bp special ECOマネジメント／コラム地球温暖化防止のための環境税は、すでに世界各国で導入されているし、日本でも長年議論されてきた課題である。ただ、そこでの環境税は国税として議論されることが多かった。そもそも税とは国家の経済的基礎であり、近年、分権化の進展とともに地方税にも関心が高まっているとはいえ、課税は国家レベルで行うことが想定されやすい。 しかし、地球温暖化防止はそもそもグローバルな問題である。とすると、環境税についてもグローバルなスケールで構想されるべきではないだろうか。こうした環境税をここでは「地球環境税」と呼ぶことにする。地球環境税はまだ導入されていない概念だが、まったく空想的な税というわけではない。事実、2人の世界的経済学者から、地球環境税を導入すべきだという提案がなされている。 一人は、情報の経済学に関する業績で、ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のJ・スティグリッツ教授である。彼の提案は、地球温暖化
