政策決定プロセスのあるべき姿＝飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長 | 国内 | 日本再生への提言 | Reuters飯田哲也氏は、環境エネルギー政策研究所所長。経済産業省・資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員の一人として、国のエネルギー政策見直し議論にも参加。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。 「日本の政治家には、神も悪魔も細部に宿るという自覚がなさすぎる」と国のエネルギー政策議論に参加している飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は苦言を呈す。
「租税法律主義」に果敢に挑戦した国税当局が防いだパチンコ店チェーンの申告漏れ4000億円（伊藤 博敏） @gendai_biz
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【政治資金収支報告】違法キャバクラ、高級ブランド贈答品…センセイたちの奔放な政治活動＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
違法キャバクラでの飲食代、高級ブランドの贈答品…。３０日に公表された昨年の政治資金収支報告書からは、国会議員のセンセイたちの奔放な“政治活動”の姿が浮かび上がった。半分以上が夜の店 岩本司農林水産副大臣の「岩本つかさ後援会」は、６４件あった「交際費」のうち３５件と半数以上が、高級クラブやキャバクラ、ディスコなど“ナイトスポット”での支出。「組織拡大費」名目でもキャバクラの支出が１件あり、支出総額は約８５万円に及ぶ。 岩本事務所によると、いずれも岩本氏本人が同席。後援会幹部と懇談を行ったといい、「不正でない」と回答した。だが利用した店舗には、風営法違反容疑で摘発された「違法キャバクラ」が２件もあるなど、風紀上の問題はありそうだ。 例えば、岩本氏が出席し、飲食代１万８千円を計上した東京・西麻布の会員制キャバクラ店は今年６月、警視庁が無許可営業の疑いで摘発。当時の報道によると、ホステスの胸の谷間
野田聖子氏の団体、右翼に政治資金から新聞代 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田聖子元郵政相（自民）の資金管理団体「二十一世紀の会」が、右翼団体への新聞代２万円を経費として２０１０年分の政治資金収支報告書に記載していたことがわかった。 野田事務所は指摘を受け、「不適切だった」として、公開直前の２９日付で支出項目から削除する訂正を行った。 同団体は、１０年７月に右翼団体「大行社名古屋支部」（名古屋市）に新聞代として２万円を支出したと記載していた。野田事務所によると、新人の秘書が、岐阜市内の事務所を訪れた大行社構成員から半年分の新聞代を請求され、政治資金で処理したという。野田事務所は「以前勤めていた秘書が自費で新聞を購読していたらしい。支払うとしても政治資金で処理すべきでなかった」としている。
民主代表選：菅「財政配分地方に」小沢「新幹線と高速道」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党代表選（１４日投開票）は９日、菅直人首相、小沢一郎前幹事長の両候補による最後の立会演説会を札幌市で開いた。首相は地方分権改革について「財政配分は権限と人材と財源を含め、国が３分の１、自治体が３分の２になるよう全力を挙げたい」と強調。小沢氏は「新幹線、高速道路のネットワークを全国的に整備する」と訴え、地方重視を競った。 演説会には主催者発表で１万人が集まった。首相は雇用対策について「介護などで新たな雇用をつくる。若い人を採用したい中小企業に雇用をつなぐ。法人税を見直し、企業を（国内に）つなぎとめて雇用を守っていく」と述べ、雇用拡大により、経済成長を目指す考えを表明した。 一方、小沢氏は「雇用ももちろん大事だが、雇用確保のためにどうしたらいいかが（聴衆の）聞きたいことではないか。景気を良くしないといけない」と批判。その上で「財政出動によって政府の歳出を増やし、景気を上向きにしないといけな
全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班） 国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が年１
全国郵便局長側 国民新に８億円 「露骨な利益誘導」指摘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班） 国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が
自滅する地方 静岡編 その６ - シートン俗物記
ちょっと前、お台場ガンダム移設の件で載せましたけど、東静岡駅周辺は現在再開発事業のまっただ中にあります。 こちらは駅北の市有地から駅を見たところ。あまりに殺風景な姿です。 駅舎から見た風景です。左手奥に見えるのがバンダイの工場。国道１号線に面するため自動車利用だけは便利ですが、ゆえに駅前の賑わいというものを創出するような開発は進んでいません。 左手の光景。ここは相川鉄工の工場跡地があり、現在ショッピングモール建設が進められています。ここにショッピングモールが出来た場合、人々はどうやって来るでしょうかね。おそらくは、自家用車で訪れるでしょう。それがショッピングモールというものだから。渋滞も避けられないでしょう。そして、静岡市中心市街地の商店街は壊滅的打撃を受けるでしょう。 こちらは、駅南の光景。東静岡の旧国鉄用地の再開発によって高層マンションがバンバンと建てられています。 え？コンパクトシテ
海外航空会社に愚策と一蹴された静岡県の “空港利用促進策”全路線拡大の無意味 | inside | ダイヤモンド・オンライン
「愚策の連続で呆れます。豊かさからくる一種のボケでしょうかね。県の役人は予算を年度内に使い切ることしか、考えていないみたいですね。予算が余ったら、来年度に繰り越すなり、県民に返すべきでしょう。こんなバカな施策はありません」 冷静な口調で語るのは、静岡空港に就航している海外航空会社のある幹部。静岡県が2月下旬に打ち出した静岡空港の緊急利用促進策の全路線への拡大についてである。パックツアーに対し、県が5000円補助するという施策だが、3月の旅行商品や航空券はすでに販売されており「今の時点で実施されても意味はない」と、きっぱりお断りしたという。静岡空港に国際路線を開設した3つの海外航空会社（大韓航空やアシアナ航空、東方航空）が足並み揃えての行動だった。ある幹部は、「航空旅行業の現場を全く知らない素人集団による愚策」と、一刀両断する。 新しい年度を目前にした静岡県で、空港利用をめぐるダッチロールが
