【アイヌ利権】「アイヌ利権で山菜取りに行くと補助金出る」「墓参りもお金を貰える」「半分は国税」「アイヌになぜか朝鮮人が混ざってる」自民党議員がメスを入れる模様 ｜ 保守速報
小野寺まさる@onoderamasaru今回のアイヌ騒動…やっとアイヌ政策の闇を全国に知らしめられるかも知れない。北海道議会での追及には限界があり、これはビッグチャンスだ！！「自分は誹謗・中傷をされても一向に構わない。マスコミは付け焼き刃的な知識でアイヌ関連の馬鹿な記事を連発しますように…」と切に願っている。 2014/08/18 12:07:38 今回のアイヌ騒動…やっとアイヌ政策の闇を全国に知らしめられるかも知れない。 北海道議会での追及には限界があり、これはビッグチャンスだ！！ ・・・・・・・・・・・・・・ brown@brownjapan@kaneko_yasuyuki アイヌ利権で山菜取りに行くと補助金出るんですよね。しかも、アイヌになぜか朝鮮人が混ざってるとか。このキチガイどもを退治してください！応援してます！ 2014/08/17 13:36:34 金子快之＠札幌市@kane
「人権はカネになる」 社会を許してはならない！ - 依存症の独り言
私が人権侵害救済法案に断固反対するのは、それが特定の勢力に対する批判を「差別」として糾弾し、封じ込める可能性があるからだ。 特定の勢力とは第一義的には部落解放同盟（解同）であり、そのほかにフェミニスト（女権拡張主義者）や韓国民潭を指す。 法案によれば、人権委員会が委嘱する人権擁護委員は、弁護士などの他、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれることになっている。 被差別部落民の人権擁護を目的としている解同や女性の地位向上を目指しているフェミニストの団体は、「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体」に該当する。 外国人参政権法案が成立すれば、民潭構成員も人権擁護委員の要件を満たすことになり、これに含まれることになる。 人権侵害救済法案の成立は解同がその悲願としており、成立すれば当然のことながら解同の構成員が人権擁護委員に就任する。 間違いない。 また、過
山形の漁協、ダム受け入れ方針 反対派の組合長が自殺：朝日新聞デジタル
山形県が県東北部の最上町に計画する最上小国川ダムについて、地元の小国川漁協は８日、漁協の代表者が集まる総代会で、受け入れ方針を決議した。先頭に立って反対してきた沼沢勝善組合長が２月に自殺。高橋光明新組合長が総代会で改めて賛否をはかった。 総代会後に会見した高橋組合長によると、決議には委任した人も含め１０３人の総代が参加。５７対４６でダム受け入れが反対を上回った。県と組合は今後、具体的な補償交渉に入る。 建設予定地の最上小国川は、アユ釣りの適地として知られる。２００６年に治水目的で、底部に穴が開く形式でのダム建設が決定。本体工事着工には漁業権を持つ漁協の同意がいるが、漁協はアユの生育環境への影響を理由に反対姿勢を示してきた。漁協は今年１月、８年ぶりに協議の席に着き、約２週間後に沼沢氏が命を絶った。（岩沢志気）
日本原電 全原発停止も黒字確保 NHKニュース
保有している原発がすべて停止している日本原子力発電がことし３月期の決算を発表し、電力の販売量はゼロだったものの、契約している電力各社から原発の維持費などを得て経常損益で黒字を確保しました。 日本原電のことし３月期の決算によりますと、保有している３基の原発がすべて停止していたため、電力の販売量は前の期に続いて「ゼロ」でした。 しかし、契約に基づいて電力各社から原発の維持などにかかる費用を受け取るため売り上げは１２５０億円余りで、人件費などのコスト削減を進めた結果、８７億円の経常利益を確保しました。 日本原電は２０日、国の原子力規制委員会に、茨城県にある東海第二原子力発電所の安全審査を申請しましたが地元の自治体は「申請と運転再開は別問題」と主張するなど、保有している３基の原発の運転再開がいずれも見通せない状況が続いています。 これについて日本原電の濱田康男社長は「非常に苦しい状況が続いているが
【名護市長選】「国にそっぽ向かれる」「振り出しに戻った」 辺野古住民からは落胆の声 - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を争点に、推進派と反対派が真っ向からぶつかった１９日の名護市長選は、反対派の現職に軍配が上がった。移設推進を掲げた無所属で元県議の新人、末松文信氏（６５）が敗れたことで移設への影響は避けられない。「これで政府とのパイプが断ち切れてしまう」。国からの交付金も期待できなくなるとして、辺野古の住民から落胆の声も上がった。 「市民は正しい判断をした」。無所属で現職の稲嶺進氏（６８）の当選確実の一報が入ると、事務所に詰めかけた支持者は歓喜の声を上げた。一方、敗れた末松氏は沈痛な面持ちで「大変残念だが、結果は結果として受け止めなければならない」と語り、支持者らに深々と頭を下げた。 市を二分する戦いを制した反対派が喜びに沸く一方、移設先の辺野古では住民から失望の声も漏れる。 林業の徳田仁さん（６３）は「振り出しに戻ってしまった。いろんな事業の呼
