大津いじめ自殺、同級生３人の立件は困難か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中２年の男子生徒が自殺した問題で、男子生徒が無理強いされていたと全校アンケートで指摘された「自殺の練習」について、滋賀県警は、いじめたとされる同級生３人を強要容疑で立件するのは困難とみていることが、捜査関係者への取材でわかった。 直接目撃した証言が得られなかったという。 全校アンケートでは生徒１６人が、誰かから聞いたとして「昼休みに毎日、自殺の練習をさせられていた」「自殺のやり方を練習しておくよう言われていた」などと回答していた。 県警が夏休みに生徒約３５０人から話を聞いたところ、この３人や、男子生徒以外の生徒が、校舎の窓から体を乗り出す行為をしていたとの目撃情報はあったが、男子生徒が「練習」を強要されているのを見た生徒はいなかったという。
ストーカー殺人 被害届受けず旅行 NHKニュース
長崎県で起きたストーカー殺人事件で、女性の父親が千葉県の習志野警察署に被害届を出そうとした際、警察署は「１週間待ってほしい」と伝えていましたが、その２日後に担当者を含む１０人余りが２泊３日の北海道旅行に行っていたことが警察への取材で分かりました。 この事件は去年１２月、長崎県西海市でストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母の２人が殺害されたもので、筒井郷太容疑者（２７）が逮捕されました。 女性の父親は事件の１０日前、女性が住んでいた千葉県の習志野警察署を訪れ、被害届を出そうとしましたが、警察署は「１週間待ってほしい」と伝えてすぐには受理しませんでした。 理由について、千葉県警察本部は「ほかの事件の捜査を優先したため」と説明していますが、この２日後の木曜日から土曜日にかけて、生活安全課と刑事課で事件を担当していた署員を含む１０人余りが署内のレクリエーションで２泊３日の北海道旅行に行っていた
直撃被害なら打ち上げ国に「無限の賠償責任」 - 社会 - SANSPO.COM
地球に落下しつつあるドイツのエックス線観測衛星「ＲＯＳＡＴ」について、ドイツ航空宇宙センターは２２日、大気圏突入は日本時間２３日午前３時から同午後９時の間とみられるとする予測を発表した。この間の日本上空通過は２３日午前９時半ごろから４回とみられ、最大で約３０個（重さ約１・７トン）の部品が燃え尽きず地上に落ちてくる可能性がある。 相当に運が悪く、宇宙ゴミに直撃され被害を被った場合、補償は受けられる。これは１９７１年１１月に国連で採択された、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約「宇宙損害責任条約」で定められている。打ち上げ国が宇宙物体によって何らかの損害を引き起こした場合、打ち上げ国はその行為について故意・過失が無くても、「無限の損害賠償の責任を負う」というもの。現在、１００カ国以上の国や機関が締約しており、もちろん、日本も８３年に加入している。ご安心を！？ （紙面
asahi.com（朝日新聞社）：「自転車は車道」徹底へ 警察庁、歩道の通行許可見直し - 社会
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
『歩道は禁止』自転車の歩道走行の取り締まり強化,反応まとめ
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、積極的に歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めたそうです。今後は企業の協力を得て、道交法の順守やマナー向上を訴えていく考えとのこと。
自転車：歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取
asahi.com（朝日新聞社）：東電、値上げ期間は３年間を想定 賞与半減終了も同時 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 関連記事〈東洋経済〉「電気料金」報の東京電力は小幅続伸、今後の料金政策には影響も(9/7)〈ロイター〉電気料金引き上げは現時点では考えていない、原発稼動次第で今後検討＝関電(7/15)企業海外移転防止へ
東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に 削減中の賞与も同時に元に戻す:ハムスター速報
東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に 削減中の賞与も同時に元に戻す Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：締まらない二の腕φ ★：2011/09/14(水) 09:24:44.32 ID:???0 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 ▽asahi.com（2011年9月1
１兆円赤字でも潰せない！東電債デフォルトで市場“メルトダウン” - 政治・社会 - ZAKZAK
１兆２５００億円−。これだけ巨額の赤字を出しながら破綻しない企業も珍しい。福島第１原発事故を起こした東京電力のことだ。株価は一時１５０円割れするなど暴落し、世界的格付け機関から「投資不適格」の烙印を押されている。資金調達もままならず、本来ならとっくに会社更生法を申請してもおかしくないが、民主党関係者は「東電は潰さない」と断言する。特別扱いされる３つのワケとは…。 東日本大震災の影響で経営破綻する企業が急増している。東京商工リサーチが調査した「震災破綻」は６月７日までに１５６社を数え、１９９５年の阪神・淡路大震災の年間倒産件数１４４件を３カ月弱で追い抜いた。 商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長は「（中小・零細企業に対する）政府の緊急支援対策が薄らぐなかで震災が起きてしまった。体力がなく、資金繰りが厳しいところから順に潰れている。夏場は節電による間接倒産も予想され、事態はさらに悪化しそ
asahi.com（朝日新聞社）：原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針 - 政治
菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。 東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。 取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。 取組方針と工程表は、東電の事故収束見通し
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力9501.Tの損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は今回の政府
東電：公的管理を受諾 賠償負担、上限設けず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は１１日午前に開いた臨時取締役会で、政府から福島第１原発事故の賠償支援の条件として提示されたリストラ強化など６項目の「確認事項」を受け入れることを決めた。６条件には東電の賠償負担の総額に上限を設けないことや、政府が官邸に設ける第三者委員会を通じて東電の経営を監視することなどが盛り込まれており、東電は事実上の「公的管理」下に置かれることになる。 政府は東電の条件受諾を受けて、関係閣僚会議などを開き、賠償支援の枠組み決定を急ぐ。その上で、東電支援の母体となる国と電力業界の出資による「原発賠償機構（仮称）」を新設することなどを盛り込んだ特別法を今国会に提出する方針だ。 賠償支援を巡って、政府は海江田万里経済産業相が１０日、東電の清水正孝社長に６条件を提示。東電は１１日午前の取締役会で協議したが、原発事故の被害者への賠償額が数兆円単位の巨額にのぼると見込まれることも考慮。「国の支援無しでは
東電、賃金５％賞与５０％削減へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東電、賃金５％賞与５０％削減へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(catv?)：2011/04/21(木) 18:36:34.18 ID:eRYgH4JD0 ?PLT 東電 賃金５％賞与半分程度削減へ 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺地域への賠償資金を確保するため、一般社員の月々の賃金を５％、賞与を半分程度、いずれも削減することを労働組合に申し入れたことが分かりました。 東京電力は、福島第一原発の事故で避難や屋内退避を余儀なくされている、合わせて５万世帯に対し、損害賠償の仮払補償金として、およそ５００億円を支払う方針ですが、被害は地域の住民生活だけでなく、農業や漁業などにも広がっているため、損害額は最終的に数兆円規模に上るとみられています。 東京電力は、賠償に充てる資金を確保するため、労働組合に給与の削減を申し入れたことが分かりました。関係者によりますと、一般社員３万２０００人
政府、原子力賠償で支援機構の設置検討 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
数兆円に及ぶとも推定される東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償対応として、政府の公的資金や電力各社の負担金で東電の支払いを支援する案が浮上してきた。新法で国が管理する支援機構を設置し、政府の交付国債などを元手に東電を援助する枠組みが検討されている。機構は原子力事業者から将来の原子力損害賠償に備えた負担金を集め、当面の間、その一部も福島第一原子力の賠償に用いる方針。東電は毎年の利益から賠償金、設備投資に必要な資金などを除いた分を機構に納め、政府支援の返済に充てる。 今週に入り、政府内で機構設置に必要な法案の協議が加速している。骨子が固まった段階で政府の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」（本部長＝海江田万里原子力経済被害担当相・経済産業相）で議論される見通しだ。 検討中の枠組みでは、東電を損害賠償の支払い主体と位置づけた上で、１社の賠償能力を超える部分の支払いを担保するため、機構
“東電株主の負担 資産売却のうえ” NHKニュース
“東電株主の負担 資産売却のうえ” 4月19日 20時56分 海江田経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る損害賠償の負担の在り方を巡って、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。 福島第一原発の事故で、東京電力は多額の損害賠償を支払うことが避けられない見通しとなっています。これに関連して、海江田経済産業大臣は、株主や債権者の負担について、「まず、東京電力とすれば、保有資産を売却すると同時に、役員報酬の削減を明らかにすることが当然だ。株主や債権者の話はそこから先の話だ」と述べ、東京電力の株主などの負担は、保有資産の売却などが明らかになったうえで検討していくことになるという考えを示しました。また、海江田大臣は、東京電力に対する国の支援について、「補償のスキームは閣僚間や役所で案を
【なら全部の情報開示しろ速報】 「原発補償は最終的に国民負担」海江田経済産業大臣が明言
■編集元：ニュース速報板より「【原発】 「原発補償は最終的に国民負担」海江田経済産業大臣が明言」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/19(火) 16:34:09.41 ID:aaqhkmU40● ?2BP 【原発】海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」 ・原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、 最終的に国の支援が必要との考えを示しました。 海江田経済産業大臣：「国の支援というのは、最終的には国民の負担で ありますから、国民の負担を税という形なのか、電力料金という形なのか」 海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、 賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しました。そのうえで、 最終的には国民負担となることを説明し、税金の投入か、電力料金値上げか、 国民負担のあり方を政府を挙げて考えていると明
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