プーチンが米国を尊敬しない理由 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
プーチン大統領とオバマ大統領：2012年のＧ20サミットにて（Stephen Crowley/The New York Times） 頭を冷やして考えよう 政界報道が娯楽みたいになったこの頃、国際情勢も同じ扱いを受けるようになった。くだらないことがしきりに書き立てられている。ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領よりも頑強なところを見せたからには、今度はオバマがタフな男らしさを示す番だ、などと。 だがそれでは大国が小さな勢力間の政争に巻き込まれ、大戦争を繰り広げ、あらゆる人にとって悪い結果を生むという図式になる。プーチンの強さが過大評価されている（本人も自分を買いかぶっているが）。一方でアメリカの力は著しく過小評価されている。 私たちは非軍事的手段で、プーチンの弱体化を図ることができるはずだ。 プーチンの人となり まずは、プーチンその人について。 ソ連崩壊は20世紀「最大の地政学的
エネルギー節約技術の進歩がエネルギー消費の減少につながらない理由 - himaginary’s diary
についてペンシルベニア大学ウォートン校教授のArthur van Benthemが研究した結果を、同大の「The K@W Network」1/16付け記事が報告している（H/T Mostly Economics）。 記事の冒頭では、研究のテーマを以下のように表現している。 Developing nations these days have access to energy-saving technologies that did not exist when wealthy, industrialized countries were at a similar stage of their own growth. As these developing nations evolve in the future, will they wind up consuming less energ
環境省の法的根拠なきCO2規制 : 池田信夫 blog
2013年02月06日09:32 カテゴリエネルギー 環境省の法的根拠なきCO2規制 東電が予定している火力発電所の入札に、環境省が待ったをかけた。石原環境相は「（石炭火力は）CO2の削減には非常にネガティブな発電装置だ」と記者会見で懸念を表明したが、日本にはCO2の排出量を制限する法律はない。原発で法的根拠なき稼働停止が国民経済に多大な損害を与えたのに、こんどは環境省が恣意的に介入するのだろうか。 マスコミでは「石炭火力の入札」と報じているが、これは正確ではない。東電の入札条件は「260万kWのベース電源について、9.53円/kWhを上限とする価格で募集する」というもので、この条件に合うのは石炭火力か原子力しかない。LNGの価格は世界的には下がっているが、日本は供給源が限られているので10円/kWh以上になってしまうのだ。他方、CO2で見ると、LNGの約500g/kWhに対して、石炭は約
「地球温暖化対策税」が始まる、電気料金への影響は必至
石油・ガス・石炭といった化石燃料に対する課税が10月1日から始まった。政府は2012年度に391億円、2016年度以降は2623億円の税収を見込んでおり、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの促進に充てる。電力会社も税を負担することになり、いずれは電気料金に上乗せする見通しだ。 企業や家庭のエネルギー消費に対して新しい税金が10月1日に施行された。環境省が中心になって推進するもので、「地球温暖化対策税」と呼ばれている。税の対象は石油・ガス・石炭を使ったエネルギー製品全般である。 CO2排出量1トンあたり289円の設定で税率が決められた。3年半の間に3段階で税率が上がっていき、2016年4月から一定額になる（図1）。これまでは「石油石炭税」が課せられてきたが、温暖化対策を推進するために新たに追加された。従来の石油石炭税と比較すると石油で37％、ガスで72％、石炭で96％の増額になる。
CO2排出を抑制するため、地球温暖化対策のための税が始まります！ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン
火力発電や自動車の走行など、化石燃料からエネルギーを生み出すときに排出されるCO2を抑制し、地球温暖化対策を強化するために、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月1日から導入されました この税は、原油・石油製品（ガソリンなど）、天然ガス、石炭といったすべての化石燃料に対して、環境負荷（CO2排出量）に応じて広く薄く公平に負担を求めるものです この税は、「広く薄く」負担を求めることで、特定の産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、急激な負担増とならないよう、税率は、施行から3年半をかけて段階的に引き上げられます この税による追加的な家計の負担は、燃料などの使用状況によって異なりますが、家庭のエネルギー使用量をベースに試算すると、最終的に一世帯当たり1か月平均は約100円程度（平成28年度～）と見込まれます エネルギー使用量の多い特定の産業や地域に対しては、負