自滅する地方 静岡編 その３ - シートン俗物記
静岡県では現在第二東名の建設が進められています。総事業費は10兆円以上。付随する事業も含めたら、どれほど巨大なのか。静岡市でもIC建設とアクセス道路の建設が進んでいます。 ここは静岡市の北側、麻機地域です。この地域一帯は湿地帯で、かつては蓮根の産地でもあったのですが、七夕豪雨以降、遊水池整備が進められて同時に宅地開発も行われました。それでも、まだ多くの田園風景が広がっています。 そこを貫くように第二東名のアクセス道路建設が進んでいます。第二東名自体、どう考えてもコストアップを最優先に考えたような道路としか思えないのですが、それはいずれ詳述しましょう。 静岡市がなぜ浜松のように中心市街が失われなかったのか？それは、郊外開発がなかなかに進まなかったからです。道路を造る事も揉めがちでしたし、区域開発も進みませんでした。 面白いことに、その揉めた典型例、静清バイパスですが、揉め具合が少なく先に開通
asahi.com（朝日新聞社）：高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及 - 政治
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省（時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用対象となる見通し。 同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。 【関連ニュース】 ・ 【動画】東日本高速道路 道路管制センター ・ 【動画】アクアライン探検隊、出動! ・ 【Off Time】街
自滅する地方 静岡編 その２ - シートン俗物記
このエントリーは 自滅する地方 静岡編 その１ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100211/1265863178 の続きです。 前回は、未だに賑わいを辛うじて保っている静岡市中心街と、そのスポイル状況を記してみました。今回は郊外化に晒される地域について述べてみましょう。 写真は以前、道路拡張によって潰される地域、と述べた丸子の旧東海道です。 自滅する地方 〜自滅する静岡、つぶされる丁字屋〜 http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20080313/1205397930 このへんは拡張されてはいません。しかし、交通量は増え、近隣住民を含め人が自由に行き来出来る状況では無くなりました。 そして、立ち退きも相次いでいます。道路拡張、区画整理事業が進むと地価が上がるため、土地に愛着の無い人々には恩恵ですが、住み続けたい人にはマイナスなんです
バイパス建設を中止せよ！〜高速道路無料化で忘れられた議論〜 - Munchener Brucke
私は高速道路の無料化施策には基本的には反対であり、既存の高速道の大部分は無料化しない方がいいと思ってはいるが、無料化した方がいい区間もあり得るので、朝日新聞的のように「たとえ地方の一部路線であっても無料化は反対」という原理主義的主張は首を傾げている。 特に地方の道路は無料でもいい。厳密に言えば、幹線は4車線国道と高速道路を、亜幹線は無料の自動車専用道路を整備し、やたら多い○○バイパスといった道路計画は大幅に見直すべきだと考えている。 馬淵国土交通副大臣が野党議員になかなか面白いことを言っていた。地方の道路建設計画では、高速道路があるのに、並行して国道バイパスの建設が計画されていたり、交差点がほとんど立体交差化fされた立派なバイパスがあるのに別に高速道路の建設が計画されているところがたくさんある。高速道路は有料なので、日常的な道路整備として別にバイパスの必要性が語られるが、無料の高速道路があ
asahi.com（朝日新聞社）：道路予算７００億円増、陳情次第で格差 概算要求比 - 政治
国土交通省は１０日、２０１０年度公共事業の予算配分（個所付＝かしょづ＝けの案を国会に示した。朝日新聞社が道路予算について分析したところ、地方からの要望があったと判明した約２００路線に計約５００億円が上積みされ、要望のなかった路線ではほとんど増えていないことがわかった。道路予算は概算要求時から約７００億円が上積みされているが、大半が要望に応える財源に充てられているようだ。 道路予算は、かつては都道府県に配慮して、大規模事業が終わっても急減しないよう他の事業を増額するなどしてきた。これに対し鳩山政権では、概算要求で開通までの期間の近い道路を優先して機械的に配分し、増減率に格差が生じていた。今回の配分では、民主党都道府県連の「重点要望」に配慮した結果、格差は縮まっていない。 国費で建設する路線は約７００（政令指定都市を除く）。１０年度予算案では総額約１兆１千億円が配分される。今回の予算配分案
自滅する地方 静岡編 その１ - シートン俗物記
ども、元祖ニセ外国人のシートンです。 今年の課題、地方問題について述べていくことにしますね。今回は地元静岡県の県都、静岡市についてです。 静岡県内では浜松と対照的に扱われる事の多い静岡市ですが特徴があります。それは、地方都市としては例外的に中心街が栄えているということ。スプロール化が進みすぎてゴーストタウン化し始めている浜松市、そしてそのうちに取り上げますが、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、島田市、藤枝市、焼津市、清水市、富士市、沼津市らの様相とは異なる状況にあります。単純な人口規模で云えば、浜松市と静岡市は大きな差がありません。しかし、街の賑わい自体はまったく違った状態です。その差はどこにあるのかについて述べていきます。 一方で、静岡市の状況は、けっして行政の先見の明によるものではありません。なぜなら、行政施策は静岡市の長所を潰そうとしているからです。その「自滅策」についても、述べていく
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「復興遅れ、自民にも原因」被災者が谷垣氏批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://newtou.info/entry/6142/
『麻生元首相 年間２２６０万円高級グルメ三昧 ゲンダイネット』へのコメント
【視点】資金依存、脱却を 国民新 (1/2ページ) - MSN産経ニュース