減らすかは示されておらず、その点が非常にわかりにくい。 一方、再生可能エネルギーについては、「有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置付けられているものの、原発には付せられている「重要」との表現がないため、どこまで推進に前向きなのかが読めない。ほかにも、計画案には疑問や矛盾が多い。「日本のエネルギー政策のビジョンや方向性が見えにくい」と、植田和弘・京都大学大学院教授は指摘する。 本当のコスト論議を素通り 原子力は今後も重要な電源、
＜第7回＞「準備が遅いメガソーラーは一掃すべき」、経産省・村上氏（上）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてからの約1年半、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画や建設ラッシュが続いた。再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。 ――再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてから、約1年半が経過した。この間の太陽光発電に関する状況を、どのように捉えているのか。 村上氏 当初、想定していたよりも、早いペースで進んでいると感じている。特に、太陽光発電の設備認定は1年目に合計2000万kWを超えたが、この数値は約3年間で到達することを想定していた数値だった。 この一方で、よく指摘を受ける、「設備を多く認定しすぎではないか」、「太陽光発電に対する初年度認定分の1kWあたり42円（税込み）という固定買取価格は、本当に全事業者に必要な価格だ
なぜ進まない 太陽光発電 - NHK 特集まるごと
阿部 「エネルギーを安全に、安定的に供給するには、どうすべきか。 先週末に示された、政府の『エネルギー基本計画』の素案では、原子力発電を“重要なベース電源”と位置づける一方、再生可能エネルギーは、今後３年程度、“導入を最大限加速していく”とされています。」 鈴木 「しかし、再生可能エネルギーの導入の進み具合は、太陽光発電を見ると、必ずしも順調に進んでいません。 背景には、何があるのでしょうか。」 福島第一原発事故を受けて、普及が期待されている再生可能エネルギーは、電力会社に買い取りを義務づける制度が、去年（２０１２年）７月にスタート。 大半を占める太陽光発電で、国が認定した事業計画は、買い取り価格が４２円とされた、今年（２０１３年）３月末までに急増し、開始から１年余りで、原発１５基分に相当する、２，０００万キロワットを超えています。 ところが、この中で実際に発電を始めたものは、全体の１
福島事故直後に「原子力再生」 経産省が機密文書：朝日新聞デジタル
２０１１年３月に東京電力が福島第一原発事故を起こした直後、経済産業省が「原子力の再生」や「原発輸出の再構築」をめざす内部文書をつくっていたことがわかった。事故の混乱が続いている最中にもかかわらず、原発推進政策の維持を図ろうとしていた。 朝日新聞は、３月下旬の日付で情報管理が必要な「機密」扱いの「原子力エネルギー再復興へ向けて」と題する文書を入手した。関係者によると、原発にくわしい幹部がつくり、エネルギー政策にかかわる幹部級に配られた。事故後の方針を確認したり政策を立案したりするたたき台の一つになったという。 冒頭の「趣意」には「原子力なきエネルギー安定供給は成り立たない」「原子力存続に向けた政府の再決意を表明する」と書かれている。そのうえで「原子力再生を果たし、インフラ輸出基盤を再構築」と記し、原発の維持と輸出促進を確認した。「経産省の再生そのもの」とも強調し、最重要政策に位置づけている。
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
原子力政策大綱を廃止へ NHKニュース
半世紀以上にわたって国の原子力政策の基本方針となってきた「原子力政策大綱」について、国の有識者会議は、役割は終わり廃止すべきだという案を大筋で了承しました。 今後は原子力を推進する経済産業省が策定する計画が基本方針となりますが、中立性が保たれるのか疑問の声も出ました。 「原子力政策大綱」は、かつては「長期計画」と呼ばれ、国の原子力委員会が昭和３１年からほぼ５年おきに策定し、エネルギーに占める原発の割合や、使用済み核燃料の再利用など原子力政策の基本方針を決めてきました。 原子力委員会の見直しを進める有識者会議では、「経済産業省がエネルギー全体の『基本計画』を策定するなかで、原子力に限った『大綱』は役割を終えていて廃止すべきだ」という案が示され、大筋で了承されました。 参加者からは、「原子力を推進する経済産業省の計画だけで、中立性が保たれるのか疑問だ」といった声も出て、中立性などの課題について
経産省が対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう
経産省が対策に乗り出す「怪現象」、地熱発電の出力が下がってしまう：自然エネルギー（1/3 ページ） 地熱発電は安定した出力が取り出せるという意味で、再生可能エネルギーの優等生のはずだ。ところが出力が変動してしまう。それも下がる方向への変動だ。これを抑える技術を5年間で開発する。 経済産業省が、地熱発電の技術開発が不十分であることを認めた。技術開発が必要なのは建設後、運用に入った地熱発電だ。2013年10月に発表した資料では「我が国の地熱発電所では、必要な量の蒸気・熱水を安定的に採取できず、発電出力が変動しているケースが見られます」という抑えた表現にとどまっているが、実際には違う。 国内20カ所の地熱発電所のうち、発電機当たりの出力が最も大きいのは東北電力の柳津西山地熱発電所（福島県柳津町、図1）だ。1995年に運用を開始し、認可出力は6万5000kW。 ところが、「出力が2万5000kWま
「原発の新増設を」 経産省がエネルギー基本計画会合 ：日本経済新聞
経済産業省は16日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す基本計画に関する会合で、原子力政策を巡り話し合った。経産省は7つの課題を挙げた上で、原発を使わなくなる場合にコストや人材確保の不安が大きくなる見通しを示した。有識者からは原発の新増設や寿命延長を求める声が相次いだ。年内にまとめる計画で原子力を必要な電源として位置づける。東京電力福島第1原発事故を踏まえて改正した原子炉等規制法は、原則とし
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
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電力自由化後も原発支援 政府、基準価格の導入検討 英米の仕組み参考に：朝日新聞デジタル
補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
DARPAロボコンで勝利した日本のヴェンチャー企業が、グーグルに買収された理由
原発ゼロから転換鮮明 エネルギー計画、経産省が原案：朝日新聞デジタル
原子力政策―経産省が牛耳るのか：朝日新聞デジタル