「リアルタイム精算」が電力市場を開放に導く原発は緊急時の電源として位置づけるべき――八田達夫・大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員
ちょうど1年前、東京電力管内は東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故で電力不足に陥った。計画停電が実施され、都内の都市機能は麻痺し大混乱に陥った。日本の電力システムはどのようにあるべきなのか。1年前の大混乱から何を学ぶべきものとは何なのか。電気事業分科会・規制改革会議などで電力自由化を提唱してきた八田達夫・大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員に話を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） いまの電力供給体制は 非常に危険なシステムだ はった・たつお／1943生まれ。経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、ジョンズ・ホプキンス大教授、大阪大学教授、東京大学教授、国際基督教大学教授、政策大学院大学学長を経て、大阪大学招聘教授／学習院大学客員研究員。 Photo by Masato K
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【原発の不都合な真実】６回続きの（１） 原発は温暖化対策に役立たない : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
環境税(炭素税)または排出枠収入でどんな国民の負担を減らすか - macroscope
環境問題は、経済学の用語でいう「外部不経済」を含む。生産活動に伴って他の人に損害(外部費用)が生じるのを避けるためには、その費用を生産者に負担させる必要がある。費用負担のしくみを作るところは市場経済だけではできず、政治による市場への介入が必要だ。しくみがうまく作られれば、市場によって外部費用が減るように経済が動いていくはずだ。 地球温暖化の問題に即して言えば、いま化石燃料は再生可能エネルギーよりも安いけれども、化石燃料を使うと気候の変化によって将来の世代に損失を与える可能性が大きい。その損失を考慮して、化石燃料を燃やすと排出された二酸化炭素(CO2)量に比例した金額を負担しなければならないようにすれば、人は市場で化石燃料よりも再生可能エネルギーを選ぶようになるだろう。 CO2排出の費用を「内部化」する制度としては、炭素税と排出枠がある。炭素税は典型的には、排出者が排出量に一定の税率をかけた
豪ギラード首相、「炭素税」で支持率低下
オーストラリア・メルボルン（Melbourne）で配管業界の気候変動対策センターを視察するジュリア・ギラード（Julia Gillard）豪首相（2011年7月12日撮影）。(c)AFP/William WEST 【7月18日 AFP】オーストラリアのジュリア・ギラード（Julia Gillard）首相と内閣の支持率が、「炭素価格制度」導入の発表後さらに悪化したことが、18日に発表された世論調査結果で明らかになった。 ギラード首相は前週、二酸化炭素（CO2）削減に向けた取り組みとして、2012年7月からCO2排出量の多い企業、上位500社に税金を課す構想を発表した。 だが、18日の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に掲載された調査会社ニールセン（Nielsen）の世論調査結果は、「炭素価格制度」の発表がギラード内閣の不人気に拍車をかけただけだっ
1トン2000円 豪政府が「炭素税」発表、12年7月から - 日本経済新聞
【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア政府は10日、温暖化ガスを排出する企業に炭素税を課すことを柱とした包括的な地球温暖化対策を発表した。来年7月から導入し、さらに3年後の2015年7月には排出価格が市場の需給で決まる排出量取引制度（ETS）に移行する。ギラード首相は同日の記者会見で、同対策が再生可能エネルギーの普及促進につながると訴えた。ギラード政権が導入を目指すのは、二酸化炭素（CO2）排出
asahi.com（朝日新聞社）：豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表 - 国際
印刷 オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。 地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。 同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。（シンガポール＝塚本和人） 関連記事〈ロイター〉豪労働党は安定した政権運営を目指す＝ギラード首相(9/7)〈ロイター〉ギラード
カンクン合意とCOP17 市民のための環境学ガイド