最近流行りの薬物依存ジェネレーターで、「補助金依存の悪循環」を作ってみた。
最近流行りの薬物依存ジェネレーターで、「補助金依存の悪循環」を作ってみた。
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
【自民党は変わったか】息吹き返す建設・道路族 公共事業費２年連続増へ「必要なものは必要だ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党の「建設・道路族」が息を吹き返しつつある。かつては不要不急の公共事業を推進し、建設業者から選挙応援などの見返りを受ける「政官業癒着の温床」と猛烈な批判を浴びたが、東日本大震災を機に「減災・防災」を掲げてバラマキイメージ払拭に腐心する。先の臨時国会で国土強靱（きょうじん）化関連３法が成立したことを受けて、平成２６年度予算編成への歳出圧力を強めている。（岡田浩明） 「国土強靱化基本法の審議で『無駄のないように』と口酸っぱいほど聞かされた。無駄なことをやる気なんか毛頭ない。必要なものは必要だ」 二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は、１６日夜に党本部で急遽、記者会見を開き、こう強調した。１７日に政府の国土強靱化推進本部の初会合が開催されるのを前に、バラマキ批判の機先を制そうとしたのだ。 「コンクリートから人へ」と唱えた民主党政権下では、道路や橋梁などを作る公共事業は「悪」とされ、２４年度（当
電気料金が新巻鮭に化ける「怪」：日経ビジネスオンライン
ほんの10年ほど前まで、電力業界にはとある風物詩があった。ある時期を迎えると、社内外に「新巻鮭」が配られるというものだ。 電力会社は発電所を立地している地域（電源地域）の名産品を、地域振興の一貫として贈答品などに使っている。新巻鮭も電源地域の名産品だ。問題なのは、新巻鮭の原資。実は、徴収しすぎた電気料金が新巻鮭へと姿を変えて、配られていたのだ。 私たちが毎月支払っている電気料金には、「発電にかかるコスト」「送電にかかるコスト」「販売にかかるコスト」が含まれており、コストの合算に利益が上乗せされている。新巻鮭の原資は、このうち送電にかかるコスト部分。いわゆる「託送料金」だった。 託送料金は、電力自由化を考えるうえでの勘所の1つだ。日本全国に張り巡らされた送電線は、一部の自営線を除いて10電力会社が保有している。新電力が電力を販売するには、10電力会社に託送料金を支払って、送電線を使わせてもら
【悲報】佐賀の高校生Windowsタブ強制購入の件、なんと「ARROWS Tab」（74,000円）に決定し批判殺到ｗｗｗｗｗｗｗ : IT速報
1: 中年'sリフト(埼玉県) 2013/12/13 15:18:46 ID:NHxwSnKcP 県教委は１２日、来年春に県立高校全３６校の新入生約６８００人に導入する学習用端末の機種を決めたと発表した。富士通の「ＡＲＲＯＷＳ Ｔａｂ」で、１台７万４０００円（税別）。端末導入をめぐり、最大５万円の家庭負担を打ち出していた県教委は「業者には低価格を要請してきたが、保証期間などの関係で５万円を下回らなかった」と、“最大限の負担”となった理由を説明。一方の保護者や学校関係者からは「負担が大きすぎる」「購入は強制的だ」などと批判の声があらためて上がった。 県教委によると、１０月に一般競争入札を公告した際、２社が応募し、その後、有識者を交えた委員会が機種の仕様などの提案書の提出を求めたところ１社が辞退。１１日の入札会に参加した教育機器販売「学映システム」（佐賀市）の応札額がそのまま落札額となった。
戦後農政の大転換「減反廃止」は大手マスコミの大誤報――キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような
新国立競技場計画に批判集中 自民ＰＴ、再ヒアリングへ：朝日新聞デジタル
【阿久津篤史】２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる国立競技場の建て替え計画について、自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河野太郎衆院議員）が２８日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）や文部科学省の担当者を呼んでヒアリングをした。しかし文科省側の説明にＰＴは「ずさんな計画で、議論にならない」と反発して打ち切り、２９日に改めて開くことになった。 文科省側はもともとの総工費として１３００億円を見積もったが、招致成功後に最大３千億円との試算が出た。開閉式屋根についてもコンサート利用で必要として、競技場の年間維持費は約３５億円、収入は４５億円程度を見込むとこの日初めて示したが、「市場調査などはしていない」と述べた。 これに対してＰＴは「デザイン案決定の経緯が不透明」「補助競技場がないなど、五輪後の利用が見えない」「収入見込みも非現実的」などと反発。２９日に詳細なデータや経緯を
自動車議員連盟 軽自動車税引き上げ反対 NHKニュース
