尖閣国有化直前 日中のやり取り判明 NHKニュース
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで
サラリーマンが未納付分を尻拭い！基礎年金拠出金負担の理不尽な仕組み
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
科学研究論文の引用、アジアで首位から転落 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の科学研究論文が最近５年間で引用された割合は、世界平均より低く、これまで首位だったアジア地域でもシンガポールに抜かれて２位になったことが分かった。 米国の科学技術情報提供会社「トムソン・ロイター」が６日、発表した。 同社は、世界の科学雑誌１万１０００誌に掲載された論文数や引用回数などを調べた。２００９年の場合、日本の論文数は７万８５００本。世界の論文数の６・７５％にあたるが、アジア各国が大きく論文数を伸ばす中、その割合は００年よりも２・７ポイント下落。 特定の論文が引用される割合も、世界平均を１とすると、日本は０・９８しかなく、アジアでもシンガポール（１・０１）に首位の座を明け渡した。引用回数が上位１％に入る重要論文も日本は０・７％しかなく、米国やイギリス（各１・８％）に比べて大きく下回った。 ただし、日本のお家芸である物理や薬理学などの論文数は、世界の１割以上を占めた。宇宙科学や免
ニュー速で暇潰しブログ 【不正天国】亀井「監視カメラあると職員の士気が無くなる」 32億円かけて全国の郵便局の監視カメラ撤去
1 ： 釜(dion軍)：2010/04/09(金) 12:47:23.90 ID:7S/gv8lB ?PLT(12110) ポイント特典 日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。 カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で 「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。 ht
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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巨額赤字日本の税金から外国人にお金をプレゼント「国に子どもが50人います」「子ども手当」に群がる外国人がいる? 関東のとある地域の噂 - 天漢日乗
巨額赤字日本の税金から外国人にお金をプレゼント「国に子どもが50人います」「子ども手当」に群がる外国人がいる? 関東のとある地域の噂 民主党の目玉政策の一つ 子ども手当 には 親が日本に在留していれば、外国にいる子どもにも支給される という問題がある。 すでに今月5日の衆議院厚生労働委員会で、自民党の田村憲久衆院議員が指摘している。 衆議院の会議録より。 ○田村（憲）委員(略） 今、町で話題だというか、納得いかないという住民の方々の声に、子ども手当が、日本に来られている外国人の方々が自国で育てておられる子供にまで支給をされる、これは民主党の中でも話題になったようであります。これは事実ですか。どうでしょうか、大臣。 ○山井大臣政務官 これは事実でございますが、児童手当のときと同じ形にしております。児童手当のときと同じ制度になっております。 ○田村（憲）委員 内国民待遇だとか難民の条約だとか、
今クリニックで起こっていること。①中学生、高校生の出産 - 河野美代子のいろいろダイアリー
今、私のクリニックでは、いろいろ大変なことが起こっています。患者さんの個人情報に当たることは公表できませんので、私も慎重になります。でも、それであるがゆえに、状況が知られていない、だから性教育の必要性もさっぱりわかって頂けないというもどかしさを感じています。 当事者が、どこの誰なのかはわからないように心を配った上で、ある程度お話するのは許されるのではないか、と思っています。 昨日、二人の高校生が診察に来て、無事卒業式を終えた、と言いました。良かったねえ、よく頑張ったねえ、と言いました。二人とも、もうすぐ赤ちゃんが生まれます。そのことは、学校には一切知らせていません。 本来なら、学校にも知らせて、体育などの配慮もして頂いたほうがいいのでしょうが、そうすることは怖いのです。それを知った学校がどう判断するのかが分かりません。二人とも県立高校ですが、生徒の妊娠を学校がどう受け止めるのか。せめて知ら
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当「公明と協力し、より良く」１０日の鳩山首相 - 政治
鳩山由紀夫首相が１０日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。 【子ども手当法案修正】 ――よろしくお願いします。子ども手当法案について、公明党の修正要求を民主党と合意した受け止めと、最近、公明党の要望を聞き入れる姿勢が見られるが、政権交代前と後で公明党との距離は縮まったのか。 「うん、合意したというふうに最終的にはまだ聞いてないものですから、今、その最終的な調整中だというふうに認識していました。合意に向けての努力がなされていると。もともと、公明党が児童手当の話を、おー、盛んに今まで旧政権の中で頑張っておられたと。その、ある意味での拡充の政策としての子ども手当ということでありますので、賛成が得られれば、それはお互いに協力して、えー、こういった法案をね、より良いものにしていくということで、いい方向だなと思っていました。ある意味で、公明党さんの大変大事にしている子どもに対する政策
【普天間問題】民主党「もう我々は限界。自民党さんも一緒に考えて＞＜」 まさかのお手上げ宣言
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1268027299/ 1 クレヨン(関西地方) [] Date:2010/03/08(月) 14:48:19.91 ID:m9v0Upom Be:529169257-PLT(12538) 北沢防衛相は７日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題が５月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100307-OYT1T00538.htm 2 駒込ピペット(大阪府) [] Date:2010/03/08(月) 14:49:01.37 ID:YA/W65jY Be:
・【重要】都条例「非実在青少年」の規制について - ゾミ夫〜復活編〜
mixiでまとめた方がいらっしゃったので、転載します。 （以下、転載） 【重要】都条例「非実在青少年」の規制について 2010年03月07日14:38 すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、2月24日に、東京都青少年健全育成条例の改正案が出され、その中に、「非実在青少年」（つまり実写でなく、マンガ・アニメ・ゲームに出てくる青少年）への規制が盛り込まれています。 これは、 「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」と規定されており、つまり設定が18才以上になっていても、「18歳以下に見えれば」ダメ、ということです。 つまり、国の方で何度も改正（改悪）が話題に上りながらも、反対が多く先に進まないでいる「児童ポルノ法」における、「単純所持規制」（＝とくに売買する意思を持っていなくとも、「児童
asahi.com（朝日新聞社）：外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 - 政治
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。
時事ドットコム：国籍法改正案が衆院通過へ
国籍法改正案が衆院通過へ 国籍法改正案が衆院通過へ 親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は１８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。 日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年６月、親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。これを受け、改正案は同規定を削除。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、新たに罰則を設けた。（了） （2008/11/18-07:56） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 「寂しさと安堵交錯」=退任の島田最高裁長官会見（11/17 19:43） ダガーナイフ規制法案成立へ=国籍法改正も、来週衆院通過（11/12 19:57） 今国会での主な法案の
ベビーカー優先
とあるデパートの1階でエレベータを待ってた。 その日はかなりの混雑だった。 乗り切れない人が多数で、ドア前に列ができてるくらい。 まだ優勝決まってなくて、来週は優勝セールでもっと混むかなとか思ってた。 上りエレベータが来たけど満員だったんで乗れない。 そうやって2回見送った。 これでようやくドア前1番になって、次で乗れると思ったわけ。 後から後から次のお客さん達が来てすごい大変そう。 ベビーカー組が3組も4組もいる。 少しでも多くの人が乗れるようにと、 1歳半の次男を妻に抱かせて、ベビーカーはたたんでオレが肩にかついだ。 開いたエレベータの中には案内店員が。 このデパートは普段エレガがいなけど、今日はさすがに動員か。 さっそく乗せてもらおうと思うと止められた。 「次の階で車椅子の方が乗って来られるので、ご遠慮ください」 えー、2回も待ったんだけどまあいいか。次を待つか。 「ベビーカーの方は
閉会するな！この席を借りたい！
id:WiiAreTheWorldの方と、この増田を見ている連邦国々民の方には、突然のIDコールを許して頂きたい。私はエゥーゴのクワト(ry http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/NATROM/20081114%23p1のブ米欄より ＞某総合病院に医療費削減の結果殆ど使われていない（使えない、人手的に考えて）病棟があって、そこには以前使われていたベッドとか設備がそのまま大量に放置されているんだがこれは空床に数えるべき？ 答：空床に数えるべきではない とこれを書くためだけに増田に来たのではない。こういう「空いてるけど使えないベッド」に関する喜劇をみなさんに知ってほしいのである。 以下転載（http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080516のお米欄より） 2008/05/16 13:19 以前勤務していた病院
MORI LOG ACADEMY: 再び「すぎ」について
WEB Davinci Last update 20 Jun,2004. WuƂɂ͏cDɊ҂BvԊO WuguKN̍hɕqȕ|͂ǂꂾHvԊO eWB fڎ҂ɂ͒IŐ}v[gI ̃v`i{ 6/5UP cȐ̖{oł�Â錻݁A ̒{ɂ낢{ɏô͂ȂȂނB vĂǎ҂݂̂ȂɁA_EB`ҏW Ac Hotel By Marriott Tokyo Ginza Aman Tokyo Hotel Ana Intercontinental Tokyo, An Ihg Hotel Andaz Tokyo - A Concept By Hyatt Hotel Ascott Marunouchi Tokyo Aparthotel Bulgari Hotel Tokyo Cerulean Tower Tokyu Hotel, A Pan Pacific Partner Hotel Tokyo Conrad Tok
経団連：移民受け入れ提言…人口減対策 定住前提に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱（ぜいじゃく）化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消
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