メキシコのカンクンで行われたＣＯＰ１６が終わってすでに１ヶ月以上を経過した。そこでの合意をもう一度整理して、今年の暮れに南アフリカダーバンで行われるＣＯＰ１７がどのように行われるか、情報を整理してみたい。 先週のFacebook 議論のタネは、朝日新聞の２２日夕刊のトップ記事だった、日本車の燃費が実燃費と乖離しているということ。このあたりの話は、大分前から分かっていること。それが今さらなぜ問題にされるのか意図不明。本当の燃費を知りたければ、US EPAのデータは正直。何人かのコメントをいただきました。 Ｃ先生：カンクンでのＣＯＰ１６では、日本政府代表が、「京都議定書の単純延長は絶対に拒否する」と発言したということばかりが強調されて、その詳細については、余り報道が無かったように思う。やっと、情報が整理されてきているので、ここで復習といったことでまとめてみたい。 Ａ君：今後の交渉への準備として
Nabe Party ～ 再分配を重視する市民の会
2人の娘が今年、相次いで嫁に行った。 こんなに一時に行かれると、それなりに寂しいものはある。 もっとも、26歳の長女は７年前に付き合っていた男のことで私と大げんかをして家を出て行ったこともあり、カミさんは別にして私とはまったくの没交渉が続いていた。 それが去年、結婚する相手ができたといって連絡があり、同じ会社に勤めるという青年をともなって久しぶりに家にやってきた。緊張して顔色を青くしている青年が、なにやら微笑ましくて結婚を許したが、それでも娘が私と視線を交わすことはほとんどなかった。 2月に長女が結婚し、6月には次女が式を挙げた。 そして10月には2人が息を合わせたように妊娠を知らせてきた。 自分に孫ができるなんて。 心境的に、私は鳩が豆鉄砲を食ったような、そんな心持ちだった。 まあ子どもができて、「家族」がまた新たな一歩を踏み出すことは目出度いことではあるのだが。 そんなこんながあって1
法人税率引き下げとナフサ課税 - 化学業界の話題
菅政権発足後初となる政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）が10月6日、首相官邸で開かれ、2011年度税制改正の論議がスタートした。 菅直人首相は「法人課税の見直しを議論し、結論を得てほしい」と述べ、法人税減税の具体化を指示した。 法人税の実効税率（現行約40%）について、政府は5%引き下げを検討する。 米国はカリフォルニア州の場合、ドイツは全ドイツ平均、スイスは州により異なり、現在12.7～24.5％となっている。 財務省は法人税率を5%引き下げると国税で1兆7000億円、地方税で3000億円、合計2兆円程度の減収になるとし、経産省に対し財源や効果を明示するように求めた。 政府は6月に閣議決定した財政運営戦略で、新たな減税措置は税収減を穴埋めする代替財源の確保を条件とするルールを設定している。 経済産業省は10月28日、2011年度税制改正で要望している法人税率の5%引き下げを実現した場
地球温暖化対策のための税の導入
低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化するため、平成24年10月１日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、平成28年４月１日に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了しました。本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて広く公平に負担を求めるものです。 喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うＣＯ２の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。 １． 創設の背景と目的 地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指しています（第５次環境基本計画（平成3
【2ch】ニュー速クオリティ:菅内閣、石炭石油税を増税へ 使途は温暖化対策
1 学者(兵庫県) 2010/08/24(火) 12:03:28.60 ID:IkMfDuT80 ?PLT(12000) ポイント特典 政府が１１年度導入をめざす地球温暖化対策税（環境税）に関連して、経済産業省と環境省が、現行の石油石炭税の課税強化を検討していることが、２３日までに明らかになった。 秋に開かれる政府税制調査会に、両省の税案を示す方向で調整中。詳細は不明だが、仕上がりで最大２千億円台の増税が検討されているもようだ。 増税分はエネルギー対策特別会計の枠組み内で活用し、エネルギー・分野の温暖化対策に充てることで、追加負担の担い手となる国民や産業界の理解を求める。 石油石炭税の増税を含む環境税の具体案が検討されるのは、昨年に続き２回目。 ただ、前回と大きく違うのは、対立している経産省と環境省が歩調を合わせようとしている点。 さらに、使途を温暖化対策に限定する大きな方針転
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金子洋一元参議院議員（神奈川県選出） on Twitter: "まったくその通りです。なんとか減税に持っていきたいです。 RT @CyberMagazineX: 取得税と重量税は、旧道路特定財源は、一般財源化された時点で、課税根拠がありません。また、地方税である自動車税、さらにタックスオンタックスのマズさを当局も認めているガソリン税"
豪、2012年7月から「炭素税」導入 - 化学業界の話題
日経BP ESG経営フォーラム