自民党の国会議員で作る「自動車議員連盟」は、総会を開き、総務省の検討会が、軽自動車税を引き上げるよう求めていることについて、「景気の悪化につながりかねない」などとして、年末の税制改正論議で反対する方針を確認しました。 総務省の有識者検討会は、再来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる段階で、地方税の「自動車取得税」を廃止した場合の代わりの財源として、軽自動車税を引き上げることなどを求める報告書をまとめています。 これについて、自民党の国会議員で作る「自動車議員連盟」の総会で、出席した自動車業界団体の代表は、「消費増税に軽自動車税の引き上げが重なれば、自動車の消費が落ち込み、景気の悪化につながりかねない」などと訴えました。出席した議員からも、「とくに地方では軽自動車は重要な移動手段であり、軽自動車税の引き上げは農家や高齢者などの負担増につながりかねない」といった指摘が相次ぎ、議員連盟とし
海峡道路構想、復活の動き 「無駄」批判、０８年に凍結：朝日新聞デジタル
【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。 プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。 関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関
自民、国土強靭化の動き活発化、強まる歳出圧力 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
年末の平成２６年度予算編成をめぐり、自民党内で「国土強靭（きょうじん）化」関連予算獲得に向けた動きが活発化している。旗振り役の二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は「国民の命を守るのが政治だ」と主張し、野党側の「バラマキ路線」批判もどこ吹く風。来年４月からの消費税率引き上げという「打出の小づち」を手に入れ、色めく党内の歳出圧力は強まるばかりだ。 ■二階氏が旗振り役 二階氏が会長を務める自民党二階派の議員らは今月１０日、東京湾の塩害で劣化が進む東京・品川区の首都高速道路を視察した。 「直下型地震が起きたときのことを考えると、本当に恐ろしい。われわれには大きな宿題がある」 二階氏が視察後、防災・減災の必要性からインフラ整備を急ぐよう主張すると、議員らは一様にうなずいた。さらに「東京五輪があるから、余計に整備をやらなければいけない」と力を込めると、うなずきはさらに大きくなった。 ■ふくら
扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part128 「狂気の集団」と化したリフレ派とこれに支持を与えてきた人たち - 今日の雑談
さすがにこれは看過できない。 Economics Lovers Live ReF 増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物：財務事務次官 木下康司 消費税上げをすすめる財務事務次官の写真を加工して、「指名手配書」をまわしているわけです、要するに。 いま、田中先生の Twitter を見るとこんなことを書いている。 https://twitter.com/hidetomitanaka/status/381448341621456897 繰り返すが、いまの日本で最も有効なのは木下康司財務省事務次官を批判すること。それが最も効果的。個人攻撃どんどんいこう！ http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20130920#p1 … 「論」とかの批判もRTしまくるぞｗ https://twitter.com/hidetomitanaka/status/3814
既得権益者にまわる補正予算は不公平！いっそ20兆円の景気対策として年金保険料の引き下げを（高橋 洋一 ） @gendai_biz
安倍晋三首相は、10月上旬に消費税増税の最終決断をすると繰り返して強調している。しかし、霞ヶ関や族議員はもう止まらなくなっている。実際のところ、彼らのお目当ては、消費税増税後のバラマキである。 昨年12月に民主党政権から自公政権に政権交代して、それまで３年余も政権を離れて冷や飯を我慢してきた自民党の古い人からカネよこせの大合唱があった。 財務省は気前がよかった。今年１月の補正予算である。予算フレームを見ると、一般会計歳出総額10.2兆円、その財源として①税収0.3兆円、②税外収入0.1兆円、③公債金5.2兆円、④前年度剰余金受入0.9兆円、⑤前年度剰余金受入（復興財源）1.1兆円、⑥年金特例公債金2.6兆円。また、歳出のマイナス項目であるが、⑦既定歳出削減2.1兆円。 これだけ見ると、前年度剰余金2.0兆円、歳出削減2.1兆円、税・税外収入0.4兆円で財源をかき集めて残りを国債7.8兆円で
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補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞
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